○唐津市財務規則

平成17年1月1日

規則第41号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第8条―第13条)

第2節 予算の執行(第14条―第27条)

第3章 収入

第1節 収入手続(第28条―第41条の2)

第2節 徴収又は収納の委託(第42条―第44条)

第3節 収入の整理等(第45条―第52条)

第4節 金銭登録機及び自動料金精算機による収納(第53条―第58条の2)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第59条―第64条)

第2節 支出の方法(第65条―第73条)

第3節 支出の特例(第74条―第83条)

第4節 支出の整理等(第84条―第87条)

第5章 決算(第88条・第89条)

第6章 契約

第1節 契約の方法(第90条―第105条の3)

第2節 契約の内容(第106条―第114条)

第7章 指定金融機関(第115条―第120条)

第8章 現金及び有価証券

第1節 歳計現金(第120条の2)

第2節 一時借入金(第121条・第122条)

第3節 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第123条―第124条)

第9章 物品(第125条―第139条)

第10章 雑則(第140条―第142条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)その他別に定めがあるものを除くほか、市の財務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 収支等 収入金の徴収、支出負担行為、収入及び支出の命令、有価証券、物品及び保管金の出納通知並びに物品の取得、管理(会計管理者の保管に係るものを除く。)及び処分をいう。

(2) 収支等命令者 市長又はその委任を受けた者及び唐津市事務決裁規程(平成17年規程第10号)その他諸規定により収支等の命令を行う者をいう。

(3) 部長等 唐津市事務分掌規則(平成17年規則第2号。以下「事務分掌規則」という。)に定める部長(部長相当職含む。)、消防長、会計管理者、教育長、教育部長及び議会の事務局長をいう。

(4) 課長等 事務分掌規則に定める課長(課長相当職を含む。)及び室長、消防本部の課長及び消防副署長会計課長、教育委員会事務局の課長(幼稚園長、学校長、東部学校給食センター長及び近代図書館長を含む。)、議会事務局副局長、選挙管理委員会事務局の事務局長、監査委員事務局の副局長並びに農業委員会事務局の事務局長をいう。

(5) 本庁 次号に規定する市民センター以外の事務所をいう。

(6) 市民センター 唐津市市民センター及び出張所設置条例(平成17年条例第7号)に定められた市民センター(当該市民センターが管理する施設を含む。)をいう。

(7) 市民センター長 前号に規定する市民センターの長をいう。

(8) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(9) 公金取扱店庁内派出所 指定金融機関の派出所で市役所本庁内に設けられたものをいう。

(平17規則256・平17規則272・平17規則275・平18規則68・平18規則72・平18規則97・平19規則44・平19規則66・平20規則23・平20規則40・平21規則29・平21規則38・平21規則43・平21規則54・平22規則28・平22規則55・平23規則29・平24規則24・平25規則25・平25規則58・平26規則32・平27規則9・平28規則47・平29規則15・一部改正)

(出納員その他の会計職員)

第3条 本市における出納員となるべき者は、課長等とする。

2 本市におけるその他の会計職員は、現金取扱員及び物品取扱員とする。

3 前項のその他の会計職員の任命は、別に辞令を用いることなく、出納員の任命の内申に対し、市長が発する任命の通知書をもって行う。この場合において、市長は、速やかにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(臨時の補助職員)

第4条 出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、直ちに上席の職員をして臨時の出納員を任命するものとする。

2 前項の任命をしたとき、及び前項の事由が消滅したときは、直ちに会計管理者に通知するものとする。

3 当直を命ぜられた職員は、その間、現金取扱員に任命されたものとする。

(平19規則44・平20規則57・一部改正)

(事務引継)

第5条 出納員又は会計職員に異動があった場合は、前任者は速やかに現金、書類、帳簿等を後任者へ引き継ぎ、会計職員は出納員へ、出納員は会計管理者へ書類をもって報告しなければならない。

2 前任者が死亡その他の事由により自ら引き継ぐことができないときは、収支等命令者の命じた職員が引き継ぐものとする。

(平19規則44・平20規則57・一部改正)

(任免)

第6条 課長等は、別に辞令を用いることなく、その職にある間、出納員を命ぜられたものとする。

2 課長等及び会計職員に命ぜられたものが、市長の事務部局の職員及びその他の職員でないときは、当該職員は、その間市長の事務部局の職員その他の職員に併任されたものとする。

(平20規則57・一部改正)

(事務の委任)

第7条 会計管理者の権限に属する事務のうち、別表第1に掲げる事務は、会計管理者をして出納員に委任させるものとする。

(平19規則44・一部改正)

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第8条 市長は、予算編成方針を定め、部長等に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 当初予算の編成方針は、前年度の12月10日までに部長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第9条 部長等は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を財務部長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 継続費見積書

(3) 繰越明許費見積書

(4) 債務負担行為見積書

(5) 地方債見積書

(6) 歳出予算の各項の経費の金額の流用に関する見積書

(7) 給与費見積書

(8) 継続費執行状況等説明書

(9) 債務負担行為支出予定額等説明書

2 前項の予算に関する見積書において歳入歳出予算の経費に係るものについては、第12条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎その他必要な説明を加えなければならない。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(予算案の決定)

第10条 財務部長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書の内容について審査し、必要な調整を行い、市長の決定を受けなければならない。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(予算案決定の通知及び予算案の作成)

第11条 財務部長は、前条の規定により予算案が決定したときは、予算書及び政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受け、その結果を部長等に通知するものとする。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(歳入歳出予算科目の区分)

第12条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)別記に規定する歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分を基準として、毎年度予算に関する説明書の定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、省令別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算の補正)

第13条 既定の予算について、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、前5条の規定に準じて補正予算を編成するものとする。

第2節 予算の執行

(予算の執行方針)

第14条 財務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受け、予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、部長等に通知するものとする。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(予算執行計画書の提出)

第15条 部長等は、予算執行に当たって歳入歳出予算執行計画書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

2 部長等は、補正予算が成立したとき、その他やむを得ない理由により前項の歳入歳出予算執行計画に変更を加える必要があるときは、速やかに歳入歳出予算執行変更計画書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(予算執行計画等の通知)

第16条 財務部長は、歳入歳出予算執行計画書又は歳入歳出予算執行変更計画書の提出があったときは、直ちにその内容を審査し、必要な調整を行い、市長の決裁を受け、部長等に承認の通知を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。

(平19規則44・平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(歳出予算の配当)

第17条 歳出予算の配当は、前条の規定による通知によってそれぞれ行われたものとみなす。

(歳出予算の執行)

第18条 歳出予算は、予算執行計画書又は予算執行変更計画書の範囲を超えて執行することはできない。

(歳出予算執行の制限)

第19条 財務部長は、歳入欠かんを生じたとき、又はそのおそれがあるとき、その他歳出予算執行につき必要と認めるときは、市長の決裁を受けて歳出予算の執行を制限することができる。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(歳出予算の流用)

第20条 部長等及び課長等は、予算の執行について、やむを得ない事由により歳出予算の各項の経費の金額、各目の経費の金額及び各節の金額を相互に流用しようとするときは、予算流用要求書を作成し、財政課に送付し、市長の決定を受けなければならない。

2 部長等は、各項の経費の金額の予算流用が決定したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則297・平19規則44・一部改正)

(予備費の充用)

第21条 部長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を作成し、財政課に送付し、市長の決定を受けなければならない。

2 部長等は、予備費充用が決定したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則297・平18規則97・平19規則44・一部改正)

(特別会計の弾力条項の適用)

第22条 部長等は、法第218条第4項の規定の適用を受ける特別会計で予算外の支出を行う必要があると認めるときは、増加収支見積書を財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の増加収支見積書の提出があったときは、その内容を審査し、市長の決定を受け、その結果を部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則44・平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(継続費の逓次繰越し)

第23条 部長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の逓次繰越しをしようとするときは、翌年度の4月30日までに継続費繰越計算書を財務部長に提出し、財務部長は、内容を審査し、市長の決定を受けなければならない。

2 部長等は、継続費の継続年度が終了したときは、翌年度の6月20日までに継続費精算報告書を財務部長に提出しなければならない。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(繰越明許費に係る経費の繰越し及び事故繰越し)

第24条 部長等は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、翌年度の4月30日までに繰越明許費繰越計算書を財務部長に提出しなければならない。

2 部長等は、法第220条第3項ただし書の規定に基づき事故繰越しをしようとするときは、翌年度の4月30日までに事故繰越繰越計算書を財務部長に提出しなければならない。

3 財務部長は、前2項の規定により繰越計算書の提出があったときは、その内容を審査し、市長の決定を受けなければならない。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(繰越し等の通知)

第25条 財務部長は、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越繰越計算書について市長の決定があったときは、部長等並びに会計管理者に通知するものとする。

(平19規則44・平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(予算執行の合議)

第26条 部長等は、次の事項について、財務部長又は財政課長に合議しなければならない。

(1) 事業の実施、工事の施行に関すること。

(2) 後日、予算に計上を要する事項に関する原議

(3) 歳入及び歳出に属する補助金等の指令及び交付に関すること。

(4) 特殊物件の購入に関すること。

(5) 予算に関係ある条例、規則、規程、要綱等の制定又は改廃に関すること。

(6) 債務負担行為に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、予算に関係を有する重要又は異例の事項

2 予算執行関係事項の合議基準は、別表第2のとおりとする。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(予算執行成果の報告)

第27条 部長等は、翌年度の6月30日までに予算執行成果説明書を財務部長に提出しなければならない。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

第3章 収入

第1節 収入手続

(歳入の調定及び収入命令)

第28条 収支等命令者は、その所掌に属する歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定に基づき調定書により調定し、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、使用料、手数料その他の歳入で、その性質上現金又は証券をもって即納されるものでやむを得ない事由がある場合は、調定前に収納することができる。この場合においては、1月分をまとめて調定し、翌月7日までに会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則297・平19規則44・平24規則24・一部改正)

(調定額の変更)

第29条 収支等命令者は、調定後において、法令等の改正、誤調定その他の事由により当該調定額を変更しようとするときは、調定更正書により増減額及びその事由を明記し、前条に定める手続の例により処理しなければならない。

(平17規則297・一部改正)

(分納金の調定)

第30条 収支等命令者は、政令第169条の7第2項に定める延納の特約及び政令第171条の6に定める履行延期の特約により分割納付を認めた歳入については、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第28条の規定による調定をしなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(返納金の調定)

第31条 収支等命令者は、支払済みとなった歳出その他支払金の返納金を歳入に組み入れる場合において当該経費について第86条の規定による返納の通知をしてあるときは、当該年度の出納閉鎖の翌日をもって、第28条の規定による調定をしなければならない。

(調定額の計算方法)

第32条 収支等命令者は、調定額を算定するときは、法令又は契約に定めるもののほか、次の各号に掲げる計算方法によらなければならない。

(1) 年額で定めたもので1年に満たないときは、その始期の属する日の月から終期の属する日の月までの月数による月割で計算する。

(2) 月額で定めたもので1月に満たないときは、その月の現日数による日割で計算する。

(3) 月割又は日割で計算するものは、すべて前乗後除する。

(納期限の指定方法)

第33条 収支等命令者は、納入すべき期限を定めるときは、契約又は法令に特別の定めあるものを除き、次に掲げる期間としなければならない。

(1) 年で定めたものは、その年の4月30日限り

(2) 月で定めたものは、その月の10日限り

(3) 月に満たないものは、その期間の初日

(4) 売払代金は、物件引渡し前

(5) 随時の収入については、納入通知の日から15日以内

(調定及び収入命令の整理)

第34条 収支等命令者は、第28条から第31条までの規定により調定をしたときは、調定書を整理しなければならない。

2 収支等命令者は、1件の調定が納入義務者2人以上の場合は、収入整理票を作成し、納入義務者、納期限及び調定額を記載しなければならない。

3 収支等命令者は、住宅使用料等1件の調定が納入義務者2人以上で、かつ、同一納入義務者により定期、定例的に納入されるものについては、収入補助簿を作成し、前項に準じて記載しなければならない。

4 会計管理者は、収入命令を受けたときは、収入命令書を整理しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(納入の通知)

第35条 収支等命令者は、前条第1項の規定による手続をしたときは、直ちに納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。

2 第29条の規定による調定額の変更をしたときは、納入変更通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第36条 収支等命令者は、納入通知書を発した後において、次に掲げるものについては、納入通知書を再度納入義務者に交付しなければならない。

(1) 特別の事情により分割納入を認めたとき。

(2) 証券によって納入があった場合において、その証券が不渡りとなったとき。

(3) 弁済金の不足額を徴収するとき。

(4) 納入通知書を亡失し、又は損傷したとき。

(5) 保証人に対して納入の請求をするとき。

(6) 第29条の規定により調定額の変更をしたとき。

(直接収納)

第37条 出納員又は現金取扱員は、納入義務者から現金又は証券で直接収納するときは、現金領収帳でこれを行い、現金領収書を交付しなければならない。ただし、現金領収書を交付し難いものについては、市長が別に定める。

2 前項の規定にかかわらず、納入義務者が現金又は証券による直接収納の際に納入通知書兼領収書及び納入済通知書(以下「納入通知書等」という。)又は返納通知書兼領収書及び返納済通知書(以下「返納通知書等」という。)を提出したときは、現金領収書に代えて納入通知書等又は返納通知書等の領収書を交付することができる。

(平19規則7・一部改正)

(収納金等の払込み)

第38条 出納員は、前条の規定により収納した現金又は証券については、即日、指定金融機関等へ納付書をもって納入しなければならない。

2 出納員は、前項の規定により即日納付ができない場合は、金庫その他安全な方法で一時これを保管し、翌日以降、指定金融機関等の最初の営業日の正午までに納入しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は、会計管理者の承認を得て払込期限を5日(高島診療所、加唐島診療所、松島診療所及び小川島診療所の収納金については、会計管理者との協議により定める日数)を超えない範囲内で延長することができる。

(平19規則44・平20規則17・平24規則24・平29規則50・平30規則2・一部改正)

(現金領収帳)

第39条 現金領収帳は、会計管理者が受払簿によって出納員に交付する。

2 出納員は、使用済みとなった現金領収帳は、速やかに会計管理者へ返還しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(口座振替による納付)

第39条の2 納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該金融機関等に請求して口座振替の方法により納付することができる。

(証券をもってする納入)

第40条 政令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用する小切手の支払地は、唐津市内とする。

2 納入義務者は、証券をもって納入しようとするときは、次の区分により定める事項を納入通知書に記入しなければならない。

(1) 証券のみで納入する場合 証券の種類及び額面金額

(2) 証券及び現金で納入する場合 証券の種類及び額面金額並びに現金の額

(不渡り証券の取扱い)

第41条 会計管理者は、公金取扱店庁内派出所から証券不渡通知書の送付を受けたときは、当該通知に係る収入を取り消し、納入済通知書に不渡金額を朱書し、収支等命令者に通知しなければならない。

2 収支等命令者は、前項の通知を受けたときは、納入義務者に証券還付通知書により通知して当該証券を還付し、証券受領書を徴さなければならない。

3 収支等命令者は、前項の手続を終わったときは、当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、第35条の規定による納入通知書を納入義務者に交付しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(指定代理納付者の指定)

第41条の2 収支等命令者は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定しようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

2 前項の規定に基づき指定代理納付者を指定したときは、その旨を告示し、かつ、納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

(平27規則42・追加)

第2節 徴収又は収納の委託

(歳入の徴収又は収納の委託)

第42条 収支等命令者は、政令第158条第1項の規定により同項各号に掲げる歳入について私人にその徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、会計管理者に合議のうえ、委託をしようとする私人との間に、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託をしようとする事務の内容、期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

第42条の2 収支等命令者は、政令第158条の2第1項の規定により、次に掲げる基準を満たしていると認められる者に市税の収納の事務を委託することができる。

(1) 委託する事務について相当の知識及び経験を有していること。

(2) 事業規模が委託する事務を遂行するに足りると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。

(3) 収納金に係る事項を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によって正確に記録し、遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。

2 前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(平19規則1・追加)

(領収書の発行)

第43条 前2条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が現金を収納したときは、所定の領収書を発行しなければならない。

(平19規則1・一部改正)

(委託収納金の払込み及び報告)

第44条 第38条各項の規定は、受託者が収納した現金の払込み及び報告の場合にこれを準用する。ただし、一般廃棄物処理手数料、犬の登録手数料、狂犬病予防注射済票交付手数料、図書の売払代金、ふるさと寄附金基金寄附金及び第42条の2の規定に基づき受託者が収納した市税に係る払込み及び報告については、市長が別に定める。

(平19規則1・平23規則36・平24規則24・平26規則32・平28規則47・一部改正)

第3節 収入の整理等

(収入の更正)

第45条 収支等命令者は、収入済みの歳入について、会計名、会計年度又は歳入科目について誤りを発見したときは、直ちに科目更正書により更正の手続をするとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則297・平19規則44・一部改正)

(収納後の手続)

第46条 会計管理者は、公金取扱店庁内派出所から収入日計報告書と納入済通知書の送付を受けたときは、歳入日計表を作成しなければならない。また、収入補助簿を使用する収支等命令者には、納入済通知書を送付しなければならない。

2 会計管理者は、翌月始めに前月分の収入伝票を予算科目ごとに集計して、収入月計票を作成しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(収入伝票の整理等)

第47条 収支等命令者は、収入伝票の送付を受けたときは、直ちに調定書と照合のうえ、収入の整理をしなければならない。

2 収入補助簿を使用する収支等命令者は、納入済通知書の送付を受けたときは、直ちに当該補助簿に収入日付を整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第48条 収支等命令者は、過誤納金のあることを発見したときは、直ちに過誤納金還付命令書又は振替命令書により還付又は充当の手続をしなければならない。

(平17規則297・一部改正)

(督促)

第49条 収支等命令者は、収入金を納期限までに完納しないものがあるときは、当該納期限後20日以内に期限を指定し、督促状を発するとともに、調定書及び収入整理票又は収入補助簿に記載しなければならない。

2 督促状に指定すべき納期限は、発行の日から10日以内における適当と認められる期限でなければならない。

(滞納処分等)

第50条 収支等命令者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権以外の債権で、前条第1項の規定による督促をした後30日を経過してもなお履行されないときは、政令第171条の2、第171条の5又は第171条の6の規定により措置しなければならない。

2 収支等命令者は、前項の措置をしたときは、調定書及び収入整理票又は収入補助簿を整理し、直ちに債権整理簿に転記しなければならない。

3 市長が職員に滞納処分の委任をするときは、滞納処分証の交付をもって行う。

4 滞納処分の委任を受けた職員は、滞納処分のため財産の差押えを行う際、前項に規定する滞納処分証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第51条 収支等命令者は、現年度の調定に係る歳入金のうち、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

2 収支等命令者は、前項の規定により繰越しをした調定額でなお当該年度の末日までに収納されなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、前項の規定に準じ順次繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第52条 収支等命令者は、調定された歳入に係る債権又は調定された収入の納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、不納欠損処分伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 法第236条の規定に該当するとき。

(2) 政令第171条の7第1項及び第2項の規定に該当するとき。

2 収支等命令者は、前項の規定に従い、不納欠損書により不納欠損処分をすることについて、決裁を受けたときは、直ちに不納欠損書及び不納欠損処分調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

3 法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を経て権利を放棄した場合もまた前2項の規定の例による。

(平17規則297・平19規則44・一部改正)

第4節 金銭登録機及び自動料金精算機による収納

(平25規則61・改称)

(金銭登録機の使用)

第53条 出納員のうち財産管理課長、税務課長、市民課長、保健医療課長、観光課長、文化振興課長、近代図書館長及び総務・福祉課長が行う収納事務は、金銭登録機によることができる。

2 金銭登録機により収納する収納金の種類及び取扱いについては、市長が別に定める。

(平17規則270・平18規則72・平19規則14・平21規則29・平22規則28・平23規則43・平24規則24・平25規則25・平31規則19・一部改正)

(日計表の作成保管)

第54条 金銭登録機を使用する出納員は、金銭登録機取扱税外収入日計表を作成し、保管しなければならない。

(領収書の交付)

第55条 金銭登録機を取り扱う現金取扱員は、金銭登録機により収納したときは、当該納入義務者に対し、領収書を交付しなければならない。

(収納金の調定)

第56条 第28条ただし書の規定は、金銭登録機による収納金の調定の場合にこれを準用する。

(指定金融機関等への払込み)

第57条 出納員は、金銭登録機による収納金を翌日以降、指定金融機関等の最初の営業日の正午までに払い込まなければならない。ただし、湊出張所、高島診療所、加唐島診療所及び小川島診療所の収納金については、会計管理者の承認を得て払込期限を延長することができる。

2 前項の場合においては、領収書を収入日計表に貼付し、保管しなければならない。

(平25規則61・全改、平29規則50・平30規則2・平31規則19・一部改正)

(故障時の取扱い)

第58条 出納員は、故障その他の事由により金銭登録機による収入ができない場合は、現金領収帳により収納し、処理しなければならない。

(自動料金精算機の使用)

第58条の2 出納員のうち総務課長、財産管理課長、文化振興課長、商工振興課長、観光課長及びみなと振興課長が行う収納事務は、自動料金精算機によることができる。この場合において、領収書の発行は、省略することができる。

2 自動料金精算機により収納する収納金の種類及び取扱いについては、市長が別に定める。

3 自動料金精算機による収納手続きについては、第56条第57条第1項及び前条の規定を準用する。

(平25規則61・追加、平29規則64・平31規則19・一部改正)

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為)

第59条 収支等命令者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書に必要な書類を添えて決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費の支出負担行為の決定については、支出負担行為兼支出命令書により、支出命令と同時に行うことができる。

(1) 報酬

(2) 給料

(3) 職員手当等

(4) 共済費

(5) 恩給及び退職年金

(6) 賃金

(7) 報償費(講師等謝礼金に限る。)

(8) 旅費

(9) 電気料、ガス料、水道料、賄材料費及び施設修繕料(単価契約によるものに限る。)

(10) 郵便料、電信電話料、自動車損害保険料、火災保険料、特定家庭用機器廃棄物再商品化等料金及び払込手数料、し尿くみ取り手数料、運搬手数料(一般旅客定期航路に限る。)並びに役務費(単価契約によるものに限る。)

(11) 委託料(単価契約によるものに限る。)

(12) タクシー借上料、テレビ受信料並びに使用料及び賃借料(単価契約によるものに限る。)

(13) 工事請負費(単価契約によるものに限る。)

(14) 扶助費

(15) 市税等税還付金及び公債費償還金

(16) 公課費

(平17規則256・平17規則297・平18規則24・平20規則17・平26規則32・平31規則19・一部改正)

(支出負担行為の整理区分)

第60条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲並びに支出負担行為に必要な書類は、別表第3のとおりとする。ただし、資金前渡、繰替払、過年度支出、繰越金、返納金の戻入及び債務負担行為に係るものについては、別表第4のとおりとする。

(支出負担行為の制限)

第61条 収支等命令者は、配当された歳出予算によらないで、支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の事前合議)

第62条 収支等命令者は、支出負担行為整理区分表に定める合議事項に係る支出負担行為の決裁を受けたときは、支出負担行為書に必要な書類を添えて、会計管理者に合議しなければならない。

(平17規則297・平19規則44・一部改正)

(支出負担行為の変更等)

第63条 収支等命令者は、支出負担行為が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく第59条から前条までの規定に準じて、支出負担行為更正書により支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(平17規則297・一部改正)

(支出負担行為の額の差引き)

第64条 収支等命令者は、支出負担行為の決定又は変更等をした場合においては、直ちに支出負担行為書又は支出負担行為更正書により当該支出負担行為の額の差引きをなし、整理しなければならない。

(平17規則297・一部改正)

第2節 支出の方法

(支出命令)

第65条 収支等命令者は、経費を支出しようとするときは、支出命令書並びに支出負担行為書及び支出負担行為更正書に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、適正であることを認めたうえで支出決定をなし、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(平17規則297・平19規則44・一部改正)

(支出命令の審査)

第66条 会計管理者は、前条の規定により支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、法第232条の4第2項により支出することができないと認めるときは、収支等命令者に対し、理由を付し、当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

(1) 歳出の会計年度所属区分及び予算科目に誤りがないか。

(2) 予算の目的に反していないか。

(3) 配当された歳出予算額を超過していないか。

(4) 金額の算定及び支出の相手に誤りはないか。

(5) 契約締結方法等が法令に違反していないか。

(6) 支払方法及び支払時期が適正であるか。

(7) 特に認められたもののほか、翌年度にわたることはないか。

(8) 前各号に掲げるもののほか、法令又は予算に違反していないか。

2 会計管理者は、前項の規定による審査が書類のみでは不十分であると認めるときは、実地にこれを確認しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(小切手による支払)

第67条 会計管理者は、支出命令書に基づき小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、政令第165条の4の規定により小切手を振り出し、領収書を徴さなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(小切手の記載)

第68条 小切手の記載及び押印は、正確明瞭にし、額面金額を表示する場合には、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。ただし、チェックライターを使用するときは、この限りでない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第69条 小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

2 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第70条 会計管理者は、小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用残を速やかに公金取扱店庁内派出所に返還し、これと引換えに受領書を受け取り、当該小切手帳の原符とともに保管しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第71条 会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰越し整理した小切手及び送金取消しとなった支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに未払資金組入通知書により所管の収支等命令者にその旨を通知しなければならない。

2 収支等命令者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに公金振替の手続の例により当該資金を歳入に組み入れるための手続をとらなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(小切手を亡失した場合の措置)

第72条 小切手の所持者が、小切手を亡失した場合において、当該小切手について非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第106条第1項の規定による除権決定を受けたときは、小切手の再交付を受けることができる。

2 前項の規定により小切手の再交付を受けようとする者(以下「小切手亡失者」という。)は、小切手再交付申請書に除権決定の正本(正本を提出し難いときは謄本)を添えて、これを会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により小切手再交付申請書が提出された場合は、その内容を調査し、適当と認めたときは、公金取扱店庁内派出所に対しその旨を通知するとともに、小切手亡失者に小切手を振り出さなければならない。

4 前項の場合において、会計管理者は、小切手表面の上部余白に「再発行」の文字を記入しなければならない。

(平19規則44・平24規則43・平24規則55・一部改正)

(現金による支払)

第73条 会計管理者は、債権者の申出により現金で支出する場合は、公金取扱店庁内派出所に対し支払通知書を交付して支出しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

第3節 支出の特例

(資金前渡)

第74条 政令第161条第1項の規定により同項第1号から第13号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(1) 会議その他の集会等に直接現金で支払を必要とする経費

(2) 社会保険料以外の保険料

(3) 道路使用料及び自動車の運行等に必要な経費

(4) 市の条例等で定める各種の見舞金、年金、手当、出産育児一時金及び葬祭費

(5) 医療費助成金

(6) 市税等税取扱手数料

(7) 賃金

(8) 官公署及び公社等(国又は地方公共団体が出資した法人をいう。)に対して支払う経費

(9) 交際費

(10) 入場料

(11) 特定家庭用機器廃棄物再商品化等料金及び払込手数料

(12) 介護保険料過誤納金

(13) 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼす経費で市長が特に認めるもの

2 収支等命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡を受ける職員を指定し、支出命令書を起票して支出決定をし、会計管理者に送付しなければならない。

3 前渡を受けた資金は、目的以外に使用してはならない。

(平19規則44・平22規則28・平25規則25・一部改正)

(資金前渡の精算)

第75条 資金前渡を受けた職員は、次の各号により資金前渡の精算をしなければならない。

(1) 常時の経費に係るものは、その月分を翌月10日まで

(2) 臨時の経費に係るものは、用務終了後7日以内

2 前項に掲げる期間の計算に当たっては、唐津市の休日を定める条例(平成17年条例第2号)第1条第1項に規定する休日は、算入しないものとする。

3 精算をするときは、精算命令書により精算手続をするとともに、当該命令書に領収書若しくはこれに代わる証拠書類又は支払証明書を添付し、収支等命令者の承認を受け、会計管理者に送付しなければならない。

4 職員が死亡その他の事由により自ら精算することができないときは、収支等命令者が命じた者が精算しなければならない。

(平17規則297・平19規則44・平25規則61・一部改正)

(資金前渡の制限)

第76条 資金前渡は、前条の規定による精算をした後でなければ同一目的のために更に前渡することができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(概算払)

第77条 政令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく措置費

(2) 補償金又は賠償金

2 概算払を受ける旅費については、1旅行2日以上又は片道300キロメートル以上の日帰り出張とする。

(平24規則43・平25規則61・一部改正)

(概算払の精算)

第77条の2 収支等命令者は、概算払をした経費に係る債務金額が確定したときは、その用務の終了後10日以内(政令第162条第3号に掲げる経費については、他の法令に特別な定めがあるもののほか当該事業の完結後1箇月以内)に、当該概算払を受けた者から精算に関する書類を提出させなければならない。

2 精算に係る手続きについては、第75条第2項から第4項までの規定を準用する。

(平25規則61・追加)

(前金払)

第78条 政令第163条の規定により同条第1号から第7号までに掲げるもの及び政令附則第7条の規定により前金払をすることができるもののほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 手数料

(2) 使用料

(3) 保険料

(4) 市営住宅等の建替等により、入居者が移転を必要とする場合における移転補償料

2 政令附則第7条により前金払の請求をしようとする者は、その保証書を市に寄託しなければならない。

(平30規則27・一部改正)

(前金払の制限)

第79条 前条第2項の規定により市に保証書を寄託した者の公共工事に要する経費について前金払をすることができる割合は、当該経費の3割(公共工事に要する経費のうち、工事1件の請負代金の額が300万円以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費にあっては、これらの経費の4割)以内とする。

(平28規則58・一部改正)

(前金払の手続)

第80条 政令第163条第4号及び政令附則第7条の規定により前金払を受けようとするもの(次条の規定により中間前金払を受けようとするものを除く。)は、前金払申請書を提出しなければならない。

2 第78条の規定による前金払の支出手続は、支出命令書により処理しなければならない。

(平24規則24・一部改正)

(中間前金払)

第80条の2 前3条の規定により前金払を行った公共工事(土木建築に関する工事に限る。)については、別に定めるところにより、当該経費の2割を超えない範囲内において、既に行った前金払に追加して前金払を行うことができる。

(平24規則24・追加)

(繰替払をすることができる経費)

第81条 政令第164条第1号から第4号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる収入金をもって繰替払をすることができる。

(1) 都市計画下水道事業負担金の一括納付報奨金 当該受益者負担金の収入金

(2) 旅行あっせん業者との契約に基づく観光券取扱手数料 当該契約により収納する収入金

(平22規則28・平23規則24・平25規則25・一部改正)

(隔地払)

第82条 隔地払をする場合は、支出命令書に送金通知書を添えて支出の手続をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の手続をしたときは、送金通知書を債権者に送付しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(口座振替の方法による支出)

第83条 政令第165条の2の規定により、指定金融機関のほか、指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出をすることができる。

2 会計管理者は、指定金融機関又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の申出を受けたときは、口座振替依頼書を作成し、当該依頼書に支出命令書及び支払通知書を添えて公金取扱店庁内派出所に送付し、支出しなければならない。

3 公金取扱店庁内派出所は、口座振替を終わったときは、債権者へ振込済みの通知をしなければならない。ただし、口座振替通知書の送付は、当該口座への記帳をもってこれに代えることができる。

(平19規則44・一部改正)

第4節 支出の整理等

(公金振替等)

第84条 収支等命令者は、異なった会計年度間、同一会計内又は会計相互間、基金に積み立てるための支出並びに歳入歳出外現金へ振り替えるための支出及びこれに伴う収入をする場合には振替命令書により行うものとする。

2 収支等命令者は、支出済みの歳出について、会計名、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに科目更正書により更正の手続をするとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則297・平19規則44・一部改正)

(繰替運用)

第85条 各会計に属する経費の支出について、現金に不足を生じたときは、各会計相互間において一時繰替運用することができる。

2 前項の規定による繰替金は、その会計年度の出納閉鎖期日までに繰戻されなければならない。この場合、利子を付けることができる。

(過誤払金の返納)

第86条 収支等命令者は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、戻入命令書により戻入の決定をし、会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により戻入決定の通知を受けたときは、収入の手続の例により戻入しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(支払後の手続)

第87条 会計管理者は、当日分の支払額及び件数をまとめ、歳出日計表を作成しなければならない。

2 公金取扱店庁内派出所は、支払終了後、支払集計表を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

3 会計管理者は、歳出日計表と支払集計表に基づき預金組替通知書を作成し、小切手とともに公金取扱店庁内派出所に送付しなければならない。

4 会計管理者は、翌月初めに前月分の支払済みの伝票を整理及び集計して、支出月計票を作成しなければならない。

5 会計管理者は、支払済みの伝票のほか、領収書その他の証拠書類を区分・整理し、保存しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

第5章 決算

(決算資料等の会計管理者への提出)

第88条 部長等は、出納閉鎖後、その所掌に属する当該会計年度の歳入・歳出について予算執行調書を6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 部長等は、前項の規定にかかわらず、その所掌に属する特別会計が廃止されたときは、直ちに会計事務を完結し、当該特別会計の廃止決定の日から10日以内に前項の調書を会計管理者に提出しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(財産に関する調書の提出)

第89条 出納員は、財産の取得、管理及び処分並びに物品の出納保管について、出納閉鎖後財産に関する調書を作成し、6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の財産に関する調書のうち物品の種類及び範囲については、市長が別に定める。

(平19規則44・一部改正)

第6章 契約

第1節 契約の方法

(一般競争入札参加者の資格)

第90条 一般競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が別に定める。

2 前項の規定により必要な資格を定めたときは、掲示板への掲示その他の方法により公示しなければならない。

(資格審査)

第91条 市長は、前条第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうか審査するものとする。

2 前条第2項の規定にかかわらず、市長は、適正な入札を行うため特に必要と認めるときは、公示することなく申請をさせることができる。

(平17規則256・一部改正)

(名簿の作成)

第92条 市長は、前条の規定による審査により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められた者の名簿を作成するものとする。

(一般競争入札等の公告)

第93条 一般競争入札又は競り売りを行う場合は、おおむね次の各号に掲げる事項を7日前までに掲示板への掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(1) 一般競争入札又は競り売りに付する事項

(2) 一般競争入札又は競り売りを行う日時及び場所

(3) 一般競争入札又は競り売りに参加する者に必要な資格

(4) 郵送による一般競争入札を認めた場合には、郵送の方法並びに到着の日時及び場所

(5) 電子入札システム(本市が行う入札に関する事務を電気通信回線に接続した電子計算機を通じて電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)による一般競争入札(以下「電子入札」という。)又は公有財産売却システム(インターネットを利用して本市が行う公有財産及び物品の売払いに関する事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)による一般競争入札を認めた場合には、入札の方法及び期間

(6) 一般競争入札又は競り売りの保証金の額並びにこれを納入し、及び返還する時期

(7) 前各号に掲げるもののほか必要な事項

(平20規則53・平29規則69・一部改正)

(入札保証金)

第94条 一般競争入札、指名競争入札及び競り売り(以下「入札」という。)を行う場合は、これに参加しようとする者に対し、当該参加しようとする者が見積る契約金額の100分の5以上に相当する金額又は1,000円のいずれか高い額の入札保証金を納入させ、入札契約保証金受払簿により整理しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額して、入札に参加させることができる。

(1) 当該入札について、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結している者

(2) 政令第167条の5第1項及び政令第167条の11第2項の規定により定められた資格を有する者による競争に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者

(3) 当該入札を行う日前2年間に当該入札に係る契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を市又は国若しくは他の地方公共団体(これらが出資した法人を含む。)と2回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であって、当該入札に係る契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者

2 前項の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる一般競争入札を行うときは、当該一般競争入札に参加しようとする者に当該入札に係る予定価格の100分の10以上に相当する金額の入札保証金を納入させなければならない。この場合において、入札保証金の受払いについては、適当な方法により整理するものとする。

(平22規則28・平27規則9・平29規則69・一部改正)

(保証金に代わる担保)

第95条 前条に規定する保証金に代えて、次の各号に掲げる担保(担保の価値は、当該各号に定める金額とする。)を提供することができる。

(1) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)

(2) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価値が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価値)の10分の8以内で換算した額

(3) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 券面金額

(4) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額

(5) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

2 前項第1号及び第2号に規定する債券を保証金に代わる担保として提供するときは、当該担保に添えて売却承諾書及び委任状を提出させなければならない。

3 第1項第4号に規定する保証を保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。

(平29規則69・一部改正)

(予定価格)

第96条 入札を行う場合は、入札に付する事項の価格を入札予定価格書により予定し、これを封書し、開札の際開札の場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表して入札を行う場合においては、封書にすることを要しない。

2 前項の予定価格は、入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、単価によることができる。

3 入札について、その内容に適合した履行を確保するため、政令第167条の10第2項の規定により、特に必要があると認める場合は、次の各号に定めるところにより最低制限価格を設けることができる。この場合においては、最低制限価格を設けて行う入札である旨入札を行う前に公表しなければならない。

(1) 土木、建築その他工事については、予定価格の3分の2から100分の85までの範囲で適当と認められる額

(2) 前号に掲げるもの以外のものについては、当該入札の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の6から10分の9までの範囲で適当と認められる額

4 前項の規定により最低制限価格を設けて入札を行う場合は、当該最低制限価格を書面により予定し、これを封書し、開札の際開札の場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ最低制限価格を公表して入札を行う場合においては、封書にすることを要しない。

(平17規則297・平18規則24・平20規則53・平27規則9・一部改正)

(入札)

第97条 入札は、入札書によって行わなければならない。ただし、電子入札及び公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録することにより行うことができるものとする。

2 代理人が入札を行う場合においては、入札前に委任状を提出させなければならない。

(平20規則53・平29規則69・一部改正)

(無効入札)

第98条 次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする旨入札前に公表しなければならない。

(1) 参加する資格のない者

(2) 当該入札について不正行為を行った者

(3) 入札書の金額、氏名及び印鑑について(電子入札にあっては、入札金額について)、誤脱又は判読不可能なものがあった者

(4) 保証金の納入がない者及び保証金の納入額が不足する者

(5) 当該入札について1人で2以上の入札をした者

(6) 代理人でその資格のない者

(7) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反した者

(平20規則53・一部改正)

(入札の中止)

第99条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(1) 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀、結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。

(2) 地形又は工作物の変動によりその目的を達成することができなくなったとき。

(3) 工事の廃止若しくは変更その他必要があると認めるとき。

(落札後の措置)

第100条 落札が決定したときは、直ちにその旨を落札決定通知書により、落札者に通知しなければならない。ただし、電子入札にあっては、電子入札システムから発行される通知をもってこれに代えることができるものとする。

2 落札者は、前項の通知を受けた日から市長の定めた期間内に契約を結ばなければならない。

(平20規則53・一部改正)

(入札保証金の還付等)

第101条 入札保証金は、入札終了後、直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(指名競争入札参加者の資格)

第102条 第90条第91条及び第92条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合に、これを準用する。

(指名競争入札等の人数)

第103条 指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから3人以上の者を指名しなければならない。ただし、特別の事情がある場合で市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(準用)

第104条 第94条から第101条までの規定は、指名競争入札に付する場合に、これを準用する。

(随意契約)

第105条 政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

2 政令第167条の2の規定により随意契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、政令第167条の2第1項第2号から第9号までのいずれかに該当する事由がある場合は、この限りでない。

3 前項の場合において、1品の予定価格が1万円以内で総額が5万円未満のものについては、電話又は口頭によって見積りに必要な事情を聴取し、記録したときは、当該記録をもって見積書に代えることができる。

4 見積書を提出させる場合は、あらかじめ第96条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が50万円を超えない契約については、この限りでない。

(平17規則297・一部改正)

(随意契約によることができる場合の手続)

第105条の2 政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(平24規則9・追加)

第105条の3 第105条第2項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、見積書を提出させることなく契約することができる。

(1) 官公署その他これに準ずる機関と契約するとき。

(2) 官報、切手その他のもので価格が確定しているとき。

(3) 価格を定めて払下げをするとき。

(4) 契約の目的又は性質により特定の相手方に対し市が提示する額で契約するとき。

(5) 食糧費

(6) 前各号に掲げるもののほか、見積書を提出させることが適当でない特別の事情があるとき。

(平24規則9・旧第105条の2繰下・一部改正)

第2節 契約の内容

(契約事項)

第106条 契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項について契約書(建設工事については、工事請負契約書及び唐津市建設工事請負契約約款)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的に関すること。

(2) 契約金額に関すること。

(3) 履行期限に関すること。

(4) 契約保証金に関すること。

(5) 契約履行の場所に関すること。

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法に関すること。

(7) 監督及び検査に関すること。

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関すること。

(9) 危険負担に関すること。

(10) かし担保責任に関すること。

(11) 契約に関する紛争の解決方法に関すること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の規定により作成する契約書には、設計書、仕様書、図面その他契約の内容を明確にするに必要なものを添えなければならない。

(平17規則297・一部改正)

(契約書の省略)

第107条 前条の規定にかかわらず、契約金額が50万円を超えない契約を行う場合は、契約書の作成を省略し、請書を提出させることができる。ただし、不動産の売買又は貸借については、契約書の作成を省略することはできない。

2 前項本文の場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書その他これに準ずる書類をもって請書に代えることができる。

(1) 物品の売払いで買受人が代金を即納し、直ちにその物品を引き取るとき。

(2) 20万円以下の物品の購入契約又は10万円以下の物品以外の契約

3 競り売りに付するときは、契約書を省略することができる。

(平29規則27・一部改正)

(契約保証金)

第108条 契約保証金の額は、当該契約に係る金額の100分の10以上に相当する金額とし、契約締結の際に納めさせなければならない。ただし、物品の購入については、契約保証金の額は、当該契約に係る金額の100分の5以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。

(1) 契約の相手方となるべき者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 政令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により定められた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が当該締結予定の契約の締結日前2年間に当該締結予定の契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を市又は国(公社、公団を含む。)若しくは他の地方公共団体と2回以上締結し、これらをすべて誠実に履行しており、かつ、当該締結予定の契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。ただし、当初の契約金額が300万円以上の工事は、この限りでない。

(4) 法令の規定に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品売払いの契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 契約金額が50万円を超えない随意契約を締結する場合において、契約の相手方となるべき者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 物品を買い入れる契約をする場合において、当該物品が即納されるとき。

(8) 随意契約を締結する場合において、契約の目的又は性質から見て契約保証金を納めさせることが適当でないと認められ、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(9) 市長が特に保証金の免除を必要と認めたとき。

3 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。

(平17規則256・一部改正)

(契約保証金に代わる担保)

第109条 第95条の規定は、契約保証金について、これを準用する。この場合において、同条第1項第4号中「銀行又は確実と認められる金融機関の保証」とあるのは、「銀行若しくは確実と認められる金融機関又は保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

(監督、検査及び確認)

第110条 法第234条の2第1項の規定による監督、検査及び確認については、随時に、又は契約の相手方の申出により行わなければならない。

2 契約の相手方の申出により監督、検査及び確認を行う場合は、成工出来高検査申請書の提出を受けて、これをしなければならない。

3 前項に規定する監督、検査及び確認については、当該申請書の提出があった日から次の各号に定める期間内に行わなければならない。

(1) 工事に係る契約の内容の給付については、14日以内

(2) 前号に掲げるもの以外の契約の内容の給付については、10日以内

(3) 契約の性質上、前号の規定によることが困難な内容を有するものであって、契約の相手方と合意があった給付については、15日以内

4 第1項に規定する監督、検査及び確認を行った者は、成工出来高監督・検査・確認報告書を作成しなければならない(物品については、これを省略することができる。)ただし、50万円以下の物品以外の契約については、契約内容が完了したことを確認できる書類に決裁を受けたものをもってこれに代えることができる。

(平17規則297・平18規則24・平21規則13・一部改正)

(権利義務の譲渡等の禁止)

第111条 契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、及び貸し付け、その履行を委任し、及び請け負わせ、並びにこれを他の者の担保に供させてはならない。

2 契約の相手方が前項に規定する承諾を得ようとするときは、承諾に関し必要な書類を提出させなければならない。

(部分払)

第112条 部分払を行うことができる契約は、契約金額が50万円以上でなければならない。

2 部分払の契約をしようとする場合においては、工事及び製造にあっては当該工事及び製造の既済部分に係る対価の10分の9、物品その他の買入れにあっては当該物品その他の既納部分に係る対価の10分の10以内としなければならない。ただし、当該部分払を行うものについて前金払(第80条の2に規定する中間前金払を含む。以下この項及び次条において同じ。)の契約がある場合は、最終支払以外の支払のときは当該前金払の額に既済又は既納部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た金額を、最終支払のときは当該前金払の額を控除するものとして契約しなければならない。

3 前項の場合において、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

4 部分払をすることができる回数は、契約金額に応じ、次の区分によるものとする。

(1) 50万円以上300万円未満 1回

(2) 300万円以上1,000万円未満 2回

(3) 1,000万円以上 3回

5 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、部分払をすることができる回数を増減することができる。

(平24規則24・平30規則11・一部改正)

(継続費の特例)

第112条の2 継続費に基づく工事の請負契約に係る前金払及び部分払については、継続各年度の施行予定額を当該年度の契約金額とみなして第79条第80条の2及び前条の規定を適用することができる。この場合において、継続各年度の最終回の部分払の額については、前条第2項中「10分の9」とあるのは「10分の10」と読み替えるものとする。

(平24規則24・一部改正)

(契約の変更)

第113条 契約の内容を変更することができるものは、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(1) 賃金、物価等に著しい変動があったとき又は物品の納入契約について、当該物品の製造が中止されたとき。

(2) 天災その他の災害により著しい被害を受けたとき。

(3) 契約を履行するに必要な物品の税についての変動があったとき。

(4) 行政目的上契約の内容について、設計を変更し、及び契約の履行を中止し、又は打ち切る必要が生じたとき。

2 工事に係る契約に変更が生じた場合は、工事請負変更契約書又は契約期間延長申請書により、変更するものとする。

3 前2項の規定による契約を変更した場合において、契約金額に変更が生ずるときの契約保証金又はこれに代わる担保については、市長が別に定める。

(平17規則297・一部改正)

(仮契約)

第114条 議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに契約が成立する旨を相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。

第7章 指定金融機関

(指定金融機関等)

第115条 政令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 指定金融機関

名称

取扱店舗

取り扱う事務の範囲

株式会社佐賀銀行

日本国内のすべての店舗

市の公金の収納及び支払の事務

(2) 収納代理金融機関

名称

取扱店舗

取り扱う事務の範囲

唐津信用金庫

佐賀県内のすべての店舗

指定金融機関の取り扱う市税その他公金の収納事務の一部

株式会社福岡銀行

同上

同上

株式会社西日本シティ銀行

同上

同上

株式会社親和銀行

同上

同上

株式会社佐賀共栄銀行

同上

同上

株式会社長崎銀行

同上

同上

九州労働金庫

同上

同上

佐賀県信用漁業協同組合連合会

同上

同上

株式会社ゆうちょ銀行

九州管内のすべての郵便局及び福岡貯金事務センター

同上

(3) 指定代理金融機関

名称

取扱店舗

取り扱う事務の範囲

唐津農業協同組合

佐賀県内のすべての店舗

市の公金の収納及び支払の事務

(平17規則297・平18規則24・平19規則70・一部改正)

(総括店)

第116条 指定金融機関の事務を総括する金融機関は、佐賀銀行唐津支店とする。

(標札の掲示)

第117条 指定金融機関等は、標札をそれぞれ店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関との契約等)

第118条 市長は、政令第168条第2項の規定により指定金融機関を指定したときは、次の各号に掲げる事項について、契約を締結しなければならない。

(1) 契約期間に関すること。

(2) 預金の区分、預金の組替え及び預金の利子に関すること。

(3) 担保の種類及びその価格に関すること。

(4) 指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(5) 賠償の責任に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 指定金融機関は、当日扱い分の収納及び支払状況を取りまとめ、収入・支出日計報告書を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

3 指定金融機関は、当月分扱いの収納及び支払状況をまとめて、収入・支払月計累計報告書を作成し、翌月7日までに会計管理者へ提出しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、指定金融機関の公金の収納及び支払事務の取扱いについては、指定金融機関と協議して別に定める。

(平19規則44・平24規則24・一部改正)

(指定金融機関等の印鑑)

第119条 指定金融機関等において、公金の収納又は支払に関して使用する印鑑は、会計管理者が指定した印鑑とする。

2 指定金融機関等は、前項の印鑑について、あらかじめその印影を会計管理者に届け出ておかなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(預金口座)

第120条 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより市名義の預金口座を設けなければならない。

(平19規則44・一部改正)

第8章 現金及び有価証券

第1節 歳計現金

(平17規則270・追加)

(歳計現金の保管)

第120条の2 会計管理者は、歳計現金を市名義により指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定にかかわらず、出納員が取り扱う現金の収納のため釣銭を必要とするときは、必要と認める額の資金を交付し、その保管を命ずることができる。

3 前項の規定により釣銭資金の交付を受けた出納員は、毎会計年度末又は当該釣銭資金を必要としなくなったときは、当該釣銭資金に係る現金を直ちに会計管理者に返還しなければならない。

4 会計管理者は、前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、釣銭資金に係る現金の返還を命ずることができる。

5 出納員は、第2項の規定により命じられた現金の保管状況に関する書類を常時整備しておかなければならない。

(平17規則270・追加、平17規則297・平19規則44・一部改正)

第2節 一時借入金

(平17規則270・旧第1節繰下)

(借入)

第121条 市長は、一時借入金の借入れをしようとするときは、借入申込書を作成し、借入先の承諾を得るものとする。

(借入後の手続)

第122条 会計管理者は、公金取扱店庁内派出所から一時借入金を収納した旨通知を受けたときは、一時借入金整理簿に記入しなければならない。

2 会計管理者は、一時借入金の元利金の償還をしたときは、一時借入金整理簿に記入しなければならない。

(平19規則44・一部改正)

第3節 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(平17規則270・旧第2節繰下)

(整理)

第123条 債権の担保として徴するもののほか、市の所有に属しない現金又は有価証券で法律又は政令の規定により保管することができる現金(以下「歳計外現金」という。)又は有価証券(以下「保管有価証券」という。)は、次の表に掲げる分類に区分し、納入通知書により納入し、整理しなければならない。

大分類

中分類

小分類

1 歳計外現金

1 保証金

1 入札保証金

2 契約保証金

3 賃貸借契約保証金

4 その他保証金

2 担保金

1 公営住宅敷金

2 その他担保金

3 予納金

1 市町村職員共済組合費等

2 公立学校共済組合費等

3 議員共済費

4 健康保険料

5 雇用保険料

6 農地対価等予納金

7 その他の予納金

4 諸税

1 所得税

2 県、市民税

3 集合税

4 その他諸税

5 その他保管金

1 一時預り金

2 その他保管金

2 保管有価証券

1 保証金

1 入札保証金

2 契約保証金

3 その他保証金

2 その他保管有価証券

 

(平17規則256・平31規則19・一部改正)

(歳計外現金及び保管有価証券の出納及び保管)

第123条の2 収支等命令者は、歳計外現金の受入れをするときは、収入命令書により収入の手続に準じて会計管理者に通知するとともに、納入通知書又は納付書によって自ら又は歳計外現金を納付すべき者が指定金融機関等で納入しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、保管有価証券については、会計管理者自らが保管することができる。この場合において、収支等命令者は、有価証券受入決議書による通知をするとともに保管有価証券を会計管理者に送付しなければならない。

3 収支等命令者は、歳計外現金の払出しをするときは、支出の手続に準じて支出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳計外現金について支出の例により支払をしなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、会計管理者が保管する保管有価証券については、収支等命令者は、有価証券払出決議書により通知するとともに、会計管理者から保管有価証券の返付を受けなければならない。

(平19規則44・一部改正)

(繰越し)

第124条 歳計外現金及び保管有価証券は、毎年度3月31日現在で翌年度に繰り越さなければならない。

第9章 物品

(物品の分類)

第125条 物品は、次の各号の定めるところにより備品、消耗品、原材料品及び雑品に区分整理しなければならない。

(1) 備品 その性質又は形状を変することなく相当長期間にわたり使用されるもの及びその性質が消耗性のものであっても標本、陳列品又はこれらに類するものとして保管するもの並びに動物(消耗品に属するものを除く。)

(2) 消耗品 その性質又は形状が1回若しくは短期間の使用により変質、消耗又は損傷しやすいもの

(3) 原材料品 生産、工事又は工作の用に供し建造物、製作品、加工品等の構造部分となるもの

(4) 雑品 前各号以外のもの

2 備品として区分整理するものは、おおむね1品当たり1万円程度以上とし、次に掲げる区分に応じ、整理しなければならない。

(1) 供用備品 取得価格が1品10万円未満の備品

(2) 管理備品 取得価格が1品10万円以上50万円未満及び別表第5に掲げる備品

(3) 重要物品 取得価格が1品50万円以上の物品

(平22規則28・一部改正)

(購入の決定)

第126条 収支等命令者は、市において使用又は保管することが必要であると認めた物品について、物品購入伺書により購入の決定をしなければならない。

2 課長等は、前項の規定により物品の購入が決定したときは、本庁にあっては契約管理課長、市民センターにあっては総務・福祉課長(以下「契約管理課長等」という。)に購入の依頼をしなければならない。

3 契約管理課長等は、前項の依頼を受けたときは、速やかに支出負担行為の手続をしなければならない。

(平21規則29・平22規則28・平26規則32・平27規則9・平31規則19・一部改正)

(受入れ)

第127条 課長等は、前条の規定に基づき物品の購入が決定したときは物品受入通知書を作成し、又は物品の寄附、交換等により取得が決定したときは契約管理課長等へ通知しなければならない。

2 契約管理課長等は、前項の規定による通知を受けた場合は、物品を受け入れなければならない。

(平20規則17・平21規則29・平27規則9・一部改正)

(保管)

第128条 契約管理課長等は、前条の規定により受け入れた物品については、いつでも使用及び処分することができるように保管しなければならない。ただし、保管に特殊な技術、作業等を必要とするものについては、適当と認める者に保管を委託しなければならない。

(平21規則29・一部改正)

(払出し)

第129条 課長等は、契約管理課長等の保管する物品を使用する必要があるときは、契約管理課長等に払出しの通知をしなければならない。

2 契約管理課長等は、前項の通知を受けたときは、物品を出納員(出納員が不在の場合は、物品取扱員)に交付しなければならない。

(平20規則17・平21規則29・平22規則28・平27規則9・一部改正)

第130条 削除

(平22規則28)

(臨時供用)

第131条 出納員は、自己の管理に係る物品を臨時に自己の配置職員以外の職員に使用させることを必要と認めたときは、臨時供用簿に記入し、短期間に限り臨時に使用させることができる。

(供用物品の管理)

第132条 出納員は、供用中の物品が常に良好な状態で、かつ、効率的に使用されるように指導及び監督をしなければならない。

(分類替)

第133条 出納員は、自己の管理に係る施設に属するもののうち、物品として管理することが適当と認められるときは、速やかに第125条の規定に基づき分類し、移し替え(以下「分類替」という。)なければならない。また供用中の物品で、施設等の一部等として管理することが適当と認めたときも同様とする。

2 前項の規定による分類替は、関係帳票を整理のうえ、施設(物品)等分類替通知書により契約管理課長に通知しなければならない。

(平21規則29・一部改正)

(保管転換)

第134条 出納員は、自己の管理に係る物品で必要があるときは、その管理中の物品を他の出納員の所属に移し替え(以下「保管転換」という。)をすることができる。

2 前項の規定による保管転換は、関係帳票を整理のうえ、物品保管転換通知書により契約管理課長に通知しなければならない。

(平21規則29・一部改正)

(引継ぎ)

第135条 出納員に交替があったときは、前任者は現品、帳簿等を後任者に引き継がなければならない。

(平22規則28・全改)

(返納)

第136条 出納員は、供用物品について供用の必要がなくなったときは、当該物品に物品返納書を添えて契約管理課長に返納しなければならない。

(平22規則28・全改)

(不用の決定)

第137条 財務部長は、次に掲げる物品があるときは、物品の不用の決定をすることができる。

(1) 市において不用となったもの

(2) 修繕しても使用に耐えないもの

(3) 修繕することが不利と認められるもの

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(処分)

第138条 財務部長は、前条の規定に基づき不用の決定をした物品については、売却又はき却の決定をすることができる。

(平22規則28・平25規則25・平27規則9・一部改正)

(占有動産)

第139条 占有動産の受入れ、払出し及び保管については、物品についての規定を準用する。

第10章 雑則

(外国文の書類及び署名)

第140条 外国文による書類には、その訳文を添付しなければならない。

2 契約書又は金銭出納の証拠となるべき書類(以下この項において「証拠書類」という。)において、署名を習慣とする外国人の証拠書類の自署は、これを記名押印とみなしてこの規則を適用する。

(平25規則61・追加)

(財務の帳票等)

第141条 この規則に定める帳簿及び帳票等は、別表第6のとおりとする。

(平25規則61・旧第140条繰下)

(補則)

第142条 この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

(平25規則61・旧第141条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の唐津市財務規則(昭和49年唐津市規則第4号)、浜玉町財務規則(平成11年浜玉町規則第8号)、厳木町財務規則(昭和40年厳木町規則第1号)、相知町財務規則(平成13年相知町規則第13号)、北波多村財務規則(昭和63年北波多村規則第11号)、肥前町財務規則(昭和45年肥前町規則第5号)、鎮西町財務規則(昭和39年鎮西町規則第1号)若しくは呼子町財務規則(昭和40年呼子町規則第4号)又は解散前の唐津・東松浦広域市町村圏組合財務規則(平成12年唐津・東松浦広域市町村圏組合規則第1号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の規定にかかわらず、合併等前の規則の規定に基づき作成された用紙は、平成17年8月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

(七山村の編入に伴う経過措置)

4 七山村の編入の日の前日までに、編入前の七山村財務規則(平成8年七山村規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平18規則1・追加)

(土木、建築その他工事に係る最低制限価格の特例)

5 当分の間、第96条第3項第1号に規定する土木、建築その他工事に係る最低制限価格の額は、同号の規定にかかわらず、予定価格の3分の2から100分の90までの範囲で適当と認められる額とする。

(平21規則13・追加)

附 則(平成17年規則第256号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第266号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第270号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第272号)

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

附 則(平成17年規則第275号)

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第297号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第115条第2号の表の改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第24号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第68号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第72号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第44号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第66号)

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第70号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第17号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第23号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第40号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、平成20年10月1日以後に公告又は指名を行う入札から適用し、同日前に公告又は指名を行った入札については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市財務規則附則第5項の規定は、平成21年4月1日以後に公告又は指名を行う入札から適用し、同日前に公告又は指名を行った入札については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第29号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第43号)

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第54号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は、平成22年1月21日から施行し、同日以後に入札又は見積りを行う工事から適用する。

附 則(平成22年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第55号)

この規則は、平成22年11月16日から施行する。

附 則(平成23年規則第24号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第36号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第80条、第80条の2、第112条及び第112条の2並びに第76号様式の規定は、平成24年4月1日以後に公告又は指名を行う入札から適用し、同日前に公告又は指名を行った入札については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第55号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市財務規則第76号様式の改正規定(第46条第1項に1号を加える改正規定及び同条第3項の改正規定に限る。)は、平成25年4月1日以後に公告若しくは指名を行う入札又は見積依頼から適用し、同日前に公告若しくは指名を行った入札又は見積依頼については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第58号)

この規則は、平成25年9月5日から施行する。

附 則(平成25年規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後に行われる手続きから適用し、同日前に行われた手続きについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市財務規則の規定は、平成26年度以降の予算(同年度に繰り越された平成25年度以前の予算を含む。)に係る財務に関する事務の処理について適用し、平成25年度以前の予算(平成24年度に繰り越された平成23年度以前の予算を除く。)に係る財務に関する事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第94条及び第96条の規定は、平成27年4月1日以後に公告又は指名を行う入札に適用し、同日前に公告又は指名を行った入札については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第76号様式の規定は、平成28年4月1日以後に入札又は見積りを行う工事に適用し、同日前に入札又は見積りを行った工事については、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第58号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の唐津市財務規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第15号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市財務規則の規定は、平成29年4月1日以後に公告又は指名を行う入札、見積依頼その他これらに準ずる行為から適用し、同日前に公告又は指名を行った入札、見積依頼その他これらに準ずる行為については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第43号)

この規則は、平成29年4月23日から施行する。

附 則(平成29年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は平成29年6月7日から、第2条の規定は同年6月13日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の唐津市財務規則第38条第2項ただし書及び第57条第1項ただし書の規定は、平成29年6月7日以後に収納する加唐島診療所及び松島診療所に係る収納金(以下この項において「収納金」という。)並びに同日前に収納した収納金のうち、指定金融機関等への即日納付ができないものについて適用し、同日前に収納した収納金のうち即日納付ができるものについては、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の唐津市財務規則第38条第2項ただし書及び第57条第1項ただし書の規定は、平成29年6月13日以後に収納する高島診療所に係る収納金並びに同日前に収納した高島診療所に係る収納金のうち、指定金融機関等への即日納付ができないものについて適用し、同日前に収納した高島診療所に係る収納金のうち即日納付ができるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第64号)

この規則は、平成29年10月2日から施行する。

附 則(平成29年規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年1月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第38条第2項ただし書及び第57条第1項ただし書の規定は、平30年1月22日以後に収納する小川島診療所に係る収納金及び同日前に収納した小川島診療所に係る収納金のうち、指定金融機関等への即日納付ができないものについて適用し、同日前に収納した小川島診療所に係る収納金のうち即日納付ができるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第112条の規定は、平成30年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結する契約については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の第83号様式から第86号様式までは、平成30年4月1日以後に実施する検査から適用し、同日前に実施する検査については、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第27号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第44号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第19号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平27規則9・全改、平28規則47・平29規則2・平29規則43・平29規則64・平30規則44・平31規則19・一部改正)

設置場所

出納員

委任事項

現金(代納の証券を含む。)取扱事務

その他の事務

本庁

各課共通

課長等

1 私用電話料等の収納(公衆電話料を含む。)

2 入札及び契約保証金の収納

3 行政財産目的外使用料の収納

4 貸地、貸家料及びこれに附帯する収入金の収納

5 寄附金の収納

供用物品の出納及び保管

政策部

情報政策課長

1 有線テレビ加入金の収納

2 有線テレビ使用料及びこれに附帯する収入金の収納


総務部

総務課長

1 宿日直者の現金収納

2 図書売払代金の収納

3 自動料金精算機による駐車場使用料の収納


情報公開室長

情報開示資料の複写の実費弁償代の収納


人事課長

健康診断負担金の収納


財務部

財産管理課長

自動料金精算機による駐車場使用料の収納

財産の管理及び記録管理

契約管理課長

不用品売払代金の収納

物品の出納及び保管

未来創生部

国際交流・地域づくり課長

唐津市民交流プラザ使用料の収納


文化振興課長

1 文化施設使用料の収納

2 図書の売払代金の収納

3 自動料金精算機による旧高取邸駐車場及び南城内駐車場の使用料の収納

4 南城内駐車場の定期駐車券売払代金の収納

5 金銭登録機による旧高取邸に関する図録等の売払代金の収納

入館券、観覧券、入場券及び利用券の出納及び保管

スポーツ振興課長

1 体育施設使用料及びこれに附帯する収入金の収納

2 有料公園施設使用料の収納(舞鶴公園エレベーター使用料を除く。)

3 スポーツ大会等参加負担金の収納

1 体育施設利用券の出納及び保管

2 有料公園施設利用券の出納及び保管

市民部

市民課長

1 市民課での取扱事務金銭登録機による使用料及び手数料の収納

2 湊出張所での取扱事務金銭登録機による使用料及び手数料の収納


生活環境対策課長

1 犬の登録及び鑑札の再交付並びに狂犬病予防注射票の交付及び再交付の手数料の収納

2 家屋等消毒及び汚物取扱手数料の収納

3 衛生処理場使用料の収納

4 動物死体処理手数料の収納

5 墓地公園管理料及び永代使用料の収納

6 一般廃棄物処理手数料、特定家庭用機器廃棄物取扱手数料、廃棄物処理業許可申請手数料(変更許可申請含む。)、浄化槽清掃業許可申請手数料並びに施設及び器材検査手数料の収納


清掃センター所長

ごみ処理手数料、廃棄物処理業許可申請手数料(変更許可申請含む。)並びに施設及び器材検査手数料の収納


人権・同和対策課長

結婚資金貸付金、住宅新築資金等貸付金、中小企業振興資金貸付金及びこれらに附帯する収入金の収納


税務課長

1 市税及びこれに附帯する収入金の収納

2 滞納処分費の収納

3 金銭登録機による手数料の収納

差押物件の出納及び保管

保険年金課長

1 後期高齢者医療保険料及びこれに附帯する収入金の収納

2 滞納処分費の収納

3 国民健康保険保険給付の返納金の収納

差押物件の出納及び保管

保健福祉部

保健医療課長

1 健康診査負担金の収納

2 神集島診療所、高島診療所、加唐島診療所、馬渡島診療所及び小川島診療所の金銭登録機による使用料、手数料及び予防接種に要する費用の収納

3 松島診療所の使用料、手数料及び予防接種に要する費用の収納

1 健康診査負担金の現金領収帳の収納及び保管

2 松島診療所の使用料、手数料及び予防接種に要する費用の現金領収帳の収納及び保管

子育て支援課長

1 保育所の保護者負担金(保育料)の収納

2 放課後児童健全育成事業等の保護者負担金の収納

保育所の賄い材料の出納及び保管

高齢者支援課長

1 高齢者ふれあい会館使用料の収納

2 老人保護措置負担金の収納

3 介護保険料及びこれに附帯する収入金の収納

4 滞納処分費の収納

5 介護保険関係証明手数料の収納

6 指定地域密着型サービス事業者等の指定等に係る申請手数料の収納

養護老人ホームの賄い材料の出納及び保管

生活保護課長

生活保護費の返金の収納


農林水産部

農政課長

導入事業貸付費の返納金の収納


鳥獣対策室長

鳥獣飼養登録票の交付手数料、更新手数料及び再交付手数料の収納


水産課長

1 唐津市水産会館使用料の収納

2 港湾施設使用料


経済観光部

商工振興課長

1 唐津市ふるさと会館駐車場使用料の収納

2 唐津市ふるさと会館多目的ホール使用料の収納

3 唐津市ふるさと会館屋外広場使用料の収納


観光課長

1 旧唐津銀行施設使用料の収納

2 自動料金精算機による旧唐津銀行駐車場使用料の収納

3 舞鶴公園エレベーター使用料の収納

1 占有動産の出納及び保管

2 入場券及び利用券の出納及び保管

都市整備部

都市計画課長

1 都市計画図の実費弁償代の収納

2 図書売払代金の収納

3 柳堀辰巳やぐら使用料の収納

4 公園使用料の収納

5 土地区画整理事業徴収精算金及びこれに附帯する収入金の収納

利用券の出納及び保管

道路河川管理課長

1 道路占用料の収納

2 法定外公共物占用料及び産物採取料の収納

3 準用河川占用料及び産出物採取料の収納


みなと振興課長

1 港湾施設使用料及び占用料の収納

2 自動料金精算機による駐車場使用料の収納


建築住宅課長

住宅使用料及びこれに附帯する収入金の収納


下水道管理課長

1 下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の収納

2 下水道事業受益者負担金一括納付報奨金の支払


消防本部

消防総務課長

情報開示資料の複写の実費弁償代の収納


予防課長

1 危険物関係事務手数料の収納

2 防火管理者資格証再交付手数料の収納


警防課長

1 り災に関する証明手数料の収納

2 救急運搬に関する証明手数料の収納


教育委員会事務局

各課共通

課長等

1 私用電話料等の収納(公衆電話料を含む。)

2 入札及び契約保証金の収納

3 行政財産目的外使用料の収納

4 貸地、貸家料及びこれに附帯する収入金の収納

5 寄附金の収納

供用物品の出納及び保管


教育総務課長

情報開示資料の複写の実費弁償代の収納


幼稚園長

幼稚園保育料の収納


学校支援課長

奨学金の返還金の収納

学校教育用物品の保管及び記録管理

生涯学習文化財課長

都市コミュニティセンター使用料の収納

占有動産の出納及び保管

議会事務局

副局長

情報開示資料の複写の実費弁償代の収納


選挙管理委員会事務局

事務局長

情報開示資料の複写の実費弁償代の収納


監査委員事務局

副局長

情報開示資料の複写の実費弁償代の収納


農業委員会事務局

事務局長

1 諸証明手数料の収納

2 情報開示資料の複写の実費弁償代の収納


市民センター共通

各課共通

課長等

1 私用電話料等の収納(公衆電話料を含む。)

2 入札及び契約保証金の収納

3 行政財産目的外使用料の収納

4 貸地、貸家料及びこれに附帯する収入金の収納

5 寄附金の収納

6 貸付金及びこれに附帯する収入金の収納

供用物品の出納及び保管


総務・福祉課長

1 宿日直者の現金収納

2 情報開示資料の複写の実費弁償代の収納

3 図書売払代金の収納

4 有線テレビ加入金の収納

5 有線テレビ使用料及びこれに附帯する収入金の収納

6 道路占用料の収納

7 法定外公共物占用料及び産物採取料の収納

8 準用河川占用料及び産出物採取料の収納

9 都市計画図等の実費弁償代の収納

10 公園使用料の収納

11 住宅使用料及びこれに附帯する収入金の収納

12 下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の収納

13 下水道事業受益者負担金一括納付奨励金の支払

14 港湾施設使用料の収納

15 金銭登録機による使用料及び手数料の収納

16 犬の登録及び鑑札の再交付並びに狂犬病予防注射済票の交付及び再交付の手数料の収納

17 家屋等消毒及び汚物取扱手数料の収納

18 動物死体処理手数料の収納

19 一般廃棄物処理手数料及び特定家庭用機器廃棄物取扱手数料の収納

20 ごみ処理手数料、廃棄物処理業許可申請手数料(変更許可申請含む。)並びに施設及び器材検査手数料の収納

21 健康診査負担金の収納

22 保育所の保護者負担金(保育料)の収納

23 放課後児童健全育成事業等の保護者負担金の収納

24 老人福祉施設利用料の収納

25 介護保険料及びこれに附帯する収入金の収納

26 デイサービス利用者一部負担金及び給食費

27 後期高齢者医療保険料及びこれに附帯する収入金の収納

28 市税及びこれに附帯する収入金の収納

29 滞納処分費の収納

30 国民健康保険保険給付の返納金の収納

1 占有動産の出納及び保管

2 差押物件の出納及び管理

3 健康診査負担金の現金領収帳の収納及び保管

4 保育所の賄い材料の出納及び保管

5 養護老人ホームの賄い材料の出納及び保管

産業・教育課長

1 鳥獣飼養登録票の交付手数料、更新手数料及び再交付手数料の収納

2 農林水産施設及び商工観光施設利用料の収納

3 港湾施設使用料の収納

4 社会教育施設使用料の収納

5 体育施設使用料及びこれに附帯する収入金の収納

6 有料公園施設使用料の収納(舞鶴公園エレベーター使用料を除く。)

7 スポーツ大会等参加負担金の収納

8 奨学金の返還金の収納

9 図書館資料の複写の実費弁償代の収納

1 体育施設利用券の収納及び保管

2 社会教育施設利用券の収納及び保管

3 学校教育用物品の保管及び記録管理

別表第2(第26条関係)

(平18規則24・全改、平18規則97・平20規則17・平21規則13・平22規則28・平23規則24・平24規則43・平25規則25・平26規則32・平27規則9・平31規則19・一部改正)

予算執行関係事項合議基準

合議を必要とする事項

財務部長

財政課長

第1 行政部門における基本的・施策的計画策定に関する事項

第2 事務・事業の実施伺に関する事項

 

 

1 単価契約外物品の購入

 

 

(1) 1件5万円以上50万円未満

 

(2) 1件50万円以上

2 事業の実施

 

 

(1) 委託料

 

 

ア 1件50万円以上100万円未満

 

イ 1件100万円以上

(2) 工事請負費

 

 

ア 1件50万円以上130万円未満

 

イ 1件130万円以上

(3) 公有財産購入費、負担金補助及び交付金(出席負担金を除く。)及び繰出金



ア 1件100万円未満


イ 1件100万円以上

(4) 上記以外の費目



ア 1件100万円以上500万円未満


イ 1件500万円以上

3 会食懇談会等の実施

 

 

(1) 1件5,000円以上5万円未満

 

(2) 1件5万円以上

4 その他合議を必要と認められるもの。

ただし、毎月定例的に支出される経費(給与費、報酬、共済費、賃金、還付金及び還付加算金、給付費、老人保護措置費、生活保護費、重度心身障害者医療費助成費)及び定期又は定例の公債費を除く。

第3 支出負担行為に関する事項

 

 

1 事業の実施で報償費(物品を除く。)、委託料、負担金補助及び交付金、扶助費、貸付金、補償補填及び賠償金、償還金利子及び割引料、投資及び出資金、積立金、寄附金、公課金及び繰出金に係るもの。

ただし、定期又は定例の公債費を除く。

 

 

(1) 1件500万円以上1,000万円未満

 

(2) 1件1,000万円以上

2 工事請負費に係るもの

 

 

(1) 1件750万円以上3,000万円未満

 

(2) 1件3,000万円以上

3 その他合議を必要と認められるもの。

ただし、毎月定例的に支出される経費(給与費、報酬、共済費、賃金、還付金及び還付加算金、給付費、老人保護措置費、生活保護費、重度心身障害者医療費助成費)を除く。

第4 その他の事項



1 国・県補助事業又は起債対象事業の計画

2 国・県補助金等の申請、内示、指令等

3 歳入の不納欠損処分

4 損害賠償額その他重要又は異例な予算執行に関する事項

備考 ○印は、当該事項について合議を必要とする者を示す。

別表第3(第60条関係)

(平19規則44・全改、平20規則17・平21規則13・平26規則32・平27規則9・一部改正)

支出負担行為整理区分表(1)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

会計管理者に合議する基準

1 報酬及び給料

支給決定のとき

支給をしようとする当該期間分

支給調書

合議を要しない。

2 職員手当及び共済費

支給決定のとき

支給をしようとする当該期間分

支給調書

死亡届書

失業証明書

合議を要しない。

3 災害補償費

支給決定のとき

決定通知額

本人の請求書病院等の請求書

受領書又は証明書

戸籍謄(抄)本死亡届書

合議を要しない。

4 恩給及び退職年金

支給決定のとき

支給をしようとする当該期間分

支給調書

遺族等の請求書

合議を要しない。

5 賃金

支給決定のとき

支給を要する額又は賃金単価と雇入人員との積算額

雇入決定書

出勤表

賃金計算書

合議を要しない。

6 報償費

支出決定のとき

支出を要する額

支給調書

合議を要しない。

7 旅費

支給決定のとき

規定の単価と日程による積算額

請求書

出張命令書

合議を要しない。

8 交際費

債務発生のとき又は支出決定のとき

支出を要する額

請求書

合議を要しない。

9 需用費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求金額

契約書(案)

見積書

請書(案)

仕様書

請求書

物品1件50万円以上

合議を必要とする。ただし、単価契約を除く。

10 役務費

契約を締結するとき、請求のあったとき、又はその他債務が発生したとき

契約金額又は請求金額

契約書(案)

見積書

請書(案)

仕様書

請求書

1件50万円以上合議を必要とする。

11 委託料

契約を締結するとき、請求のあったとき、又はその他債務が発生したとき

契約金額又は請求金額

契約書(案)

見積書

請書(案)

仕様書

請求書

合議を必要とする。

12 使用料及び賃借料

契約を締結するとき、請求のあったとき、又はその他債務が発生したとき

契約金額又は請求金額

契約書(案)

見積書

請書(案)

仕様書

請求書

1件50万円以上合議を必要とする。

13 工事請負費

契約を締結するとき。ただし、単価契約については、請求のあったとき、又はその他債務が発生したとき

契約金額

起工伺書

契約書(案)

請書(案)

見積書

仕様書

合議を必要とする。

14 原材料費

購入契約を締結のとき

購入契約金額

契約書(案)

請書(案)

見積書

合議を要しない。

15 備品購入費

購入契約を締結のとき

購入契約金額

契約書(案)

請書(案)

見積書

1件20万円以上合議を必要とする。

16 公有財産購入費

購入契約を締結のとき

購入契約金額

契約書(案)

合議を必要とする。

17 負担金補助及び交付金

請求のあったとき、指令をするとき、又はその他債務が発生したとき

請求金額又は指令金額

指令書の写し

内訳書の写し

請求書

合議を必要とする(会議、講習会の出席負担金を除く。)

18 扶助費

支出決定のとき

支出をしようとする額

請求書

扶助決定通知書の写し

合議を要しない。

19 貸付金

貸付け決定のとき

貸付けを要する額

契約書(案)

確約書

申請書

合議を必要とする。

20 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき

支払をしようとする額

判決書謄本等

請求書

合議を必要とする。

21 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出を要する額

借入れに関する書類の写し

合議を要しない。

22 投資及び出資金

投資又は出資決定のとき

投資又は出資を要する額

申請書

申込書

合議を必要とする。

23 積立金

積立て決定のとき

積み立てようとする額

計算書

合議を要しない。

24 寄附金

寄附決定のとき

寄附をしようとする額

申込書

合議を必要とする。

25 公課金

支出決定のとき

支出を要する額

公課令書の写し

合議を要しない。

26 繰出金

繰出し決定のとき

繰出しをしようとする額

計算書

納付書

合議を要しない。

別表第4(第60条関係)

(平19規則44・平31規則19・一部改正)

支出負担行為整理区分表(2)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

会計管理者に合議する基準

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

合議を必要とする(会議講習会の出席負担金及び第59条ただし書に掲げる経費を除く。)

2 繰替払

正当科目から支出しようとするとき

繰替払をした金額

内訳書

合議を必要とする(第59条ただし書に掲げる経費を除く。)

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

合議を必要とする。

4 繰越金

当該繰越金を含む支出負担行為をするとき

繰り越した額の範囲の額

内訳書

合議を必要とする。

5 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

合議を必要とする。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

合議を要しない。

備考

1 過年度支出に係る支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をすること。

2 繰越しに係る支出負担行為の内容を示す書類には、繰り越してある旨の表示をすること。

3 返納金の戻入に係るものについては、翌年度の5月31日に現金の戻入があり、その通知が6月1日以後にあった場合は、括弧書きによること。

別表第5(第125条関係)

(平27規則9・一部改正)

大分類

中分類

1 机椅子類

1 事務机

2 長机

3 回転椅子

4 長椅子

5 応接用机・椅子

2 収納整理用品類

1 書架

2 保管庫

3 ロッカー

3 電気・精密機器類

1 カメラ

2 OA機器

3 テレビ

4 ビデオレコーダー

5 エアコン

6 冷蔵庫

7 洗濯機

8 電子レンジ

9 掃除機

4 印章類

公印

別表第6(第141条関係)

(平17規則297・全改、平18規則24・平18規則97・平20規則17・平20規則53・平22規則28・平24規則24・平25規則61・平26規則32・平30規則11・一部改正)

様式番号

様式名称

主関係条文

1

予算流用要求書

第20条

2

予備費充用要求書

第21条

3

特別会計増加収支見積書

第22条

4(A)

調定書

第28条

4(B)

調定更正書

第29条

5

収入整理票

第34条

6

収入補助簿

第34条

7

納入通知書兼領収書

第35条

8

納入済通知書

第35条

9

納入変更通知書

第35条

10

現金領収帳

第37条

11

領収原符

第37条

12

領収書

第37条

13

現金領収帳

第37条

14

領収原符

第37条

15

領収書

第37条

16

納付書

第38条

17

現金領収帳

第37条

18

領収原符・領収書

第37条

19~23

削除

 

24

削除

 

25

削除

 

26

証券還付通知書

第41条

27

証券受領書

第41条

28

科目更正書

第45条第84条

29

削除

 

30

過誤納金還付命令書

第48条

31

振替命令書

第48条第84条

32

削除

 

33

削除

 

34

督促状

第49条

35

債権整理簿

第50条

36

滞納処分証

第50条

37

不納欠損処分調書

第52条

38

不納欠損書

第52条

39(A)

金銭登録機取扱税外収入(台帳)日計表(表面)

第54条

39(B)

金銭登録機取扱税外収入(台帳)日計表(裏面)

第54条

40

領収書

第55条

41

支出負担行為書

第59条第62条第64条第65条

42

支出負担行為兼支出命令書

第59条

43

支出負担行為兼支出命令明細書

第59条

44(A)

削除


44(B)

削除


45

削除


46

内訳書

第59条

47

支出負担行為更正書

第63~65条

48

物品購入伺書兼物品受入(払出)通知書

第126条第127条第129条

49

明細内訳書

第126条第127条第129条

50

削除

 

51

受領書兼物品交付通知書

第129条

52

発注書兼納品書

第126条

53

削除

 

54(A)

支出命令書

第65条

54(B)

精算命令書

第75条

55

支払通知書

第73条

56

工事・物件移転補償前金払申請書

第80条

57(A)

送金通知書

第82条

57(B)

送金通知書

第82条

58

戻入命令書

第86条

59

返納通知書兼領収書

第86条

60

返納済通知書

第86条

61

入札契約保証金受払簿

第94条

62

売却承諾書

第95条

63

委任状

第95条

64(A)

入札予定価格書(工事)

第96条

64(B)

最低制限価格書(工事)

第96条

65(A)

入札予定価格書(工事外)

第96条

65(B)

最低制限価格書(工事外)

第96条

66(A)

入札予定価格書(業務)

第96条

66(B)

最低制限価格書(業務)

第96条

67

入札書(工事)

第97条

68

入札書(工事外)

第97条

69

入札書(業務)

第97条

70(A)

落札決定通知書

第100条

70(B)

落札決定通知書(物品)

第100条

71

見積依頼伺

第105条

72

見積依頼書兼見積書

第105条

73(A)

工事請負契約書

第106条

73(B)

工事請負契約書

第106条

74

物品売買契約書

第106条

75

契約に関する議決について(通知)

第106条

76

唐津市建設工事請負契約約款

第106条

77

監督員の選任(変更)について(通知)

第106条

78

指示(承諾)

第106条

79

現場代理人等届出書

第106条

80

工事請書

第107条

81

請書

第107条

82

物品売買請書

第107条

83

成工出来高検査申請書

第110条

84

成工出来高検査依頼書

第110条

85

成工出来高監督・検査・確認報告書

第110条

86

成工出来高認定通知書

第110条

87

監督・検査・確認報告書(工事外)

第110条

88

一部下請申請書

第111条

89

工事請負変更契約書

第113条

90

契約期間延長申請書

第113条

91

削除

 

92

削除

 

93

臨時供用簿

第131条

94

施設(物品)等分類替通知書

第133条

95

物品保管転換通知書

第134条

96

物品返納書

第136~138条

97

削除


98

削除

 

99

支払証明書

第75条

100

戸籍・住民票等証明送付書兼領収書

第55条

(平26規則32・全改)

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(平26規則32・全改)

画像

画像

(平26規則32・全改)

画像

(平26規則32・全改)

画像

画像

画像

(平26規則32・全改)

画像

(平26規則32・全改)

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画像

画像

画像

画像

(平19規則44・一部改正)

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(平23規則43・一部改正)

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第16号様式 削除

(平23規則43)

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第19号様式から第23号様式まで 削除

第24号様式 削除

(平24規則24)

第25号様式 削除

(平24規則24)

画像

画像

(平26規則32・全改)

画像

第29号様式 削除

(平17規則297)

(平26規則32・全改)

画像

(平26規則32・全改)

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第32号様式及び第33号様式 削除

(平17規則297)

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画像

画像

(平19規則44・一部改正)

画像

(平26規則32・全改)

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(平31規則19・一部改正)

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(平31規則19・一部改正)

画像

画像

(平26規則32・全改)

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(平26規則32・全改)

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第44号様式(A) 削除

(平26規則32)

第44号様式(B) 削除

(平26規則32)

第45号様式 削除

(平26規則32)

画像

(平26規則32・全改)

画像

(平26規則32・全改、平27規則9・一部改正)

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(平17規則297・全改)

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第50号様式 削除

(平17規則297)

(平17規則297・全改)

画像

(平17規則297・全改)

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第53号様式 削除

(平20規則17)

(平26規則32・全改)

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(平26規則32・全改)

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(平19規則44・一部改正)

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(平19規則44・平22規則28・一部改正)

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(平26規則32・全改)

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(平26規則32・全改)

画像

(平26規則32・全改)

画像

画像

画像

画像

(平18規則24・全改、平20規則53・一部改正)

画像

(平20規則53・追加)

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(平18規則24・全改、平20規則53・一部改正)

画像

(平20規則53・追加)

画像

(平18規則24・全改、平20規則53・一部改正)

画像

(平20規則53・追加)

画像

画像

(平26規則32・一部改正)

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画像

(平17規則297・全改、平26規則32・旧第70号様式・一部改正)

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(平26規則32・追加)

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(平26規則32・全改)

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(平17規則297・全改)

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(平17規則297・全改、平26規則32・一部改正)

画像

(平17規則297・全改、平26規則32・平27規則9・一部改正)

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(平18規則24・全改、平25規則25・平26規則32・平29規則27・一部改正)

画像画像画像

(平26規則32・平30規則11・一部改正)

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(平29規則27・全改)

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(平18規則24・全改)

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第78号様式 削除

(平22規則28)

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(平17規則297・全改、平26規則32・一部改正)

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(平17規則297・全改)

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(平18規則24・全改)

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(平18規則24・全改、平20規則17・平21規則13・平30規則11・一部改正)

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(平18規則24・全改、平20規則17・平21規則13・平30規則11・一部改正)

画像

(平18規則24・全改、平20規則17・平21規則13・一部改正、平30規則11・旧第85号様式(A)・一部改正)

画像

(平18規則24・全改、平20規則17・平21規則13・平30規則11・一部改正)

画像

(平18規則24・全改)

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(平17規則256・全改)

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(平17規則297・全改、平26規則32・一部改正)

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第91号様式 削除

(平22規則28)

第92号様式 削除

(平22規則28)

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(平21規則29・一部改正)

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(平26規則32・全改)

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(平26規則32・全改)

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第97号様式 削除

(平26規則32)

第98号様式 削除

(平22規則28)

画像

画像

唐津市財務規則

平成17年1月1日 規則第41号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年1月1日 規則第41号
平成17年3月31日 規則第256号
平成17年6月24日 規則第266号
平成17年7月4日 規則第270号
平成17年7月14日 規則第272号
平成17年7月29日 規則第275号
平成17年11月29日 規則第297号
平成18年1月1日 規則第1号
平成18年3月22日 規則第24号
平成18年3月31日 規則第68号
平成18年5月31日 規則第72号
平成18年10月26日 規則第97号
平成19年1月25日 規則第1号
平成19年2月13日 規則第7号
平成19年3月7日 規則第14号
平成19年4月1日 規則第44号
平成19年9月1日 規則第66号
平成19年9月25日 規則第70号
平成20年3月31日 規則第17号
平成20年3月31日 規則第23号
平成20年6月17日 規則第35号
平成20年6月30日 規則第40号
平成20年9月9日 規則第53号
平成20年10月10日 規則第57号
平成21年3月31日 規則第13号
平成21年4月1日 規則第29号
平成21年6月1日 規則第38号
平成21年6月29日 規則第43号
平成21年9月30日 規則第54号
平成22年1月19日 規則第1号
平成22年4月1日 規則第28号
平成22年11月15日 規則第55号
平成23年3月31日 規則第24号
平成23年4月1日 規則第29号
平成23年8月12日 規則第36号
平成23年10月31日 規則第43号
平成24年3月26日 規則第9号
平成24年3月31日 規則第24号
平成24年8月28日 規則第43号
平成24年12月26日 規則第55号
平成25年3月29日 規則第25号
平成25年9月5日 規則第58号
平成25年10月7日 規則第61号
平成26年3月31日 規則第32号
平成27年3月25日 規則第9号
平成27年9月25日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第47号
平成28年6月27日 規則第58号
平成29年1月19日 規則第2号
平成29年3月24日 規則第15号
平成29年3月29日 規則第27号
平成29年4月21日 規則第43号
平成29年6月5日 規則第50号
平成29年10月2日 規則第64号
平成29年12月15日 規則第69号
平成30年1月21日 規則第2号
平成30年3月30日 規則第11号
平成30年4月1日 規則第27号
平成30年8月1日 規則第44号
平成31年3月29日 規則第19号