○唐津市環境基本条例

平成17年1月1日

条例第186号

(目的)

第1条 この条例は、先人から受け継いだ唐津地域の豊かな環境をより良くしていくとともに次の世代に確実に引き継ぐため、環境の保全に関する基本的事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営むことができる環境に調和した都市の実現を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条 環境の保全は、次に掲げる事項を基本理念としなければならない。

(1) 現在及び将来の世代の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともにその環境が将来にわたって維持されるように適切に行われること。

(2) 環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われること。

(3) 地球環境保全が人類共通の課題であるとともに市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であるため、すべての事業活動及び日常生活において、積極的に推進されること。

(市の責務)

第3条 市は、前条に規定する環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において、資源及びエネルギーの節減等環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(施策の策定等に係る指針)

第6条 第3条の規定による環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策の策定及び実施は、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ計画的に行わなければならない。

(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

(2) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

(3) 良好な景観、歴史的文化的遺産等が保全されること。

(4) 地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全を図ること。

2 市は、自らの施策を策定し、及び実施するに当たっては、率先して環境への負荷の低減に努めなければならない。

(環境基本計画)

第7条 市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ唐津市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(市の施策の策定等に当たっての配慮)

第8条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。

(環境の保全上の助言等)

第9条 市長は、事業者が環境に影響を及ぼすおそれがある事業を立案し、及び実施する場合は、当該事業者に対し環境の保全上必要な助言、指導又は勧告(次項において「助言等」という。)を行うことができる。

2 市長は、助言等を行ったときは、当該事業者に対し必要な報告を求めることができる。

(施設の整備等)

第10条 市は、環境の保全に資する公共的施設の整備を進めるとともにこれらの施設の適切な利用を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第11条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全に関する教育、学習等)

第12条 市は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により市民及び事業者(以下「市民等」という。)が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の自発的な活動を促進するための措置)

第13条 市は、市民等が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第14条 市は、第12条の環境の保全に関する教育及び学習の振興及び前条の市民等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(調査の実施)

第15条 市は、環境の状況の把握その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(施策の推進体制の整備等)

第16条 市は、その機関相互の緊密な連携を図り、環境の保全に関する施策を総合的に調整し、及び推進するための体制を整備するものとする。

2 市は、市民等と協力し、環境の保全に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。

(国、県及び他の地方公共団体との協力)

第17条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全に関する施策について、国、県及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

(施策の公表)

第18条 市長は、毎年、環境の状況及び市が環境の保全に関して講じた施策を公表しなければならない。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

唐津市環境基本条例

平成17年1月1日 条例第186号

(平成17年1月1日施行)