(趣旨)

第1条　この要綱は、甘楽町内において、空き店舗及び空き家(以下、「空き店舗等」という。)を活用した創業を促進し、町の商業の活性化及び空き店舗等の解消を図るため、町内において新たに事業を始める者に対し、予算の範囲内において甘楽町空き店舗等活用支援事業補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人及び法人とし、その他町長が特に認める者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費については、空き店舗等の改修に係る経費(外装工事、内装工事、給排水設備工事、電気設備工事、機械設備工事等)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を上限とする。ただし、甘楽町創業支援事業計画に基づく、特定創業支援事業の支援を受けたことを証する町長の証明又は特定創業支援事業を受ける見込みの確認書の発行を受けている者は、75万円を上限とする。

(補助事業の実施期間)

第6条　この補助金の事業期間は、交付決定日以後、当該日の属する年度の末日までとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、甘楽町空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、甘楽町空き店舗等活用支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更・中止)

第9条　申請者が、交付決定を受けた後において、止むを得ない理由により変更が生じ、事業を変更し、又は中止しようとするときは、甘楽町空き店舗等活用支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、甘楽町空き店舗等活用支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額を確定し、甘楽町空き店舗等活用支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに甘楽町空き店舗等活用支援補助金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。