○神流町罹災者支援施設条例施行規則

平成22年9月10日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、神流町罹災者支援施設条例(平成22年神流町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用の申請)

第2条 条例第4条の規定により、罹災者居住施設(以下「居住施設」という。)を使用する者(以下「使用者」という。)は、罹災した日から起算して7日間以内に罹災者居住施設使用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に誓約書(様式第2号)を添えて、町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の許可)

第3条 町長は、前条の規定による申請書に基づき使用の可否を決定したときは、罹災者居住施設使用許可(却下)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知」という。)により通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により許可をする場合において、居住施設の管理上必要な条件を付することができる。

(使用許可の取り消し)

第4条 町長は、前条の規定により使用の許可を受けた者が次のいずれかに該当すると認めるとき、又は災害その他の事故により居住施設の使用ができなくなったときは、使用の許可を取り消すことができる。

(1) 別に新たに住居を確保したとき。

(2) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(3) 使用の条件に違反したとき。

(4) 申請書の内容が事実と相違するとき。

(5) その他町長の指示に従わないとき。

2 町長は、前項の規定により居住施設の使用の許可の取り消しをしたときは、罹災者居住施設使用許可取消通知書(様式第4号)を交付するものとする。

3 前2項の規定により使用者が受けた損害については、町はその責めを負わない。

(使用期間)

第5条 居住施設の使用の期間は、使用許可の日から30日以内とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第6条 居住施設の使用料は無料とする。

(同居者)

第7条 使用者は、決定通知に記載された者以外の者を、同居させることはできない。

(使用者の義務)

第8条 使用者は、許可条件を遵守し、居住施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態に維持しなければならない。

(損害賠償)

第9条 使用者は、支援施設及び附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害相当額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(居住施設の返還)

第10条 使用者は、居住施設を退去しようとするときは、退去する日の7日前までに罹災者居住施設返還届(様式第5号)を町長に提出し、居住施設の検査を受けなければならない。

(非常用生活物資の保管)

第11条 町長は、条例第3条第2号に規定する災害備蓄倉庫に非常用生活物資(以下「物資」という。)を保管し、災害発生時において神流町地域防災計画に基づき支給又は貸与するものとする。

(物資の整備)

第12条 前条の規定による物資の保管については、非常用生活物資管理台帳を備え、計画的な整備を行わなければならない。

附 則

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

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神流町罹災者支援施設条例施行規則

平成22年9月10日 規則第13号

(平成22年10月1日施行)