(趣旨)

第1条　この要綱は、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響により、経済的な困難に直面している住民税非課税世帯の生活費の負担を軽減する経済的支援を目的として、神流町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(以下「本給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　本給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯の世帯主とする。

(支給額)

第3条　前条の規定により支給対象者に対して支給する本給付金の金額は、1世帯につき3万円とする。

(受給権者)

第4条　本給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときには、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難いときは、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))。

(支給の申込み等)

第5条　町長は、第2条第1項に該当する者に対し、本給付金の支給の申込みを行う。ただし、町長は、第3項第1号に該当する方式による場合は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の振り込み等の案内をするものとする。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　その他の支給対象者に対して支給する本給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第7条　その他の支給対象者に対して支給する本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「給付金申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により第5条第3項及び前条第1項の申請を行うことができる者(以下「代理人」という。)は、次に掲げる者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により提出された給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、同条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。