○唐津市農林業施設整備事業分担金条例

平成17年1月1日

条例第193号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が行う農林業施設の新設、改良又は補強工事及び災害復旧工事に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金徴収の対象)

第2条 分担金は、当該事業の施行により特に利益を受ける者から徴収する。

(分担金の総額)

第3条 分担金の総額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国及び県から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲内において、市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第4条 第2条の規定により徴収する分担金は、毎年度当該年度分の全部を当該年度内に一時に徴収する。ただし、市長が必要があると認めるときは、当該年度内に分割して徴収することができる。

(分担金の減免)

第5条 市長が特に必要と認めるときは、分担金の賦課徴収を延期し、又は分担金を減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の唐津市農林漁業施設整備事業分担金条例(昭和48年唐津市条例第3号)、浜玉町分担金徴収条例(平成元年浜玉町条例第16号)、厳木町営農地及び農林業用施設災害復旧事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和52年厳木町条例第13号)、厳木町営農林地崩壊防止事業等の経費の賦課徴収に関する条例(昭和47年厳木町条例第32号)、厳木町用水施設整備事業に係る分担金徴収条例(平成11年厳木町条例第5号)、厳木町営林道等開設及び改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和47年厳木町条例第26号)、相知町営林道等開設及び改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和60年相知町条例第2号)、相知町営土地改良事業等の分担金徴収条例(平成8年相知町条例第1号)、北波多村災害復旧分担金徴収条例(昭和52年北波多村条例第16号)、肥前町分担金徴収条例(昭和41年肥前町条例第9号)、鎮西町林地崩壊防止事業並びに団体営治山事業受益者分担金の徴収に関する条例(昭和47年鎮西町条例第28号)、水害による農地及び農業施設等災害復旧事業受益者分担金の徴収に関する条例(昭和42年鎮西町条例第24号)、風水害による農地及び農林業施設等災害復旧事業分担金の徴収に関する条例(昭和49年呼子町条例第8号)又は呼子町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和38年呼子町条例第30号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(七山村の編入に伴う経過措置)

4 七山村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の七山村分担金徴収条例(昭和50年七山村条例第7号)又は七山村土地改良事業分担金徴収条例(昭和53年七山村条例第13号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平18条例1・追加)

5 編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平18条例1・追加)

附 則(平成18年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第56条の規定は、この条例の施行の日以後最初に行われる一般選挙から適用する。

唐津市農林業施設整備事業分担金条例

平成17年1月1日 条例第193号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第193号
平成18年1月1日 条例第1号