○唐津市議会等の求めにより出頭した関係人等の費用弁償支給条例

平成17年1月1日

条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、議会等の求めにより出頭した関係人等(以下「関係人等」という。)に対する費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この条例は、次に掲げる関係人等に適用する。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条の3第3項の規定により選挙管理委員会が出頭を求めた関係人

(2) 法第100条第1項後段の規定により議会が出頭を求めた選挙人その他の関係人

(3) 法第109条第5項及び第115条の2第2項の規定により議会又は議会の常任委員会、議会運営委員会若しくは特別委員会が意見を聴くため出頭を求めた参考人

(4) 法第199条第8項の規定により監査委員が出頭を求めた関係人

(5) 法第109条第5項及び第115条の2第1項の規定により議会又は議会の常任委員会、議会運営委員会若しくは特別委員会が意見を聴くため公聴会に参加を求めた者

(6) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により農業委員会が出頭を求めた者

(7) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により選挙管理委員会の求めにより出頭した選挙人その他の関係人

(8) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定により、公平委員会が喚問した証人

(9) 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年条例第43号)第26条第1項の規定により実施機関又は審査会が出頭を命じた者

(平17条例368・平19条例5・平24条例51・平28条例34・一部改正)

(費用弁償)

第3条 関係人等が出頭し、又は参加したときは、費用弁償として唐津市職員等の旅費支給条例(平成17年条例第58号)に規定する課長相当額を支給する。ただし、市内居住者については、日当のみを支給する。

(支給方法)

第4条 費用弁償の支給方法については、唐津市職員等の旅費支給条例の適用を受ける職員の例による。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第368号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間において、この条例による改正後の第2条の規定の適用については、同条第3号中「法第109条第5項及び第115条の2第2項」とあるのは「法第115条の2第2項並びに地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号。以下「改正法」という。)による改正前の法第109条第6項、第109条の2第5項及び第110条第5項」とし、同条第5号中「法第109条第5項及び第115条の2第1項」とあるのは「法第115条の2第1項並びに改正法による改正前の法第109条第5項、第109条の2第5項及び第110条第5項」とする。

附 則(平成28年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

唐津市議会等の求めにより出頭した関係人等の費用弁償支給条例

平成17年1月1日 条例第48号

(平成28年9月26日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償等
沿革情報
平成17年1月1日 条例第48号
平成17年3月25日 条例第368号
平成19年3月27日 条例第5号
平成24年12月26日 条例第51号
平成28年9月26日 条例第34号