○神流町農業農村応援事業補助金交付要綱

平成22年12月17日

告示第75号

(趣旨)

第1条 この告示は、畑地における優良農地の確保と担い手の育成等に必要な基盤整備及び農業農村の環境の向上に資する各種事業により町農業の活性化を図るため、農業協同組合、農業団体、農業生産法人その他町長が適当と認める団体が行う農業農村応援事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、群馬県農業農村応援事業費補助金交付要綱(平成15年3月31日農第347―2号)及び神流町補助金等に関する規則(平成15年神流町規則第32号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業等)

第2条 前条に規定する事業、当該事業に要する補助対象経費及び補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条 この補助金を受けて当該事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)は、町長が定める期日までに、農業農村応援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 町長は、申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適当と認められたときは、補助金の交付の決定を行い、その旨を農業農村応援事業補助金交付決定書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(変更承認)

第5条 補助事業者は、別表に定める事業内容又は経費の配分等の変更については、農業農村応援事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(指示申請)

第6条 補助事業者による補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その理由を記載した、農業農村応援事業指示申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第7条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、農業農村応援事業費補助金概算払請求書(様式第5号。以下「概算払請求書」という。)を提出しなければならない。

2 町長は、前項に定める概算払請求書が提出された場合、これを審査し、必要があると認めたときは、予算の範囲内において概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して2月又は翌年度の4月30日のいずれか早い期日までに農業農村応援事業補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(書類等の保存期間)

第9条 補助事業者は、申請書の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を、事業が完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

2 補助事業者は、会計経理を適正に行うとともに、事業が完了し、又は廃止した翌年度から起算して5年間経理書類を保管しなければならない。

(利用状況報告)

第10条 補助事業者は、この事業により導入・整備した機械・施設について、稼働又は運用開始から3年間、毎年度4月末までに、当該年度における利用状況報告書を作成し町長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第11条 補助事業者は、この事業により取得した財産を町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全額に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数期間を経過した場合は、この限りではない。

附 則

この告示は、平成22年12月17日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

別表(第5条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率

重要な変更

経費の配分

事業の内容

農業農村応援事業

群馬県農業農村応援事業実施要領(以下「要領」という。)に定めた団体等が、要領に定めた事業の実施に要する経費又は市町村若しくは市町村の区域を超える農業協同組合が補助する場合における当該補助に要する経費

〔ソフト〕

当該事業に要する経費の50%以内

(ただし、県補助金受入額以内)

〔ハード:創意工夫型〕

当該事業に要する経費の30%以内

(ただし、県補助金受入額以内)

〔ハード:新時代対応型〕

当該事業に要する経費の15%以内

(ただし、県補助金受入額以内)

ただし、農業農村応援事業実施基準第2の2の(6)については、35%以内

(ただし、県補助金受入額以内)

〔全体〕

事業内容毎の事業費及び県費補助金の30%を超える変更

〔全体〕

1 テーマの新設・廃止

2 事業内容の新設・廃止

3 事業主体の変更

4 事業地区の区域の変更

〔ハード〕

1 機械・施設等の設置場所の変更

2 区分事業毎の事業量の30%を超える変更

3 主要機械・施設等の構造又は能力等の変更

備考 「補助対象事業」とは、要領に基づいて行う事業をいう。

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神流町農業農村応援事業補助金交付要綱

平成22年12月17日 告示第75号

(平成22年12月17日施行)