(趣旨)

第1条　この訓令は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進を図るため、在宅勤務の実施に関し、他に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「在宅勤務」とは、職員が現に居住する住宅(以下「自宅」という。)において情報通信の技術を利用する方法等により勤務することをいう。ただし、育児や介護そのほか特別の事情があると認められる場合は、所属長が別に定めた場所での実施を認める。

(対象職員)

第3条　在宅勤務を行うことができる職員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(在宅勤務の利用単位)

第4条　在宅勤務は、1日又は神流町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年神流町条例第30号。以下「勤務時間条例」という)第5条に規定する半日勤務時間(以下「半日勤務時間」という。)を単位として行うものとする。ただし、所属長が認める場合には、1時間単位で行うことができるものとする。

(勤務時間等)

第5条　在宅勤務の勤務時間は、勤務時間条例第8条第1項に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を原則とする。ただし、育児その他の事情により、正規の勤務時間で勤務することができない場合については、あらかじめ所属長に申請することにより、午前5時から午後10時までの間で7時間45分の勤務時間を割り振ることができる。

(勤務場所)

第6条　在宅勤務の勤務場所は、職員の自宅とする。ただし、自宅以外であっても在宅勤務を行うことができる環境が整備されている場合は、所属長の判断で自宅以外で実施することができるものとする。

(在宅勤務の申請)

第7条　在宅勤務を希望する職員(以下「申請者」という。)は、在宅勤務を行おうとする日の2勤務日前までに神流町在宅勤務申請書(様式第1号)を所属長に提出するものとする。

(在宅勤務の実施の承認)

第8条　所属長は、前条の申請があった場合において、公務に支障がないと認めるときは、これを承認し、実施日の1勤務日前までに神流町在宅勤務申請書(様式第1号)及び神流町在宅勤務に係るリモート接続環境利用申請書(様式第2号)を総務課長に提出するものとする。

(機器の貸与)

第9条　前条第3項の承認を受けた職員(以下「在宅勤務実施職員」という。)は、在宅勤務を行うために必要な機器等の貸与を受けなければならない。

(在宅勤務に係る報告)

第10条　在宅勤務実施職員は、在宅勤務を開始するとき及び終了するとき並びに休憩を開始するとき及び終了するときは、その都度所属長に電子メールその他の手段(以下「電子メール等」という。)で報告を行うものとする。

(情報セキュリティの確保)

第11条　在宅勤務実施職員は、情報セキュリティの重要性を十分に認識し、セキュリティ確保に万全を期すとともに次に掲げる事項を遵守するものとする。

(公文書に対するセキュリティの確保)

第12条　在宅勤務中の公文書の取扱いに当たっては、紛失、汚損等することのないよう、適切に管理を行うものとする。

(個人情報・内部情報の取扱い)

第13条　在宅勤務中の個人情報及び内部情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、漏えい等が起こらないよう、適切に管理を行うこと。また、在宅勤務実施職員が自宅等から離席する場合又は勤務時間の終了後においては、家族、同居人等の第三者にパソコンの操作をされること及び業務に関する庁内情報を見られることのないよう適切に管理を行うものとする。

(費用負担)

第14条　次に掲げる費用は、在宅勤務実施職員の負担とする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、在宅勤務の実施に必要な事項は、町長が別に定める。