(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)における居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給を受けるための申請書に添付される介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号及び第94条第1項第3号に規定する住宅改修について必要と認められる理由が記載されている書類(以下「理由書」という。)を作成した者に対して手数料を支給する住宅改修支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　この告示に定める手数料の支給を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(支援の内容)

第3条　前条第1項に掲げる者(以下「支給申請事業者」という。)が、居宅要介護被保険者等の住宅改修費の支給を受けるための申請書に添付される理由書を作成したときは、支給申請事業者に対し、手数料を支給するものとする。ただし、当該居宅要介護被保険者等が当該住宅改修費の支給を受けることができなかった場合は支給しない。

(手数料の額)

第4条　前条の規定による手数料の額は、理由書の作成業務1件につき2,000円とする。

(支給の申請)

第5条　手数料の支給を受けようとする支給申請事業者は、当該居宅要介護被保険者等が当該住宅改修費支給申請を行った後、速やかに、神流町住宅改修支援事業手数料申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。なお、この申請により事業実績報告書の提出は省略できるものとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに、その内容を審査のうえ手数料の支給の可否を決定し、神流町住宅改修支援事業手数料支給決定(却下)通知書(様式第2号)により支給申請事業者に通知しなければならない。

(手数料の支給)

第7条　町長は、前条第1項の決定に従い、速やかに、当該手数料の支給を決定した支給申請事業者に支給するものとする。

(手数料の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により手数料の支給を受けた支給申請事業者に対し、当該手数料の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、手数料の支給に関し必要な事項は、別に定める。