○唐津市北波多地区水源保護条例

平成17年1月1日

条例第188号

(目的)

第1条 この条例は、本市北波多地区の水源である河川の水質の悪化を未然に防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土地開発 宅地開発(3,000平方メートル以上のものに限る。)、ゴルフ場及び廃棄物処理場(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第4項及び第5項に定める廃棄物の処理施設をいう。)の事業をいう。

(2) 事業者 前号の事業を行う法人及び個人をいう。

(3) 河川 水源を取水する徳須恵川及び田中川をいう。

(土地開発に伴う事前協議等)

第3条 北波多地区の区域において、土地開発を行おうとする事業者は、あらかじめ事業内容について、市長と協議しなければならない。

2 市長は、協議を受けた土地開発について、河川の水質の悪化が懸念されるときは、生活環境の保全上必要な対策が講じられるまで同意を与えないものとする。

3 市長は、第1項に規定する土地開発が、河川や地下水の汚染など市民の生活上特に重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、住民集会その他の方法により広く住民の意見を聴取することができる。

4 市長は、河川の水源流域自治体において土地開発が計画されたことにより、河川の水質悪化が懸念されるときは、当該自治体の長に対し適当な措置を要請することができる。

(国等に関する特例)

第4条 国、県その他の地方公共団体(公団等を含む。以下「国等」という。)が行う土地開発については、前条に定める協議を必要としない。この場合において、当該国等は、その行為をしようとするときは、市長に事前に通知し、市長が必要と認めるときは、意見を述べることができる。

(水質保全推進員の設置)

第5条 市長は、第1条の目的を達成するため、水質保全推進員(以下「推進員」という。)を置くことができる。

2 推進員は、河川の水質悪化が懸念される行為等の情報の収集、伝達、不法投棄の防止など、水質保全の推進を図るものとする。

(立入調査)

第6条 市長は、河川の水質の悪化を防止するため、必要な限度において関係者の所有する土地建物等に職員をして立ち入らせ、調査又は検査をさせることができる。

2 前項の規定により、調査又は検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日の前日までに、合併前の北波多村水資源保護条例(平成9年北波多村条例第47号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

唐津市北波多地区水源保護条例

平成17年1月1日 条例第188号

(平成17年1月1日施行)