○唐津市下水道条例

平成17年1月1日

条例第246号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備等の設置等(第3条―第12条)

第3章 公共下水道の使用(第13条―第22条)

第4章 行為の許可等(第23条・第24条)

第5章 占用(第25条―第27条)

第6章 雑則(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、市が設置する公共下水道及び都市下水路の管理及び使用に関し下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水、公共下水道、都市下水路、終末処理場、排水区域及び処理区域 それぞれ法第2条の当該各号に定めるものをいう。

(2) 排水設備 下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水きょその他の排水施設(排水管に固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(3) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(4) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(5) 排水設備設置義務者 法第10条第1項の規定に該当する者をいう。

(6) 使用者 排水設備により下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(7) 取付管 公共ますから公共下水道の本管に固着する排水管をいう。

(8) 公共ます 排水設備と取付管を連絡するますをいう。

第2章 排水設備等の設置等

(排水設備の設置等)

第3条 公共下水道の供用が開始された場合においては、処理区域内の排水設備設置義務者は、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離し、汚水は公共ます等で汚水を排除すべき施設に、雨水は雨水を排除すべき施設に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則に定める基準によること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及びこう配は、市長が特別の理由があると認める場合を除き、次の表に定めるところによること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上、こう配100分の3.0以上とすることができる。

排水人口

排水管の内径

排水管のこう配

150人未満

100ミリメートル以上

100分の2.0以上

150人以上300人未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

300人以上600人未満

200ミリメートル以上

100分の1.3以上

600人以上

250ミリメートル以上

100分の1.0以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径及びこう配は、市長が特別の理由があると認める場合を除き、次の表に定めるところによること。ただし、一の敷地から排水される雨水を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上、こう配100分の3.0以上とすることができる。

排水面積

排水管の内径

排水管のこう配

200平方メートル未満

100ミリメートル以上

100分の2.0以上

200平方メートル以上600平方メートル未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

600平方メートル以上

200ミリメートル以上

100分の1.3以上

(除害施設の設置等)

第5条 公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度以下

(3) 水素イオン濃度 水素指数5以上9以下

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム以下

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム以下

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム以下

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度以下」を「40度以下」と、同項第3号中「5以上9以下」を「5.7以上8.7以下」と、同項第4号中「600ミリグラム以下」を「300ミリグラム以下」と、同項第5号中「600ミリグラム以下」を「300ミリグラム以下」とする。

3 前2項(第1項第1号を除く。)の規定は、1日当たりの平均的な汚水の排除量が50立方メートル未満の場合は、適用しない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

第6条 除害施設の新設等を行おうとするときは、原因の種別に応じ別表第1に定める処理方法に適合するものとしなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条 排水設備又は除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(排水設備等の工事の検査)

第8条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、市長の検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済票(新設の場合に限る。)及び検査済証を交付するものとする。

(排水設備等の工事の実施)

第9条 排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより、市長が指定した工事施行業者(次条において「指定工事店」という。)でなければ行うことができない。ただし、市長が特に認める工事については、この限りでない。

(手数料)

第10条 前条の指定工事店に係る事務については、申請の際に納入期限を定め、次の表に定める手数料を徴収する。

事務の種別

手数料の額

責任技術者の登録(更新及び再交付を含む。)

1件につき 1,000円

指定工事店の指定

新規

1件につき 10,000円

継続

1件につき 2,000円

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第11条 排水設備等の新設等その他の理由により、公共下水道の公共ます及びその取付管の新設等を特別に必要とする者は、あらかじめ市長の許可を受け、当該工事に要する費用については、その全額を負担しなければならない。

(無届工事施行の場合の措置)

第12条 市長は、この章の規定に違反して排水設備等の新設等を行った者に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

2 前項の規定による費用は、その者の負担とする。

3 市長は、第1項の規定による無届工事を行ったことにより、公共下水道の機能を阻害し、損害が生じた場合は、その損害の賠償を命ずることができる。

第3章 公共下水道の使用

(し尿の排除の制限)

第13条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(特定事業場からの汚水排除の制限)

第14条 特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適しない水質の汚水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム以下

(2) 水素イオン濃度 水素指数5以上9以下

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム以下

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム以下

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム以下

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム以下

2 製造業又はガス供給業に係る特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「380ミリグラム以下」を「125ミリグラム以下」と、同項第2号中「5以上9以下」を「5.7以上8.7以下」と、同項第3号中「600ミリグラム以下」を「300ミリグラム以下」と、同項第4号中「600ミリグラム以下」を「300ミリグラム以下」と、同項第6号中「240ミリグラム以下」を「150ミリグラム以下」と、同項第7号中「32ミリグラム以下」を「20ミリグラム以下」とする。

3 特定事業場から排除される汚水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該汚水について第1項の基準(前項の規定が適用される場合にあっては同項の基準)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該汚水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(使用開始等の届出)

第15条 使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは再開するとき、又は使用者の名義を変更するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第16条 使用者は、最も多量の汚水を排除する1日における当該汚水の量が20立方メートル以上又は政令第9条第1項第4号に該当する水質又は政令第9条の10若しくは政令第9条の11第1項第3号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の汚水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該悪質汚水の量及び水質を市長に届け出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質汚水の量若しくは水質を変更し、又はその排除を休止し、廃止し、若しくは再開しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

(平18条例44・一部改正)

(使用料の徴収)

第17条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、2月ごとに前2月分の公共下水道使用について、納入通知書による納付の方法によって徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、毎月又は随時に徴収することができる。

3 使用料の納付期限は、納期の属する月の末日とする。

4 前2項の規定にかかわらず、土木建築等の工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を一時的に使用する場合において市長が必要と認めるときは、その期間に相当する使用料を前納させることができる。

5 前項の場合において、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めるとき、使用料を精算する。

(使用料の算定方法)

第18条 使用料の額は、2月ごとの定例日(使用料算定の基準としてあらかじめ市長が定めた日をいう。)に、前2月において使用者が排除した汚水量に応じ、別表第2に定める基本料金に超過料金(使用者が排除した汚水量が10立方メートルを超える場合において、当該超過した部分に超過料金の区分における1立方メートル当たりの料金を乗じて得た額をいう。)を加算して算定するものとする。この場合においては、各月均等に使用したものとみなす。

(平21条例13・一部改正)

(使用料算定の特例)

第19条 月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料は、1月分として算定する。ただし、一般汚水については、公共下水道の使用日数が15日を超えず、かつ、汚水量が5立方メートル未満の場合の使用料は、半月分とする。

(使用料の減免)

第20条 公益上その他特別の理由により市長が必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(汚水量の算定)

第21条 使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、唐津市水道事業給水条例(平成17年条例第266号)第19条から第21条までの規定により算定した水量とする。ただし、公共下水道へ排除しない水道水の使用水量を計量する私設の水道メーターを設置している場合は、申請に基づき、当該水道メーターにより計量した水量を減量して汚水量を認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、使用の態様を勘案して規則で定める認定基準に従い市長が認定する。

(3) 氷雪製造業その他の営業で、前2号の規定により算定され、又は認定された水量と公共下水道に排除する汚水の量が著しく異なる場合は、申請に基づいて市長が認定する。

(平21条例13・平27条例22・一部改正)

(資料の提出)

第22条 市長は、前条の規定により汚水量を算定するため必要があると認めるときは、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第4章 行為の許可等

(行為の許可等)

第23条 法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第24条 法第24条第1項及び法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設若しくは都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、それぞれの許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、それぞれの許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

第5章 占用

(占用の許可)

第25条 公共下水道又は都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道又は都市下水路の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第26条 市長は、前条の規定により占用の許可をしたときは、その許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、公共下水道又は都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

2 占用料の額及び徴収方法については、唐津市法定外公共物管理条例(平成17年条例第252号)の規定の例による。

(平17条例390・一部改正)

(原状回復)

第27条 第25条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該物件を除去し、公共下水道又は都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

2 市長は、第25条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

第6章 雑則

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の規定に違反した使用者

(2) 第7条の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って第8条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第9条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(5) 第13条の規定に違反した使用者

(6) 第15条第1項又は第16条第1項若しくは第2項の規定による届出を怠った者

(7) 第22条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又は怠った者

(8) 第27条第2項の規定による指示に従わなかった者

(9) 第7条第21条第3号若しくは第23条の規定による申請の書類、第16条第1項若しくは第2項の規定による届出の書類又は第22条に規定する資料で、不実の記載のあるものを提出した者

2 詐偽その他不正の行為により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の唐津市下水道条例(昭和57年唐津市条例第15号)、浜玉町下水道条例(平成6年浜玉町条例第19号)、相知町下水道条例(平成9年相知町条例第17号)又は北波多村下水道条例(平成14年北波多村条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に合併前の条例の規定に基づき占用の許可を受けているものの占用料については、なお合併前の条例の例による。

(平21条例13・旧第4項繰上)

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平21条例13・旧第5項繰上)

附 則(平成17年条例第390号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(唐津市下水道条例及び唐津市農漁業集落排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に附則第2項の規定による改正前の唐津市下水道条例第26条第2項又は前項の規定による改正前の唐津市農漁業集落排水処理施設条例第21条第2項の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれ附則第2項の規定による改正後の唐津市下水道条例第26条第2項又は前項の規定による改正後の唐津市農漁業集落排水処理施設条例第21条第2項の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の唐津市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定による下水道使用料は、施行の日以後において平成21年8月分として徴収する下水道使用料から適用し、同月前の月分までの下水道使用料については、なお従前の例による。

(平成21年8月分から平成22年3月分までの間における下水道使用料の特例措置)

3 前項の規定にかかわらず平成21年8月分から平成22年3月分までの下水道使用料については、改正後の唐津市下水道条例第18条の規定による下水道使用料の額(以下「新料金」という。)が、改正前の唐津市下水道条例第18条の規定により算定した場合の下水道使用料の額(以下「旧料金」という。)を上回る場合においては、新料金から当該新料金と旧料金と比較した場合の差額に2分の1を乗じて得た額(下水道使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を減じて得た額とする。

附 則(平成25年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成27年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

原因

処理方法

温度

空冷法 水冷法

水素イオン濃度

中和法

生物化学的酸素要求量

普通沈澱法 薬品沈澱法 酸化分解法 生物化学的処理法

化学的酸素要求量

普通沈澱法 薬品沈澱法 酸化分解法 生物化学的処理法

浮遊物質量

普通沈澱法 薬品沈澱法 真空ろ過法 遠心分離法 スクリーン法 生物化学的処理法 スキミング法

ノルマルヘキサン抽出物質含有量、鉱油類含有量及び動植物油脂類含有量

遠心分離法 薬品沈澱法 浮上分離法

油脂類含有量

遠心分離法 スキミング法 フロテイション法

よう素消費量

塩素処理法 エアレーション法 生物化学的処理法 酸化分解法 薬品沈澱法

クエノール類含有量

吸収法 生物化学的処理法 酸化分解法

シアン含有量

酸化法 エアレーション法 薬品沈澱法 アルカリ塩素処理法 イオン交換法 酸化分解法 電気分解法

アルキル水銀含有量

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

有機りん含有量

酸化分解法 吸着法 薬品沈澱法 生物化学的処理法

カドミウム含有量

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

鉛含有量

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

6価クロム含有量

薬品沈澱法 還元法 イオン交換法 吸着法 電気分解法

ひ素含有量

薬品沈澱法 吸着法

総水銀含有量

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

クロム含有量

薬品沈澱法 還元法 イオン交換法 吸着法 電気分解法

銅含有量

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

亜鉛含有量

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

溶解性鉄含有量

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

溶解性マンガン含有量

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

ふっ素含有量

薬品沈澱法 吸着法

別表第2(第18条関係)

(平21条例13・全改、平25条例41・一部改正)

唐津市使用料(1世帯又は1事業所につき月額)

区分

料金

一般汚水

基本料金

5m3まで

822円

10m3まで

1,070円

超過料金

10m3を超え20m3までの部分

1m3につき 170円

20m3を超え50m3までの部分

1m3につき 217円

50m3を超える部分

1m3につき 299円

公衆浴場汚水

1m3につき 38円

備考 公衆浴場とは、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第2条に規定するものをいう。

唐津市下水道条例

平成17年1月1日 条例第246号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年1月1日 条例第246号
平成17年6月24日 条例第390号
平成18年3月27日 条例第44号
平成21年3月25日 条例第13号
平成25年12月24日 条例第41号
平成27年3月25日 条例第22号