○神流町耕作放棄地再生事業補助金交付要綱

平成21年3月13日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この告示は、耕作放棄地の解消及び再生・利用を促進し、地域の実情に即した農業振興を図るため、神流町農業活性化支援協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、群馬県農業経営総合対策事業補助金交付要綱(平成21年4月1日農第30193―1号)及び神流町補助金等に関する規則(平成15年神流町規則第32号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象農地等)

第2条 補助の対象となる農地は、神流町農業委員会が実施した耕作放棄地全体調査により、耕作放棄地として、農地集計表に整理された農地であって、かつ、解消分類集計表の解消分類区分がA又はBに区分されている農地とし、賃借等により耕作放棄地再生活動を行うものとする。

(補助金対象事業等)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費並びに補助金の額及び限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(事業計画書の提出)

第4条 協議会は、当該年度に補助金の交付を受けようとする事業内容について神流町耕作放棄地再生事業計画書(様式第1号。以下「事業計画書」という。)へ農業委員会の意見、署名を付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の事業計画書を提出した協議会は、当該事業計画書の内容に変更が生じたときは、速やかに神流町耕作放棄地再生事業変更計画書(様式第2号。以下「事業変更計画書」という。)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前2項に規定する事業計画書又は事業変更計画書の提出があったときは、内容を審査し事業採択の可否を決定し、当該協議会に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする協議会は、神流町耕作放棄地再生事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 申請書は、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第6条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該内容を審査し補助金の可否を決定し、申請内容が適当と認めたときは、神流町耕作放棄地再生事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)を協議会に通知するものとする。

2 前項の補助金の決定には、条件を付すことができる。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた協議会は、当該補助事業が完了したときは、速やかに神流町耕作放棄地再生事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 整備前、整備中、整備後の状況写真等

(2) 補助事業収支決算書

(3) 経費の支払いを証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

(補助金交付の請求)

第8条 協議会は、補助金の交付を請求しようとするときは、神流町耕作放棄地再生事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(協議会の義務)

第9条 補助事業の完了年度の翌年度から起算して、5年以内に当該補助事業の施行地を農地以外の用途への転用をした場合は、交付を受けた補助金相当額を返還しなければならない。ただし、公用、公共用及び天災その他やむを得ない理由により転用等をする場合において、当該補助金相当額の減免についての申請をする旨を付記し、承認を受けた場合は、この限りではない。

2 協議会は、当該補助事業関係の書類及び帳簿を当該事業修了の翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(その他の書類)

第10条 町長は、特に必要があると認めるときは、協議会に対して事業に係る関係書類の提出を求めることができる、

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日告示第76号)

この告示は、平成22年12月17日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助金額

(10アール当たり)

補助金の限度額

耕作放棄地再生に係る活動

障害物除去、深耕、整地、土壌改良等に係る経費で30,000円以上60,000円以下の再生活動(10アール当たり)

補助対象経費の1/2以内

15,000円(10アール当たり)

備考「補助対象事業」とは、群馬県農業経営総合対策事業費補助金交付要綱別表に掲げる耕作放棄地再生活動対策事業の実施要領に基づいて行う事業をいう。

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神流町耕作放棄地再生事業補助金交付要綱

平成21年3月13日 告示第18号

(平成22年12月17日施行)