○神流町移住支援金支給要綱

令和元年6月20日

告示第36号

(目的)

第1条 この要綱は、首都圏から当町への移住者に移住支援金を支給することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって首都圏から当町への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。

(支給要件及び移住支援金の額)

第2条 町長は、次の第1号に定める要件を満たし、かつ、第2号又は第3号の要件を満たす就職又は起業をした者に対し、予算の範囲内において、2人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円の移住支援金を支給する。

(1) 移住等に関する要件は、次に掲げる及びに該当すること。

 移住元に関する要件は、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

(イ) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)

 移住先に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 当町に転入したこと。

(イ) 群馬県において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

(ウ) 当町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 世帯に関する要件(2人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ)次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、群馬県において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

(エ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、本申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

(オ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 その他の要件は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ) その他群馬県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2) 就職に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

 就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに移住支援金の対象として掲載している求人とする。

 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて第2条第2号のイの求人を行った法人に就業し、本申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

 上記求人への応募日が、マッチングサイトに第2条第2号のイの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに第2条第2号のイの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降とする。

 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3) 起業に関する要件は、地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して群馬県又は他の都道府県が実施する起業支援事業(以下「起業支援事業」という。)に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

(仮申請)

第3条 移住支援金の支給を受けたい者は、就職に関する要件を満たすことになる場合には群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募し採用が決定した後、起業に関する要件を満たすことになる場合には起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 写真付き身分証明書

(2) 移住支援金支給申請書(様式第1号(仮申請用))

(3) 移住元の住民票の除票の写し(世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

(4) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)(前条第1号のア(イ)に該当する被用者又は雇用者に限る。)

(5) 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)(前条第1号のア(イ)に該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)

(6) 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)(前条第1号のア(イ)に該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)

(7) 移住先の就業先の就業証明書(様式第2号(仮申請用))(前条第2号の要件を満たす場合に限る。)

(8) 起業支援金の交付決定通知書(前条第3号の要件を満たす場合に限る。)

2 町長は、前項の書類の提出を受けた後、内容を速やかに審査し、次条に定める申請時期以外の要件具備の有無につき、様式第3号により申請者に通知するものとする。

(本申請)

第4条 前条の仮申請を行った者は、転入から3か月以上1年以内(第2条第2号の要件を満たす者については、就業からも3か月経過後)次の各号掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 写真付き身分証明書

(2) 移住支援金支給申請書(様式第4号(本申請用))

(3) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)

(4) 移住先の就業先の就業証明書(様式第5号(本申請用))

(支給決定及び支給方法)

第5条 町長は、前条の申請が第2条第1号の要件を満たし、かつ、同条第2号又は第3号の要件に該当すると認めるときは、支給決定通知書(様式第6号)を交付し、速やかに、移住支援金の全額を一括で支給するものとする。

(支援金の返還)

第6条 町長は、移住支援金の支給を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、当該各号に掲げる要件に該当することにつき雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、知事と協議の上、町長が認めた場合には、この限りでない。

(1) 全額の返還

 虚偽の申請等をした場合

 移住支援金の申請日から3年未満に本町から転出した場合

 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本町から転出した場合

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和元年6月20日から施行する。

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神流町移住支援金支給要綱

令和元年6月20日 告示第36号

(令和元年6月20日施行)