○唐津市減債基金条例

平成17年1月1日

条例第76号

(設置)

第1条 市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保し、市財政の健全な運営に資するため、唐津市減債基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金として積み立てる額は、地方交付税に措置された額及び毎年度予算で定める額以内の額とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用等)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

2 市長は、一般会計又は特別会計において歳出の財源として必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金を繰り入れすることができる。

(処分)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により本市の財源が不足する場合において、市債の償還の財源に充てるとき。

(2) 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。

(3) 償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において、市債の償還の財源に充てるとき。

(4) 市債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行されたものの償還の財源に充てるとき。

(目的外の取崩し)

第7条 市長は、基金に属する現金を預貯金等(預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第2項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関に係る保険事故(預金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関に対する債務(借入金に係る債務及び保証契約に基づく債務をいう。)と当該預貯金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併前の唐津市減債基金条例(昭和55年唐津市条例第18号)、浜玉町減債基金条例(昭和54年浜玉町条例第24号)、厳木町減債基金条例(昭和57年厳木町条例第8号)、厳木町農業集落排水事業基金条例(平成9年厳木町条例第14号)、相知町減債基金条例(昭和56年相知町条例第1号)、北波多村減債基金条例(平成元年北波多村条例第27号)、肥前町減債基金条例(平成元年肥前町条例第19号)、鎮西町減債基金条例(平成元年鎮西町条例第30号)又は呼子町減債基金条例(昭和41年呼子町条例第3号)に基づく基金に属していた現金、有価証券、土地その他の財産は、施行日において、この条例に基づく基金に属するものとする。

(七山村の編入に伴う経過措置)

3 七山村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において、編入前の七山村減債基金条例(平成2年七山村条例第10号)に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、編入日において、この条例に基づく基金に属するものとする。

(平18条例1・追加)

附 則(平成18年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第56条の規定は、この条例の施行の日以後最初に行われる一般選挙から適用する。

唐津市減債基金条例

平成17年1月1日 条例第76号

(平成18年1月1日施行)