(目的)

第1条　この告示は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度の利用にあたり必要となる負担について支援を行うことにより、要支援者が、その有する能力を活用し、自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対して町が行う支援の種類は、次のとおりとする。

(申立てに関する支援)

第3条　前条に規定する申立てに関する支援は、次の法的根拠に基づき、次条に規定する要件を備える要支援者に対して行うものとする。

(申立て)

第4条　町長は、町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町に登録されている要支援者で、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに後見等開始の審判を申立てるものとする。

(申立ての種類)

第5条　町長が支援を行う申立ての種類は、次のとおりとする。

(申立て費用の町の負担)

第6条　町長は、第3条から第5条に規定する申立てに関する支援を受けることができる者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第2号に規定する申立てに要する費用を町が負担するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援を行う対象者)

第7条　第2条第3号に規定する成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、かつ、町内に居住し住民基本台帳に登録されている者(以下「成年被後見人等」という。)とする。

(成年後見人等に対する報酬等の町の助成)

第8条　前条に規定する成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所の審判により付与されることとなった成年後見人等の報酬(以下「成年後見人等の報酬」という。)について、町が助成するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援の申請)

第9条　町長は、第7条及び第8条に規定する、成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第2号)に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の承認又は却下の決定等))

第10条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書、添付書類及び当該申請に係る当該成年被後見人等の実態を調査し、助成の承認又は却下を決定するものとする。

(助成金の請求)

第11条　前条第1項の規定により助成金支給の承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、報酬等の支払いの請求を受けた日から3月以内に、成年後見制度利用支援事業助成金支給請求書(様式第4号)により、助成金の支給を町長に請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第12条　助成金の支給を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、利用者が虚偽の申請その他の不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。