(趣旨)

第1条　この要綱は、悪質商法(一般消費者を対象とした商取引であって、違法又は不当な手段を用いるものをいう。)又は特殊詐欺(対面することなく人を欺き、現金その他の財物をだまし取る行為をいう。)を目的とする電話(以下「悪質電話」という。)による高齢者の被害を未然に防止するため、悪質電話対策機器を購入する者に対する補助金の交付について、神流町補助金等に関する規則(平成15年神流町規則第32号)によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「悪質電話対策機器」とは、次の各号のいずれかに該当する機器をいう。

(交付の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、住民票に記載されている者で次の要件に該当する者をいう。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、悪質電話対策機器の購入に要した費用の額(消費税を含む)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、5,000円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、神流町悪質電話対策機器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、交付の決定をするものとする。

(変更の承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ神流町悪質電話対策機器購入費補助金変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、悪質電話対策機器を購入したときは、購入した日から1か月以内又は当該補助金の交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、実績の報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、神流町悪質電話対策機器購入費補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。