(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者でその障害の程度が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号又は同条第2項第6号及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号、第7条の15の8第6号、第46条又は第48条の7第2項に定める障害者及び特別障害者の範囲の対象となる障害の程度について認定を行い、障害者控除対象者認定書を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者認定を受けることができる者は、65歳以上の者で第5条に規定する基準日において、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定を受けている者とする。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定の基準及び審査)

第4条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、認定資料等により審査し、別表に定める基準に基づき障害者控除対象者の認定を行うものとする。

(認定基準日)

第5条　前条の認定の基準日は、原則として毎年12月31日(ただし、対象者がその基準日において既に死亡している場合は、当該死亡の日を基準日とする。)現在の状況により判断するものとする。

(認定書の交付等)

第6条　町長は、第3条の規定する審査の結果について、障害者控除対象者認定書(様式第2号)又は障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(変更等の報告)

第7条　第5条の認定を受けた者で、当該控除の対象となる障害事由に変更又は消滅が生じた場合は、速やかに町長にその旨を報告しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(神流町障害者控除対象者認定要綱の一部改正に伴う経過措置)

第12条　この告示の施行の際、第12条の規定による改正前の神流町障害者控除対象者認定要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。