(趣旨)

第1条　この告示は、町の産業振興及び地域の活性化を図るため、6次産業化等の新たな取組により、地域資源を活用した地域性の高い新商品の開発、新産業創出等を目的とした事業及び交流人口拡大促進事業に対し、神流町補助金等に関する規則(平成15年神流町規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、町内に住所を有し、又は町内に店舗、工場等の事業所(以下「事業所」という。)を設置している者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるものとする。

(補助率及び補助金額)

第6条　補助金は、補助対象経費の2分の1以内で、100万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、申請内容を審査し、補助金交付の可否について神流町産業振興支援補助金交付決定・却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容の変更又は事業の中止をしようとするときは、神流町産業振興支援補助金変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　交付決定者は、補助金の額の確定前において必要がある場合は、町長に対して、概算払請求をすることができる。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、事業が完了したときは、事業完了後20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い時期までに、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、実績報告書の提出があった場合、その内容を審査し、その内容が適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、神流町産業振興支援補助金確定通知書(様式第12号)により交付決定者へ通知するものとする。

(交付請求)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を請求するときは、神流町産業振興支援補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は補助金の交付を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずる(様式第14号)ことができる。

(返還金の減免等)

第15条　町長は、前条の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは返還金を免除し、又は返還を猶予することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。