○神流町町営住宅高額所得者明渡事務処理要綱

平成24年3月22日

告示第21号

(目的)

第1条 この要綱は、神流町町営住宅条例第27条第2項の規定に基づく高額所得者(以下「高額所得者」という。)に対して明渡請求を行い、町営住宅の適正な管理を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(高額所得者の認定及び通知)

第2条 町長は、高額所得者を認定し、当該高額所得者に対して認定通知書を送付するものとする。

(明渡相談及び指導)

第3条 町長は、高額所得者との面談等により、町営住宅の明渡に関する相談及び指導を行うものとする。

(移動先のあっせん)

第4条 町長は明渡しを円滑に行えるよう高額所得者から申し出があった場合又は必要があると認める場合は特定優良賃貸住宅のあっせん等を行うものとする。

(明渡請求)

第5条 町長は、第3条の規定による面談等により次の各号のいずれかに該当すると認めた場合を除き、すべての高額所得者に対して明渡しを請求するものとする。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他、前各号に準ずる特別の事情があると認められるとき。

(明渡期限の延長)

第6条 明渡請求を受けた高額所得者は、前条各号のいずれかに該当する場合には、明渡期限の延長を求めることができる。

2 町長は、高額所得者から前項の申し出があったときは、その内容を審査の上、その可否を判定し、結果を通知するものとする。

(明渡請求の取消)

第7条 町長は、入居者の死亡等により、収入が公営住宅法施行令第9条第1項に規定する金額を超えなくなったとき、その他これに準ずる特別の事由が生じた場合で、必要を認められるときは、明渡請求を取り消すことができる。

(明渡請求訴訟)

第8条 町長は、明渡請求をうけた者が明渡期限を過ぎても当該町営住宅を明渡さない場合は、町営住宅の明渡を求める訴えを提起するものとする。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

神流町町営住宅高額所得者明渡事務処理要綱

平成24年3月22日 告示第21号

(平成24年4月1日施行)