○唐津市下水道条例施行規則

平成17年1月1日

規則第195号

(趣旨)

第1条 この規則は、唐津市下水道条例(平成17年条例第246号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の延期願)

第2条 条例第3条ただし書の規定による特別の理由により排水設備を設置することができない場合は、公共下水道の供用が開始された後6月以内に排水設備設置延期許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、排水設備設置延期許可書(第2号様式)により通知するものとする。

(排水設備を公共ます等に固着する技術上の基準)

第3条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの技術上の基準は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共ます等のインバート上流端の接続孔に管底高に食い違いを生じないよう、かつ、公共ます等の内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水を排除するための排除設備は、ます等の取付管の管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、ます等の内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

2 前項の基準により難い特別の理由があるときは、市長の指示を受けなければならない。

(排水設備の構造等の基準)

第4条 排水設備の構造等の基準は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 管きょ

 管きょの構造は、暗きょとする。ただし、雨水を排除するものにあっては、この限りでない。

 排水管の土かぶりは、宅地内では20センチメートル以上、道路内では45センチメートル以上を標準とする。

 内径を異にする排水管の接続は、管頂接合方式によること。

(2) ます

 設置箇所

ますの設置箇所は、排水管の起点、合流点及び屈曲点その他内径又は管種が異なる排水管の接続箇所並びにこう配を変える箇所に設けること。ただし、掃除又は検査の容易な場所にあっては、ますによらず排水用異形管又は掃除開口によることができる。

 間隔

ますは、排水管の直線部では排水管の内径の120倍以下の間隔に設けること。

 大きさ

ますの大きさは、内径10センチメートル以上の円形又は角形とし、ますの底部には、汚水を排除すべきますにあってはその接続する排水管の内径に応じてインバートを設け、雨水を排除すべきますにあっては深さ15センチメートル以上の泥だめを設けること。

 ふた

ますには、密閉ぶたを設けること。ただし、雨水管きょ用のますには、格子ぶたを設けることができる。

(3) ごみよけ装置

台所、浴室、洗たく場その他汚水流出箇所で、流通を妨げる固形物を排水するおそれのある吐口には、目幅5ミリメートル以下の堅ろうなごみよけ(ストレーナー)を取り付けること。

(4) 防臭装置

 水洗便所、台所、浴室、洗たく場その他汚水流出箇所には、防臭装置(トラップ)を取り付けること。

 防臭装置(トラップ)の封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂遮断装置

 油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他これに類する油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂遮断装置を設けること。

 油脂販売店、自動車修理工場、自動車車庫その他引火又は爆発のおそれのある油脂を排水する場所には、油脂遮断装置及びためますに単独の通気管を設けること。

(6) 沈砂装置

洗車場その他これに類する場所で土砂を多量に排出する吐口には、排水管に土砂の流入が有効に防止できるよう砂だまりを設けること。

(7) 構造及び材料

管きょ及びますその他附属装置は、鉄筋コンクリート管、コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニール管、セメントモルタルコンクリート、れんが、石材その他耐水性のものを用い不浸透耐久構造とする。

(8) その他

 水洗便所は、排水された汚物が公共下水道に流入するために十分な洗浄水を注流できる構造とすること。

 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設等を設けること。

 下水の逆流によって被害を受ける地下室その他これに類する場所には、逆流を防止できる装置を設けること。

2 ディスポーザ排水処理システムを設置する場合は、あらかじめ、ディスポーザ排水処理システム設置協議書(第3号様式)により市長に協議しなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第5条 条例第7条の規定により排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画(変更)確認申請書兼工事完了届書(第4号様式)1通に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。確認を受けた計画に変更を生じたときも、同様とする。

(1) 見取図

(2) 平面図(縮尺300分の1以上)

(3) 断面図(縮尺50分の1以上)

(4) 他人の土地又は排水設備等を使用しようとするときは、その者の同意書

(5) ディスポーザ排水処理システムを設置しようとするときは、誓約書(第5号様式)

2 市長は、前項の申請が法令等に適合することを確認したときは、申請者に確認した旨を通知するものとする。

(排水設備等の工事完了届出)

第6条 条例第8条第1項の規定による排水設備等の工事が完了したときは、排水設備等計画(変更)確認申請書兼工事完了届書(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(検査済証及び検査済票の様式)

第7条 条例第8条第2項に規定する検査済証及び検査済票の様式は、次のとおりとする。

(1) 検査済証 第6号様式

(2) 検査済票 第7号様式

2 検査済票は、門、戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(使用の開始等の届出)

第8条 条例第15条第1項に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、使用開始、再開及び名義の変更は上下水道使用開始・名義変更等申込(届出)(第8号様式)に、休止及び廃止は上下水道使用中止・廃止申込(届出)(第9号様式)によるものとする。

(平21規則24・一部改正)

(悪質汚水排除開始等の届出)

第9条 条例第16条に規定する悪質汚水排除の開始等の届出は、悪質汚水排除開始(変更、再開、休止、廃止)届書(第10号様式)により水質試験成績表を添えて市長に届け出なければならない。

(納入通知書の様式)

第10条 条例第17条第2項に規定する納入通知書は、第11号様式とする。

(平26規則37・一部改正)

(使用料の精算)

第11条 使用者が使用料を納付した後において、使用料の徴収金額に過不足を生じたときは、次回に徴収する使用料でこれを精算する。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免対象)

第11条の2 条例第20条の規定による減免の対象は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 給水装置又は給水装置以外の機器等が破損し、漏水した箇所(以下「漏水箇所」という。)が発見困難であるとき。

(2) 前号に定めるもののほか、使用者等の責めによらない特別の理由があるとき。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、減免の対象としない。

(1) 使用料及び受益者負担金の滞納があるとき。

(2) 漏水が善良な管理を怠ったことに起因するとき。

(3) 漏水が工事施工後1年以内に確認されたとき。

(4) 漏水が不正工事に起因するとき。

(5) 漏水の修理工事が完了していないとき。

(平26規則37・追加)

(汚水量の推定)

第11条の3 前条第1項の場合において、使用者が排除した汚水量(以下「使用水量」という。)は、次の各号のいずれかの方法により推定した水量(以下「推定使用水量」という。)とする。

(1) 世帯構成人員その他の状況に変動がない場合は、漏水箇所を修理した日の属する期と同じ前年期の使用水量とする。

(2) 世帯構成人員その他の状況に変動がある場合は、漏水箇所を修理した日の属する期の前期分及び前々期分の平均使用水量(1立方メートル未満は、切り捨てる。)とする。

(3) 前2号に規定する従前の実績による推計が困難な場合は、他の合理的な方法により推定した使用水量とする。

(平26規則37・追加)

(使用料の減免及び期間)

第11条の4 市長は、次の各号に定める水量で算出した使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 漏水が排水設備へ流入しなかった場合は、メーターにより計量した水量から推定使用水量を差し引いた水量とする。

(2) 漏水が排水設備へ流入した場合は、メーターにより計量した水量から推定使用水量を差し引いた水量の2分の1の水量(1立方メートル未満は、切り捨てる。)とする。ただし、メーターにより計量した水量が推定使用水量の5倍を超えるときは、メーターにより計量した水量から推定使用水量の3倍の水量を差し引いた水量とする。

(3) 第11条の2第1項第2号に該当する場合は、その都度算出した水量とする。

2 使用料の減免期間は漏水箇所を修理した日の属する期分とし、漏水が前期分に影響を及ぼすと認められるときは2期分とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(平26規則37・追加)

(使用料の減免申請)

第12条 条例第20条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、納期前に公共下水道使用料減免申請書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、内容を審査のうえその可否を決定し、公共下水道使用料減免決定・不承認通知書(第13号様式)により申請者に通知するものとする。

(平26規則37・一部改正)

(減免の取消し)

第13条 使用者が使用料の減免を受けた後、その理由が消滅したとき、又は虚偽の申請により減免を受けたときは、市長は、これを取り消すことができる。

(行為の許可)

第14条 条例第23条の規定による行為の許可の申請は、物件設置(変更)許可申請書(第14号様式)に次の図面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 設備又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した図面(縮尺300分の1以上)

(2) 物件の配置を表示した図面(縮尺600分の1以上)

(3) 物件の構造及び断面を表示した図面(縮尺50分の1以上)

2 前項の規定による申請について許可したときは、物件設置(変更)許可書(第15号様式)により通知する。

(平26規則37・一部改正)

(占用の許可等)

第15条 条例第25条の規定による占用許可の申請は、下水道(公共下水道・都市下水路)敷地等占用許可(新規・継続・変更)申請書(第16号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 物件を設ける場所を表示した平面図(縮尺300分の1以上)

(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図及び断面図(縮尺50分の1以上)

(3) 占用が隣地の土地又は建物等の所有者に利害関係を有すると認められるものについては、当該所有者の同意書

2 占用許可の期間は、5年以内とする。

3 前項の占用許可期間満了後、占用を継続しようとする者は、期間満了の1月前から当該期間が満了するまでの間に第1項の規定による下水道(公共下水道・都市下水路)敷地等占用許可(新規・継続・変更)申請書を市長に提出しなければならない。

4 占用許可事項の一部変更をしようとするときは、下水道(公共下水道・都市下水路)敷地等占用許可(新規・継続・変更)申請書を市長に提出しなければならない。

5 市長は、第1項第3項及び前項に規定する申請書が提出された場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、下水道(公共下水道・都市下水路)敷地等占用許可書(第17号様式)を交付するものとする。この場合において、許可に必要な条件を付すことができる。

(平18規則16・平24規則57・平26規則37・一部改正)

(相続)

第16条 相続を届け出ようとする者は、相続届出書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(平24規則57・追加、平26規則37・一部改正)

(廃止)

第17条 占用者は、占用を廃止したときは、速やかに下水道(公共下水道・都市下水路)敷地等占用廃止届(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(平24規則57・追加、平26規則37・一部改正)

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第18条 排水設備等の新設等その他の理由により、公共下水道の公共ます及び取付管の新設等を特別に必要とする者は、条例第11条の許可を受けようとするときは、公共ます及び取付管新設等許可申請書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出された場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、公共ます及び取付管新設等許可書(第21号様式)を交付するものとする。

(平24規則57・旧第16条繰下・一部改正、平26規則37・一部改正)

(職員の身分証明書)

第19条 下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の身分を示す証明書は、下水道事業従事職員証(第22号様式)とする。

(平24規則57・旧第17条繰下・一部改正、平26規則37・一部改正)

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平24規則57・旧第18条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の唐津市下水道条例施行規則(昭和57年唐津市規則第5号)、浜玉町下水道条例施行規則(平成6年浜玉町規則第3号)、相知町下水道条例施行規則(平成9年相知町規則第1号)又は北波多村下水道条例施行規則(平成14年北波多村規則第17号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の第11号様式及び第12号様式による納入通知書は、この規則による改正後の第11号様式及び第12号様式による納入通知書とみなす。

3 この規則による改正前の第15号様式(A)及び第15号様式(B)による納入通知書は、この規則による改正後の第15号様式による納入通知書とみなす。

附 則(平成21年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の唐津市下水道条例施行規則第14条、第15条及び第16条の規定によりされている許可については、それぞれ改正後の第14条、第15条及び第18条の規定によってしたものとみなす。

附 則(平成25年規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の唐津市下水道条例施行規則、都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例施行規則、唐津市農業集落排水処理施設条例施行規則、唐津市小規模集合排水処理施設条例施行規則及び唐津市戸別浄化槽の整備に関する条例施行規則の規定に基づき使用されている様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の様式とみなす。

3 この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市下水道条例施行規則、都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例施行規則、唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則、唐津市小規模集合排水処理施設条例施行規則、唐津市小規模集合排水処理施設整備事業受益者分担金の徴収に関する条例施行規則及び唐津市戸別浄化槽の整備に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日以後に行われる処分に適用し、同日前に行われた処分については、なお従前の例による。

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(平22規則29・平25規則20・一部改正)

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(平26規則37・全改)

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(平26規則37・全改)

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(平26規則37・全改)

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(平26規則37・全改)

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(平26規則37・全改、平28規則8・一部改正)

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(平24規則57・全改、平26規則37・旧第19号様式繰上)

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(平24規則57・全改、平26規則37・旧第20号様式繰上)

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(平24規則57・全改、平26規則37・旧第21号様式繰上)

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(平24規則57・全改、平26規則37・旧第22号様式繰上)

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(平24規則57・全改、平26規則37・旧第23号様式繰上)

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(平24規則57・全改、平26規則37・旧第24号様式繰上)

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(平24規則57・全改、平26規則37・旧第25号様式繰上)

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(平24規則57・追加、平26規則37・旧第26号様式繰上)

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(平24規則57・追加、平26規則37・旧第27号様式繰上・一部改正)

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唐津市下水道条例施行規則

平成17年1月1日 規則第195号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年1月1日 規則第195号
平成18年2月28日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第36号
平成21年4月1日 規則第24号
平成22年4月1日 規則第29号
平成24年12月27日 規則第57号
平成25年3月29日 規則第20号
平成26年3月31日 規則第37号
平成28年3月25日 規則第8号