(目的)

第1条　この条例は、土砂等による埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂等による埋立て等の適正化を図り、もって生活環境の保全及び町民の安全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、土砂等による埋立て等の状況を把握し、土砂等による埋立て等の適正化に関する施策を講ずるとともに、県が講ずる土砂等による埋立て等に関する施策について必要に応じて協力するものとする。

(土砂等による埋立て等を行う者の責務)

第4条　土砂等による埋立て等を行う者は、土壌の汚染を生じさせるおそれのある埋立て等を行うことのないよう努め、及び災害の発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、土砂等埋立等区域の周辺の地域の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(土砂等を排出する者等の責務)

第5条　土砂等を排出する者は、土壌の汚染を生じさせるおそれのある土砂等の拡散を防止するよう努めるとともに、当該排出する土砂等による埋立て等が行われる場合にあっては、適正な埋立て等が行われるよう当該埋立て等を行う者に協力しなければならない。

(埋立て等のために搬入される土砂等の汚染に関する基準)

第6条　埋立て等のために搬入される土砂等の汚染に関する基準(以下「土壌基準」という。)は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。

(小規模特定事業の許可)

第7条　小規模特定事業を行おうとする者は、小規模特定事業の用に供する区域(以下「小規模特定事業区域」という。)ごとに、町長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる埋立て等については、この限りでない。

(許可の基準)

第8条　町長は、前条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(変更の許可)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者は、同条第2項第2号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(土砂等の搬入の事前届出等)

第10条　許可等を受けた者は、当該許可等を受けた小規模特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、土砂等の排出の場所ごと又は規則で定める土砂等の数量を超えるごとに、規則で定めるところにより、搬入しようとする日の10日前までに町長に届け出なければならない。ただし、生活環境の保全又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると町長が認めるときは、この限りでない。

(小規模特定事業の完了等の手続)

第11条　許可等を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、当該各号に定める日までに、その旨を町長に届け出なければならない。

(地位の承継等)

第12条　許可等を受けた者について相続、合併又は分割があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可等に係る小規模特定事業の全部を承継した法人は、当該許可等を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

(施工管理者の設置)

第13条　許可等を受けた者は、当該許可等に係る小規模特定事業区域に施工管理者(小規模特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の発生の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。)を置かなければならない。

(小規模特定事業に係る標識の掲示)

第14条　許可等を受けた者は、当該許可等に係る小規模特定事業区域の公衆の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(帳簿の記載等)

第15条　許可等を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可等に係る小規模特定事業区域に搬入された土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(土壌の検査等)

第16条　許可等を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可等に係る小規模特定事業区域内の土砂等の検査(小規模特定事業区域から排出される水がある場合には、当該排出される水の検査を含む。以下「土壌検査」という。)を実施し、規則で定める日までに、当該土壌検査の結果を町長に報告しなければならない。

(書類の備置き等)

第17条　許可等を受けた者は、許可等を受けた日から当該許可等を受けた小規模特定事業を完了し、若しくは廃止し、若しくは小規模特定事業の期間の満了する日又は許可等の取消しを受けた日まで、規則で定めるところにより、当該許可等に係る第7条第2項の申請書(第9条第1項の変更の許可を受けた場合にあっては、その申請書を含む。)の写し、第15条第1項の帳簿その他規則で定める書類及び図面を当該許可等に係る小規模特定事業区域又は許可等を受けた者の最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該小規模特定事業に関し生活環境の保全上又は災害の発生の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(車両の表示)

第18条　許可等を受けた者は、車両を使用し、又は委託して小規模特定事業区域に土砂等を搬入するとき(土砂等を排出する者が車両を使用し、又は委託して搬入するときを含む。)は、当該小規模特定事業に係る土砂等の搬入に供する車両である旨その他の規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示し、又は表示させるよう努めなければならない。

(改善命令等)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可等を受けた者に対し、期間を定めて小規模特定事業の施工に関し必要な改善を命じ、又は期間を定めて小規模特定事業の停止を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第20条　町長は、許可等を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可等を取り消すことができる。

(措置命令等)

第21条　町長は、小規模特定事業により埋立て等をされた土砂等による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、小規模特定事業を行い、又は行った者(第8条第2号に規定する技術上の基準に違反して当該小規模特定事業を行い、若しくは行った者に対し、当該違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該小規模特定事業を行い、若しくは行った者が当該違反行為をすることを助けた者があるときは、その者を含む。次項において同じ。)に対し、期間を定めて、当該小規模特定事業により埋立て等をされた土砂等による災害の発生を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(協力要請)

第22条　町長は、生活環境の保全又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、埋立て等に係る土砂等を排出する者、埋立て等に係る土砂等を運搬する者、土砂等埋立等区域又は小規模特定事業区域の土地の所有者その他の土砂等による埋立て等に関係する者に対し、必要な協力を要請することができる。

(報告の徴収及び立入検査等)

第23条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等による埋立て等を行う者、埋立て等に係る土砂等を運搬する者、土砂等埋立等区域又は小規模特定事業区域の土地の所有者、土砂等を排出する者その他の土砂等による埋立て等に関係する者に対し、土砂等による埋立て等の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(関係行政機関への照会等)

第24条　町長は、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関に照会し、又は協力を求めることができる。

(手数料)

第25条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。