(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に基づき本町が実施する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の実施)

第2条　予防接種の対象となる疾病は、法第2条第2項(以下「A類疾病」という。)及び第3項(以下「B類疾病」という。)に規定するものとし、予防接種は同法第5条に基づき実施するものとする。

(実施場所)

第3条　定期予防接種は、次の各号のいずれかに該当する医療機関等において行うものとする。

(対象者)

第4条　定期予防接種において町の公費負担を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(定期予防接種に要する費用負担)

第5条　県内医療機関において、定期予防接種に要する費用に対する公費負担の額(以下「公費負担額」という。)は、予防接種を受けた年度において、町が公益財団法人群馬県医師会(以下「医師会」という。)と契約した「群馬県内相互乗り入れ予防接種業務委託」で定める額とする。

(予診票の交付)

第6条　町長は、対象者に定期予防接種の種類に応じた予診票(予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について(平成26年7月16日健発0716第31号)別添「定期接種実施要領」第1の第9項第1号の規定に基づき、同号に掲げる予診票の様式を参考に、町が定期予防接種の種類ごとに作成した様式をいう。以下同じ。)を事前に交付するものとする。

(予診票の提出)

第7条　対象者は、定期予防接種を受けようとするときは、予診票に必要事項を記載の上、医療機関等に提出するものとする。

(圏域外医療機関での定期予防接種)

第8条　県内医療機関以外の医療機関で定期予防接種を受けようとするもの(以下「圏域外定期予防接種希望者」という。)は、定期予防接種を受ける2週間前までに、圏域外定期予防接種申込書(様式第1号)により町長に申し込むものとする。

(償還払い)

第9条　圏域外医療機関で定期予防接種を受けた者は、最後の接種から日から90日が経過した日又は、当該接種日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに定期予防接種費償還払申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(支給決定)

第10条　町長は、前条第1項の規定による申請が行われたときは、速やかに内容を確認の上、定期予防接種費の支給又は不支給を決定し、支給を決定した申請者に対しては定期予防接種費支給決定通知書(様式第4号)により、不支給を決定した申請者に対しては定期予防接種費不支給決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　町長は、前条第1項の規定により定期予防接種費の支給の決定を受けた者(以下「償還払対象者」という。)が、偽りその他不正の手段により支給を受けたときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(定期予防接種費の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定により定期予防接種費の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に定期予防接種費を支給しているときは、期限を定めて定期予防接種費返還命令書(様式第7号)によりその返還を命じるものとする。

(副反応疑いの報告)

第13条　医療機関等は、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第5条に規定する症状を診断した場合は、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告するものとする。

(健康被害救済制度)

第14条　定期予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、該当の予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、法の規定に基づき救済措置を講じるものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。