(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語は、法、施行規則及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)

第4条　総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに、別表に定める単位数に1単位の単価を乗じて算出するものとする。

(第1号事業支給費)

第5条　第1号事業支給費のうち第1号訪問事業と第1号通所事業の額は、前条にて算出された額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2第1項に規定する一定所得以上の場合は100分の80に相当する額とし、法第59条の2第2項に規定する一定所得以上の場合は100分の70に相当する額とする。

(支給限度額)

第6条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第1項の規定により算出した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第7条　町長は、通知別記1第2の1の(1)イ(オ)③及び④の例により、高額介護サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(指定拒否)

第8条　法第115条の45の3第1項に規定する指定(以下「指定」という。)については、第12条に規定した基準を満たした事業所であっても、当該事業所を指定することにより、本町のサービス事業の供給量を超過する場合、その他の本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所を指定しないこととすることができる。

(指定の更新)

第9条　指定は、6年ごと(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第13条の規定により指定を受けたものとみなされたものによる当該指定に係る第1号訪問事業及び第1号通所事業においては、その指定を受けた3年後)にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(指定事業者の指定基準)

第10条　指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じて、それぞれ定める基準に従い事業を行わなければならない。

(本町の区域の外の事業所に係る特例)

第11条　第5条、第6条及び前条の規定にかかわらず、指定に係る事業所が本町の区域の外にある場合であって町長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の要綱等で定めるところによる。

(事業の委託)

第12条　町長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う第1号介護予防支援事業にあっては、法第115条の47第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(補助)

第13条　町長は、別に定めるところにより、総合事業(第1号介護予防支援事業を除く。)を行う者に対して補助することができる。

(利用料)

第14条　町長は、総合事業を通知別記1第2の1(1)ア(エ)①又は②の方法により実施するときは、町長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者及び事業対象者に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。