(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種以外の予防接種で、町が行政措置として実施する予防接種(以下、「行政措置予防接種」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の種類)

第2条　行政措置予防接種の種類は、別表第1、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(実施場所)

第3条　行政措置予防接種は、次の各号のいずれかに該当する医療機関等において行うものとする。

(対象者)

第4条　行政措置予防接種の対象者は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(経費負担)

第5条　行政措置予防接種に関わる経費は、予防接種を受けた年度において、町が公益財団法人群馬県医師会と契約した「群馬県内相互乗り入れ予防接種業務委託」で定める額又は、町長が別に定める額を上限とし、いずれか少ない額を上限として、別表第1に掲げるものの経費については町が全額公費負担し、別表第2に掲げるものの経費については町が一部を公費負担し、別表第3に掲げるものの経費については町は公費負担しないものとする。

(圏域外医療機関での行政措置予防接種)

第6条　県内医療機関以外の医療機関で行政措置予防接種を受けようとするもの(以下「圏域外行政措置予防接種希望者」という。)は、行政措置予防接種を受ける2週間前までに、圏域外行政措置予防接種申込書(様式第1号)により町長に申し込むものとする。

(償還払い)

第7条　別表第1及び別表第2に該当し圏域外医療機関で行政措置予防接種を受けた者は、最後の接種から日から90日が経過した日又は、当該接種日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行政措置予防接種費償還払申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(支給決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請が行われたときは、速やかに内容を確認の上、行政措置予防接種費の支給又は不支給を決定し、支給を決定した申請者に対しては行政措置予防接種費支給決定通知書(様式第4号)により、不支給を決定した申請者に対しては行政措置予防接種費不支給決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　町長は、前条第1項の規定により行政措置予防接種費の支給の決定を受けた者(以下「償還払対象者」という。)が、偽りその他不正の手段により支給を受けたときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(行政措置予防接種費の返還)

第10条　町長は、前条第1項の規定により行政措置予防接種費の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に行政措置予防接種費を支給しているときは、期限を定めて行政措置予防接種費返還命令書(様式第7号)によりその返還を命じるものとする。

(遵守事項)

第11条　接種医師は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(予防接種前後の取扱い)

第12条　接種医師は、非接種者又はその保護者に対し、受けようとする行政措置予防接種の理解等を接種前に得るものとし、接種後においては、必要な指導を行うものとする。

(健康被害の救済措置)

第13条　町長は、行政措置予防接種により対象者に健康被害が生じた場合は、神流町予防接種事故災害補償規則(令和元年神流町規則第11号)の定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。