(目的)

第1条　この告示は、神流町が発注する公共工事において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の10の2(自治令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格その他の条件が神流町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)の試行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価落札方式により入札を行う工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(総合評価落札方式による評価の方法)

第3条　総合評価落札方式による評価の方法は、次の各号によるものとする。

(入札方法等)

第4条　総合評価落札方式により入札を行うときは、指名競争入札により実施するものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第5条　町長は、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(総合評価落札方式の落札者決定基準の決定)

第6条　町長は、前条の意見聴取の結果を考慮し、落札者決定基準を決定するものとする。

(評価項目算定資料の提出)

第7条　入札参加者は、入札に際し次の各号に定める価格以外の評価を行うために必要な資料(以下「評価項目算定資料」という。)を提出するものとする。

(落札者決定の方法)

第8条　総合評価落札方式で定める落札者決定の方法は、次の各号の規定によるものとする。

(落札者の決定)

第9条　町長は、総合評価点の最も高い者を落札者と決定する。ただし第5条第2項の規定において、落札者を決定しようとするときに改めて学識経験者の意見を聴く必要があるとの意見が述べられたものについては、学識経験者の意見を聴いた後に、落札者を決定するものとする。

(入札参加者への周知)

第10条　契約担当者は、この告示に基づき総合評価落札方式による入札を実施する際は、入札参加者に対し次の事項を周知するものとする。

(価格以外の評価内容の確保)

第11条　総合評価に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講じることとする。

(秘密の保持)

第12条　総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札者から提出された資料等は、公表しないものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。