○唐津市職員等の旅費支給条例

平成17年1月1日

条例第58号

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 旅費(第12条―第26条)

第3章 雑則(第27条・第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公務のため旅行する常勤の特別職及び一般職の職員並びに職員以外の者(以下「職員等」という。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

2 前項の旅費については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(平20条例37・全改)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 常勤の特別職及び一般職の職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(2) 遺族 職員等の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員等の死亡当時職員等と生計を一にしていた他の親族をいう。

(平20条例37・全改)

(旅費の支給)

第3条 職員等が出張した場合には、当該職員等に対し旅費を支給する。

2 特別の事情により、この条例による旅費をもってその実費を支弁することができない場合は、その実費を支給することができる。

3 第1項の規定による旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

4 第1項の規定による旅費の支給を受けることができる者が出張中交通機関の事故又は天災その他本人の責めに帰すべきでない理由により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

5 出張者が解職され、又は失職したときは、その出張先から帰庁まで前職相当の旅費を支給する。ただし、犯罪による失職又は懲戒による解職の者は、この限りでない。

6 旅行中死亡した場合においては、前項に準じ旅費に相当する金額を遺族に支給する。

(出張命令等)

第4条 出張は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は出張嘱託を行う者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

2 出張命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める。

(出張嘱託)

第5条 任命権者は、公務上必要があると認めるときは、他の任命権者又は本人の承諾を得て、次の者を出張させることができる。

(1) 任命権者の異なる他の部局の職員

(2) 市職員以外の者

(出張命令に従わない出張)

第6条 出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等に従って出張することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

2 出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後できるだけ速やかに出張命令等の申請をしなければならない。

3 出張者が、前2項の規定により出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第7条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び交通費とする。

2 鉄道費は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6 日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たり定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9 交通費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

(旅費の計算)

第8条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって出張し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第9条 出張者が旅費に関し他から補給を受けた場合又は庁用の船車を利用した場合は、旅費の全部又は一部を支給しないことができる。

第10条 年度又は月によって旅費を区分して計算する必要がある場合において、その区分が判明しないときは、最初の到着地に着いた日をもってその路程を区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする出張者及び概算払に係る旅費の支給を受けた出張者でその精算をしようとする者は、所定の請求書を支出命令者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後速やかに当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

第2章 旅費

(旅費額)

第12条 鉄道賃の額は、別表に定める旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)による。

2 急行料金を徴する線路による出張の場合には、前項に規定する運賃のほか、別表に定める運賃の等級と同一等級の急行料金又はその乗車に要する急行料金を支給する。

3 前項に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による出張で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4 運賃の等級を2階級に区分する線路による出張の場合において、別表により1等運賃を支給される者が、運賃の等級を設けない線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる出張をする場合であって、任命権者がその利用を特に必要と認めるときは、第1項に規定する運賃及び第2項に規定する急行料金のほか、特別車両料金を支給することができる。

5 佐賀県内に出張する者の鉄道賃の額は、運賃の等級区分にかかわらず2等の運賃とし、特別車両料金は支給しない。

第13条 船賃の額は、別表に定める旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)による。

2 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前項に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金を支給する。

3 運賃の等級を2階級に区分する船舶による出張の場合において別表により上級の運賃を支給される者が、運賃の等級を設けない船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による出張をする場合であって、任命権者がその利用を特に必要と認めるときは、第1項に規定する運賃及び前項に規定する寝台料金のほか、特別船室料金を支給することができる。

第14条 航空賃の額は、特別の必要のため任命権者の許可を受けた者が、航空機により出張した場合に、現に支払った旅客運賃による。

第15条 車賃の額は、実費額による。

第16条 日当の額は、別表の定額による。

第17条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

第18条 食卓料の額は、別表の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

第19条 交通費の額は、別表の定額による。

2 交通費は、目的地に到着の日から当該目的地を出発する日までの日数により支給する。ただし、規則で定める場合は、支給しない。

第20条 削除

(平27条例28)

第21条 研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための出張、佐賀県内の出張、福岡県福岡市及び福岡県糸島市の出張並びに市長が特に必要と認める場合には、旅費額を減額して支給することができる。

2 前項の減額支給については、市長が別に定める。

(平21条例50・一部改正)

第22条 佐賀県内及び行程往復100キロメートル未満の地に出張するときは、公務の都合により特に宿泊を命ぜられた場合に限り、宿泊料を支給する。

第23条 市内及び東松浦郡内の出張については、路程に応じ旅客運賃のみを支給する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、宿泊料を支給する。

第24条 職員等が退職等の後事務引継ぎ、残務整理のため出張を命ぜられたときは、前職相当の旅費を支給する。

第25条 移転料は、原則として支給しない。ただし、特に必要な職員を任用するため移転料の支給を必要とするときは、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)を準用し、その範囲内において支給することができる。

(打切旅費)

第26条 出張命令権者は、特別の事情があるときは、その旅費を打切支給することができる。

第3章 雑則

(準用)

第27条 この条例に規定のない旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律を準用する。ただし、外国旅行の支度料は、当分の間支給しない。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、職員等の旅費支給に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の唐津市職員等の旅費支給条例(昭和32年唐津市条例第12号)、浜玉町職員等の旅費に関する条例(昭和43年浜玉町条例第3号)、厳木町職員等の旅費支給条例(昭和55年厳木町条例第1号)、相知町職員等の旅費に関する条例(昭和37年相知町条例第4号)、北波多村職員等の旅費支給条例(平成11年北波多村条例第7号)、肥前町職員等の旅費に関する条例(昭和35年肥前町条例第8号)、鎮西町職員等の旅費に関する条例(昭和44年鎮西町条例第17号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和27年呼子町条例第3号)又は解散前の唐津・東松浦広域市町村圏組合職員等の旅費支給条例(昭和46年唐津・東松浦広域市町村圏組合条例第10号)、上場地域農業開発事業組合職員等の旅費支給条例(昭和49年上場地域農業開発事業組合条例第17号)、職員等の旅費に関する条例(平成3年肥前町・玄海町共同斎場組合条例第16号)若しくはまつら地区衛生処理場組合議会議員並びに職員の報酬・旅費・費用弁償等に関する条例(昭和47年まつら地区衛生処理場組合条例第6号)の例による。

(七山村の編入に伴う経過措置)

3 編入前の七山村の職員等が七山村の編入の日前に出発した旅行については、なお編入前の七山村職員等の旅費支給条例(昭和37年七山村条例第28号)の例による。

(平18条例1・追加)

附 則(平成18年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第56条の規定は、この条例の施行の日以後最初に行われる一般選挙から適用する。

附 則(平成19年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(唐津市職員等の旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

6 第6条の規定の施行の際現に在職する収入役については、同条の規定による改正前の唐津市職員等の旅費支給条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成20年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第50号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第12条、第13条、第16条、第17条、第18条、第19条関係)

(平27条例28・全改)

区分

鉄道賃

船賃

日当(1日当たり)

宿泊料(1夜当たり)

交通費(1日当たり)

食卓料(1夜当たり)

等級を2階級に区分する線路

等級を設けない線路

等級を2階級又は3階級に区分する船舶

等級を設けない船舶

甲地方

乙地方

都の特別区

県外の市

市長

1等の運賃

乗車に要する運賃

2階級の場合は上級の運賃3階級の場合は中級の運賃

乗船に要する運賃

3,000円

14,800円

13,300円

1,300円

600円

3,000円

副市長

教育長

部長(相当職を含む。)

2,600円

13,100円

11,800円

1,300円

600円

2,600円

課長(相当職を含む。)

係長(相当職を含む。)

2,200円

13,100円

11,800円

1,300円

600円

2,200円

その他のもの

備考

1 宿泊料の欄中「甲地方」とは、国家公務員等の旅費に関する法律に定める甲地方の規定に準じて規則で定める地域をいい、「乙地方」とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

2 交通費の欄に掲げる地以外の地(県内の地は除く。)の場合においても、特に市長において必要があると認めるときは、「県外の市」の欄に掲げる額の範囲内で支給することができる。

唐津市職員等の旅費支給条例

平成17年1月1日 条例第58号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
平成17年1月1日 条例第58号
平成18年1月1日 条例第1号
平成19年3月27日 条例第5号
平成20年9月9日 条例第37号
平成21年12月22日 条例第50号
平成27年3月25日 条例第28号