○政治倫理の確立のための唐津市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成17年1月1日

規則第14号

(資産等報告書等)

第2条 条例第2条第1項の資産等報告書は、第1号様式のとおりとする。

2 条例第2条第2項の資産等補充報告書は、第2号様式のとおりとする。

第3条 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、金銭信託、株券及びその他とする。

3 条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4 条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5 条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6 条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

(平19規則67・一部改正)

(所得等報告書等)

第4条 条例第3条の所得等報告書は、第3号様式のとおりとする。

2 条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

第5条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4の規定に基づく土地等の譲渡等に係る事業所得及び雑所得、同法第31条の規定に基づく長期譲渡所得、同法第32条の規定に基づく短期譲渡所得並びに同法第37条の10の規定に基づく株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得の所得の金額とする。

(関連会社等報告書等)

第6条 条例第4条の関連会社等報告書は、第4号様式のとおりとする。

第7条 条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。

(期限の特例)

第8条 条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が唐津市の休日を定める条例(平成17年条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日でない日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第9条 市長は、報告書を訂正しようとするときは、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載するものとする。この場合において、当該訂正の箇所のうちに削った部分があるときは、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第10条 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧(以下「報告書の閲覧」という。)は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。

2 報告書の閲覧は、市長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3 報告書の閲覧をする者(以下「閲覧者」という。)は、当該報告書を前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。

4 閲覧者は、当該報告書を汚損し、若しくは損傷し、又は当該報告書への加筆等の行為をしてはならない。

5 市長は、閲覧者が前3項の規定に違反したとき、又は違反するおそれがあるときは、報告書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(平27規則41・一部改正)

(審査の請求手続)

第11条 条例第6条第1項の規定による請求(以下「審査請求」という。)は、審査請求書(第5号様式)により行うものとする。

2 審査請求書には、審査請求をしようとする者が署名(視覚障害者が点字により自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)及び押印をしなければならない。この場合において、審査請求書にする署名は、審査請求がなされる日前60日以内に行われたものでなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、審査請求の手続き等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の規定による条例の制定及び改廃の請求の例による。

(平27規則41・追加)

(審査請求書の受理後の手続き)

第12条 市長は、条例第6条第1項の規定により市民から審査請求を受けたときは、直ちに選挙管理委員会に対し、審査請求をした市民及びその代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求めるものとする。

2 市長は、審査請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該審査請求を却下するものとする。

(1) 条例第6条第1項に定める数の連署がないとき。

(2) 審査請求をすることができない対象についてなされたものであるとき。

(3) 審査請求書の記載事項又は添付書類に不備があるとき。

3 市長は、審査請求が前項各号のいずれかに該当する場合において、補正することができるものであるときは、審査請求をした者の代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

4 市長は、第2項の規定による却下をしたときは、その旨を審査請求をした者の代表者に書面により通知しなければならない。

(平27規則41・追加)

(公表の方法)

第13条 条例第7条第1項の規定による公表は、次の各号に掲げるいずれかの適当な方法で行うものとする。

(2) 市のホームページ掲載

(3) 市の広報紙掲載

(4) その他適当な方法

(平27規則41・追加)

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平27規則41・追加)

附 則

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第67号)

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第1号様式の4の表及び第2号様式の4の表の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第41号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第36号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平19規則67・一部改正)

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(平19規則67・一部改正)

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(平22規則39・平23規則28・平29規則36・一部改正)

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(平27規則41・追加)

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政治倫理の確立のための唐津市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成17年1月1日 規則第14号

(平成29年4月1日施行)