○唐津市農漁業集落排水処理施設条例

平成17年1月1日

条例第248号

(設置)

第1条 農漁業集落の健全な発展及び公衆衛生の向上に資するため、農漁業集落排水処理施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条 農漁業集落排水処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

神集島漁業集落排水処理施設

唐津市神集島地区内

双水農業集落排水処理施設

唐津市双水・久里地区内

後川内農業集落排水処理施設

唐津市後川内地区内

高島漁業集落排水処理施設

唐津市高島地区内

千々賀農業集落排水処理施設

唐津市畑島・山田・千々賀地区内

唐ノ川農業集落排水処理施設

唐津市竹木場・唐ノ川地区内

相賀農業集落排水処理施設

唐津市鳩川・相賀・湊町地区内

湊農業集落排水処理施設

唐津市湊町地区内

久里農業集落排水処理施設

唐津市久里地区内

渕上農業集落排水処理施設

唐津市浜玉町渕上地区内

天川地区浄水施設

唐津市厳木町天川地区内

行合野農業集落排水処理施設

唐津市北波多行合野地区内

志気農業集落排水処理施設

唐津市北波多志気地区内

向島漁業集落排水処理施設

唐津市肥前町向島地内

駄竹漁業集落排水処理施設

唐津市肥前町納所地内

京泊漁業集落排水処理施設

唐津市肥前町納所地内

菖津漁業集落排水処理施設

唐津市肥前町鶴牧地区内

晴気漁業集落排水処理施設

唐津市肥前町入野地区内

星賀農業集落排水処理施設

唐津市肥前町星賀地区内

加唐島漁業集落排水処理施設

唐津市鎮西町加唐島内

波戸漁業集落排水処理施設

唐津市鎮西町波戸地内

串浦漁業集落排水処理施設

唐津市鎮西町串地区内

馬渡島漁業集落排水処理施設

唐津市鎮西町馬渡島内

松島漁業集落排水処理施設

唐津市鎮西町松島地区内

小友漁業集落排水処理施設

唐津市呼子町小友地内

小川島漁業集落排水処理施設

唐津市呼子町小川島内

加部島農業集落排水処理施設

唐津市呼子町加部島地区内

七山農業集落排水処理施設

唐津市七山仁部地内

(平18条例1・平20条例20・平22条例38・平30条例12・一部改正)

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第1号に規定する汚水をいう。

(2) 排水処理施設 汚水を排除するために設けられる排水管、排水きょその他の排水施設(かんがい排水施設を除く。)及びこれに接続して汚水を処理するために設けられる処理施設の総体をいう。

(3) 排水設備 汚水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管、排水きょその他の排水施設をいう。

(4) 使用者 汚水を排水処理施設に排除して、これを使用する者をいう。

(処理区域)

第4条 市長は、排水処理施設により汚水を排除することができる地域(以下「処理区域」という。)を定めなければならない。

2 市長は、前項の規定により処理区域を定めたときは、その旨を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

(排水設備の設置)

第5条 処理区域内に建築物を所有する者(建築物の敷地でない土地に排水設備を必要とする土地の所有者を含む。)は、前条第2項の規定による告示がなされたとき(以下「告示日」という。)は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2 前項の排水設備の設置及び構造の技術上の基準については、下水道法、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)及び唐津市下水道条例(平成17年条例第246号。以下「下水道条例」という。)の規定の例による。

(水洗便所への改造義務)

第6条 処理区域内において、くみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、告示日から3年以内に当該便所を水洗便所に改造しなければならない。

(除害施設の設置等)

第7条 使用者は、一定の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、汚水による障害を除去するための施設(以下「除害施設」という。)の設置又は必要な措置をしなければならない。

2 前項の基準については、下水道条例の規定の例による。

3 前2項の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長にその計画を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等工事の施行及び検査)

第8条 排水設備及び除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設、増設、改造又は撤去をしようとするときは、あらかじめ市長に申請し、その確認を受けなければならない。

2 前項の規定による排水設備等工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内に市長に届け出て検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事等)

第9条 排水設備等の設計及び施工は、市長が指定した者でなければ行ってはならない。ただし、市において工事を実施するときは、この限りでない。

(特別の必要による排水設備の新設等)

第10条 排水設備の新設等その他の理由により、公共ます及び取付管を特別に必要とする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(し尿排除の制限)

第11条 使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(排水設備からの排除制限)

第12条 市長は、排水設備から排除される汚水によって排水処理施設を損傷し、その機能を妨げ、又はそのおそれがあると認めるときは、使用者に対し汚水の排除を制限することができる。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第13条 特定施設(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設をいう。ただし、規則で定める施設を除く。)を設置する工場又は事業場は、事業用施設から排出する汚水を排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第14条 使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは再開するとき、又は使用者の名義を変更するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条 市長は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料の徴収方法については、下水道条例の規定の例による。

(使用料の算定方法)

第16条 使用料の額及び算定の方法は、下水道条例の規定の例による。

(汚水量の算定)

第17条 使用者が排除した汚水量の算定は、下水道条例の規定の例による。

(資料の提出)

第18条 市長は、使用者に対し使用料の算定に必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可等)

第19条 排水処理施設に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件(第5条の規定により排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)を設けるときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、下水道法施行令第16条に定める軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ書面をもって市長に届け出て、指示を受けなければならない。

2 前項本文の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(占用の許可)

第20条 排水処理施設の敷地及び排水施設に物件を設けようとする者は、申請書を市長に提出し許可を受けなければならない。ただし、前条の許可を受けたものについては、その許可をもって占用許可とみなす。

(占用料)

第21条 市長は、前条の規定により占用の許可をしたときは、その許可を受けた者から占用料を徴収する。

2 占用料の額及び徴収方法については、唐津市法定外公共物管理条例(平成17年条例第252号)の規定の例による。

(平17条例390・一部改正)

(原状の回復)

第22条 第20条の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該物件等を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(分担金)

第23条 市長は、排水処理施設の設置に要する費用の一部に充てるため、処理区域内の土地(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地を除く。以下同じ。)について、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者(以下「受益者」という。)から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により排水処理施設分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。

(1) 地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)が設定されていない土地 当該土地の所有者

(2) 地上権等が設定されている土地 当該土地のそれぞれの地上権者、質権者、使用借主又は賃借人

2 前項の規定にかかわらず、地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が土地所有者と協議して、当該土地所有者を当該土地に係る分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を市長に届け出た場合は、その者を受益者とみなす。

3 分担金の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 旧唐津市区域においては、受益者が告示日において所有し、又は地上権等を有する処理区域内の土地の面積に、1平方メートル当たり380円を乗じて得た額とする。

(2) 旧厳木町区域においては、1世帯につき補助対象事業費及び単独事業費に100分の5を乗じて得た額を、受益者戸数で除して得た額(その額が15万円を超える場合にあっては、15万円)とする。

(3) 旧北波多村区域においては、受益者が告示日において所有し、又は地上権等を有する処理区域内の土地の面積に、1平方メートル当たり280円を乗じて得た額に均等割額4万円を加えた合計額とする。ただし、住居の用に供する場合は、18万円を限度とする。

(4) 旧肥前町区域においては、1世帯につき補助対象事業費及び単独事業費に100分の5を乗じて得た額を、受益者戸数で除して得た額(その額が20万円を超える場合にあっては、20万円)とする。

(5) 旧鎮西町区域においては、次表により算定した額を、受益者戸数で除して得た額(その額が20万円を超える場合にあっては、20万円)とする。

事業名

補助対象事業費総額

単独事業費総額

加唐島漁業集落排水処理施設事業

2.25パーセント

3分の1

波戸漁業集落排水処理施設事業

5.00パーセント

5.00パーセント

串浦漁業集落排水処理施設事業

5.00パーセント

5.00パーセント

馬渡島漁業集落排水処理施設事業

5.00パーセント

5.00パーセント

松島漁業集落排水処理施設事業

5.00パーセント

5.00パーセント

(6) 旧呼子町区域においては、1世帯につき補助対象事業費及び単独事業費に100分の5を乗じて得た額を、受益者戸数で除して得た額(その額が20万円を超える場合にあっては、20万円)とする。

(7) 旧七山村区域においては、1受益者につき10万円とする。

(平18条例1・平30条例12・一部改正)

(分担金の賦課等)

第24条 市長は、受益者ごとに、前条第3項の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、分担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額、納期限等を受益者に通知しなければならない。

3 分担金は、一括して徴収するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(平22条例12・一部改正)

(督促及び督促手数料)

第25条 市長は、この条例の規定により徴収する分担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しこれを督促しなければならない。この場合の納期限は、督促状を発した日から10日以内とする。

2 前項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、これを徴収しないことができる。

(平22条例12・追加)

(延滞金)

第26条 市長は、前条第1項の規定による督促をした場合においては、当該督促に係る分担金の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該分担金の額に年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 市長は、前項の延滞金について、特に必要があると認める場合には、これを徴収しないことができる。

(平22条例12・旧第25条繰下・一部改正)

(使用料、占用料又は分担金の減免)

第27条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料、占用料又は分担金を減額し、又は免除することができる。

(平22条例12・旧第26条繰下)

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平22条例12・旧第27条繰下)

(罰則)

第29条 次に掲げる者は、1万円以下の過料に処する。

(1) 第7条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第8条第1項の規定による確認を受けずに排水設備等工事を実施した者

(3) 第8条第2項の規定による排水設備等工事が完了した場合において届出を怠った者

(4) 第9条の規定に違反して排水設備等工事を実施した者

(5) 第11条の規定に違反してし尿を排除した者

(6) 第13条の規定に違反して汚水を排除した者

(7) 第14条の規定による届出を怠った者

(8) 第18条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(9) 第20条に規定する申請書に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をした者

(平22条例12・旧第28条繰下)

第30条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平22条例12・旧第29条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の唐津市農漁業集落排水処理施設条例(平成14年唐津市条例第27号)、浜玉町農業集落排水条例(平成6年浜玉町条例第17号)、厳木町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成12年厳木町条例第7号)、北波多村農業集落排水処理施設条例(平成14年北波多村条例第22号)、肥前町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成11年肥前町条例第18号)、肥前町漁業集落排水処理施設事業受益者分担金の徴収に関する条例(平成11年肥前町条例第19号)、肥前町向島漁港漁業集落排水処理施設事業受益者分担金の徴収に関する条例(平成8年肥前町条例第13号)、鎮西町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成6年鎮西町条例第9号)、鎮西町漁業集落排水処理施設事業受益者分担金の徴収に関する条例(平成3年鎮西町条例第7号)、呼子町農漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年呼子町条例第14号)又は呼子町農漁業集落排水処理施設事業受益者分担金の賦課徴収に関する条例(平成9年呼子町条例第34号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第24条第3項にかかわらず、分担金の徴収については、当分の間、なお合併前の条例の例による。

(平21条例14・一部改正)

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づき及び分担金の徴収占用の許可を受けているものの占用料については、なお合併前の条例の例による。

5 第26条の規定は、施行日以後に督促をした場合における延滞金の計算について適用し、施行日の前日までに、合併前の条例の規定により、督促を受けたものに係る延滞金の計算については、なお合併前の条例の例による。

(平22条例12・一部改正)

6 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(七山村の編入に伴う経過措置)

7 七山村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の七山村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年七山村条例第28号)又は七山村農業集落排水事業分担金徴収条例(平成9年七山村条例第34号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平18条例1・追加)

8 第24条第3項の規定にかかわらず、分担金の徴収については、当分の間、なお編入前の条例の例による。

(平18条例1・追加、平21条例14・一部改正)

9 第26条の規定は、編入日以後に督促をした場合における延滞金の計算について適用し、編入日の前日までに、編入前の条例の規定により、督促を受けたものに係る延滞金の計算については、なお編入前の条例の例による。

(平18条例1・追加、平22条例12・一部改正)

10 編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平18条例1・追加)

附 則(平成17年条例第390号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(唐津市下水道条例及び唐津市農漁業集落排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に附則第2項の規定による改正前の唐津市下水道条例第26条第2項又は前項の規定による改正前の唐津市農漁業集落排水処理施設条例第21条第2項の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれ附則第2項の規定による改正後の唐津市下水道条例第26条第2項又は前項の規定による改正後の唐津市農漁業集落排水処理施設条例第21条第2項の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第56条の規定は、この条例の施行の日以後最初に行われる一般選挙から適用する。

附 則(平成20年条例第20号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の唐津市農漁業集落排水処理施設条例の規定による農漁業集落排水処理施設の使用料(以下「使用料」という。)の徴収方法、使用料の額及びその算定方法並びに使用者が排除した汚水量の算定方法により算出される使用料については、平成21年8月分の使用料から適用し、同月前の月分までの使用料については、なお従前の例による。

(平成21年8月分から平成22年3月分までの間における使用料の特例措置)

3 前項の規定にかかわらず平成21年8月分から平成22年3月分までの使用料については、唐津市下水道条例の一部を改正する条例(平成21年条例第13号)第18条の規定により算定された場合の使用料の額(以下「新料金」という。)が、改正前の唐津市下水道条例第18条の規定により算定した場合の使用料の額(以下「旧料金」という。)を上回る場合については、新料金から当該新料金と旧料金とを比較した場合の差額に2分の1を乗じて得た額(使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を減じて得た額とする。

附 則(平成22年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条による改正後の唐津市農漁業集落排水処理施設条例の規定による督促手数料は、平成22年度分として徴収する分担金に係る督促手数料から適用する。

附 則(平成22年条例第38号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

唐津市農漁業集落排水処理施設条例

平成17年1月1日 条例第248号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年1月1日 条例第248号
平成17年6月24日 条例第390号
平成18年1月1日 条例第1号
平成20年3月26日 条例第20号
平成21年3月25日 条例第14号
平成22年3月25日 条例第12号
平成22年12月22日 条例第38号
平成30年3月26日 条例第12号