2　2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3　同一の事務を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

2　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、別表第2に掲げる事務に関する手数料を徴収しないことができる。

3　規則で定める法令の規定により、戸籍の証明に関し無料で取り扱うことができるときは、手数料を徴収しない。

4　前3項の規定にかかわらず、多機能端末機により交付した証明書に係る手数料は、免除しない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の唐津市手数料条例(平成12年唐津市条例第9号)、浜玉町手数料条例(昭和33年浜玉町条例第14号)、厳木町手数料条例(平成12年厳木町条例第3号)、相知町手数料条例(平成12年相知町条例第5号)、北波多村手数料条例(平成12年北波多村条例第2号)、肥前町手数料徴収条例(平成12年肥前町条例第6号)、地方公務員等共済組合法第144条の25の規定に基づく戸籍に関する証明手数料の特例に関する条例(昭和42年肥前町条例第21号)、鎮西町手数料条例(平成12年鎮西町条例第1号)、鎮西町事務手数料規則(昭和34年鎮西町規則第3号)又は呼子町手数料徴収条例(平成12年呼子町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

(七山村の編入に伴う経過措置)

4　七山村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の七山村手数料条例(平成12年七山村条例第7号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第56条の規定は、この条例の施行の日以後最初に行われる一般選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。