2　この要綱において避難支援等関係者とは、前条に定める避難行動要支援者を普段から見守り、災害時においては可能な限り情報の伝達や安否確認、避難誘導等の支援を行う者であって、支援を行うために個人情報を提供することに同意した者をいう。

3　この要綱において個別計画とは、避難行動要支援者等から得た情報を利用して、災害時において避難行動要支援者に必要な支援を行うための計画をいう。

4　この要綱において関係課とは、総務課、保健福祉課、及びその他避難行動要支援者の支援に必要な課をいう。

2　避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

3　町長は、第1項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

4　町長は、第1項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求める。

2　町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者が属する地域の区長会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、消防、警察その他の避難支援等の実施に携わる避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供する。ただし、名簿情報を提供することについて本人(当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。)の同意が得られない場合は、この限りでない。

3　町長は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合において、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

2　前項の手続について、避難行動要支援者の身体の状況等により避難行動要支援者本人による必要事項の記載及び提出が困難な場合は、本人の意思確認が得られた場合に限り本人の意思を確認した者が代筆できるものとする。

3　町長は、民生委員児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の把握及び登録のために必要な調査を行うことができる。

4　避難行動要支援者は、前項の調査の際、第1項の申請の手続をとることができる。

5　前項の確認を終えた避難行動要支援者に係る情報は、これを避難行動要支援者名簿に登載し、避難行動要支援者情報として登録するとともに関係課間で共有する。

2　町長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに避難行動要支援者に関する情報を変更する。

3　町長は、避難行動要支援者に関する情報に変更があることを知り得た場合で登録者から第1項の規定に基づく変更の届出がなされないときには、職権により避難行動要支援者に関する情報の変更をすることができる。

2　登録台帳の原本は町長が保管し、その写しを避難行動要支援者名簿とともに提供する。登録台帳の写しの提供に当たっては、第4条第2項及び第3項の規定を準用するものとする。

2　避難支援等関係者等は、前条各号に掲げる支援以外の目的で避難行動要支援者名簿、登録台帳の写し及びこれらに記載された情報を利用してはならない。

3　避難支援等関係者等は、避難行動要支援者名簿、登録台帳の写しに記載された個人情報及び支援上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。また、支援をする役割を離れた後も同様とする。

4　避難支援等関係者等は、避難行動要支援者名簿及び登録台帳の写しを紛失しないよう適切に保管するとともに、その内容を支援に関係ない者に知られないよう適切に管理しなければならない。また、避難支援等関係者の任を引き継ぐ場合は、後任者に避難行動要支援者名簿及び登録台帳の写しを適切に引き継がなければならない。

5　避難支援等関係者等は、避難行動要支援者名簿及び登録台帳の写しを紛失したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

6　避難支援等関係者等は、避難行動要支援者名簿及び登録台帳の写しに記載された情報のうち、登録の抹消、当該登録者の死亡及び転居その他の理由により、避難支援に利用する必要がなくなった情報を、速やかに町に返却しなければならない。

この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。