(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用手続、勤務条件等について、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　会計年度任用職員は、次の各号に掲げる要件を備えている者のうちから、任用するものとする。

(任用期間)

第3条　会計年度任用職員の任用期間は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で定めるものとする。

(条件付採用の期間)

第4条　会計年度任用職員の任用は、1月の条件付採用の全期間終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した翌日において正式採用になるものとする。

(採用の方法)

第5条　会計年度任用職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。

(任用手続)

第6条　会計年度任用職員の任用を必要とする課長及び局長(以下「所属長」という。)は、会計年度任用職員を任用しようとするときは、会計年度任用職員になろうとする者に、次の各号に掲げる書類を提出させるものとする。ただし、第2号に掲げる書類については、次項の規定による競争試験又は選考のときまでに提出させることができる。

(任用内容の変更)

第7条　所属長は、現に任用している会計年度任用職員の職務の内容、勤務時間その他の任用条件(以下この条において「任用内容」という。)を変更しようとするときは、会計年度任用職員任用内容変更協議書(様式第3号)により総務課長と協議した後、当該会計年度任用職員から任用内容変更承諾書(様式第4号)を徴するものとする。

(自己都合退職等)

第8条　会計年度任用職員が任用期間の中途において、自己の都合により退職するときは、会計年度任用職員退職申出書(様式第6号)を徴した上で、会計年度任用職員退職通知書(様式第7号)を本人に交付するものとする。

(社会保険)

第9条　会計年度任用職員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第10条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害については、群馬県市町村総合事務組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成11年群馬県市町村総合事務組合条例第3号)に基づき補償する。ただし、次項に該当する場合を除く。

(服務の宣誓)

第11条　新たに会計年度任用職員となった者の服務の宣誓については、職務を開始するときまでに、宣誓書(様式第8号)に署名押印し任命権者に提出するものとする。

(服務及び懲戒)

第12条　会計年度任用職員の服務及び懲戒については、地公法第29条及び第30条から第38条までの規定による。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、同条第38条の規定は適用しない。

(人事評価)

第13条　会計年度任用職員の人事評価については、人事評価記録書(会計年度職員)(様式第9号)によるものとする。なお、人事評価の期間は、任命権者が別に定める期間とする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。