(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の4第1項及び第2項並びに第115条の12第2項第1号、第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス及び第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス(以下「指定地域密着型サービス等」という。)の事業の人員、設備、運営等の基準(以下「基準」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準の一般原則)

第2条　指定地域密着型サービス等の事業の基準は、この条例に特別の定めのあるものを除くほか、別表第1の左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる法令に規定する基準をもって、その基準とする。

(非常災害対策に関する具体的な計画の概要の掲示)

第3条　法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者及び第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)は、非常災害対策に関する具体的な計画を作成し、施設又は事業所の見やすい場所に、その概要を掲示しなければならない。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る入所定員)

第4条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者等の指定を受けることができる者)

第5条　法第78条の2第4項第1号及び第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。ただし、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第65条の3の2に規定する看護小規模多機能型居宅介護については、病床を有する診療所を開設している者を除く。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービス等の事業の基準等に関し必要な事項は、規則で定める。