○唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則

平成17年1月1日

規則第201号

(趣旨)

第1条 この規則は、唐津市農漁業集落排水処理施設条例(平成17年条例第248号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の延期願)

第2条 条例第5条第1項ただし書の規定による特別の理由により排水設備を設置することができない場合は、農漁業集落排水処理施設の供用が開始された後6月以内に排水設備設置延期許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、排水設備設置延期許可書(第2号様式)により通知するものとする。

(除害施設の設置の届出)

第3条 条例第7条第3項の規定により除害施設の設置等をしようとする者は、除害施設設置届書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第4条 条例第8条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画(変更)確認申請書(第4号様式)1通に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 見取図

(2) 平面図(縮尺300分の1以上)

(3) 断面図(縮尺50分の1以上)

(4) 構造図(縮尺50分の1以上)

(5) 他人の土地又は排水設備等を使用しようとするときは、その者の同意書

2 市長は、前項の規定による申請が法令等に適合することを確認したときは、申請書に確認した旨を表示し、申請者及び排水設備等の施行業者に各1通を交付するものとする。

(排水設備等の工事完了届出)

第5条 条例第8条第2項の規定による排水設備等の工事完了の届出は、排水設備等計画(変更)確認申請書(第4号様式)により行うものとする。

(検査済証及び検査済票)

第6条 市長は、条例第8条第2項の規定による検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関し条例その他法令の規定に適合していると認めるときは、検査済証(第5号様式)及び検査済票(第6号様式)を交付する。

2 前項に規定する検査済票は、門、戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(排水設備工事の施行者)

第7条 条例第9条の規定による市長が指定した者とは、唐津市公共下水道等排水設備指定工事店規則(平成17年規則第196号)第3条の規定により市長が指定した者とする。

(特定事業場からの汚水の排除)

第8条 条例第13条に規定する規則で定める施設とは、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第66号の2に掲げる施設をいう。

(使用開始等の届出)

第9条 条例第14条に規定する排水処理施設の使用開始等の届出は、唐津市下水道条例施行規則(平成17年規則第195号)第8条の規定の例による。

(平26規則37・全改)

(使用料の精算)

第10条 使用者が使用料を納付した後において、使用料の徴収金額に過不足を生じたときは、次回に徴収する使用料でこれを精算する。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(平26規則37・一部改正)

(行為の許可等)

第11条 条例第19条第2項の申請書は、排水処理施設物件設置(変更)許可申請書(第9号様式)とし、同項各号に掲げる図面のほか、物件の断面を表示した図面を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第19条第2項の申請に係る行為について許可したときは、排水処理施設物件設置(変更)許可書(第10号様式)により通知する。

(占用の許可等)

第12条 条例第20条の規定により占用の許可を受けようとする者は、排水処理施設敷地等占用許可(新規・継続・変更)申請書(第11号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 物件を設ける場所を表示した平面図(縮尺300分の1以上)

(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図及び断面図(縮尺50分の1以上)

(3) 占用が隣地の土地又は建物等の所有者に利害関係を有すると認められるものについては、当該所有者の同意書

2 占用許可の期間は、5年以内とする。

3 前項の占用許可期間満了後、占用を継続しようとする者は、期間満了の1月前から当該期間が満了するまでの間に排水処理施設敷地等占用許可(新規・継続・変更)申請書を市長に提出しなければならない。

4 占用許可事項の一部変更をしようとするときは、排水処理施設敷地等占用許可(新規・継続・変更)申請書を市長に提出しなければならない。

5 市長は、第1項第3項及び前項に規定する申請書が提出された場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、排水処理施設敷地等占用許可書(第12号様式)を交付するものとする。この場合において、許可に必要な条件を付すことができる。

(平18規則16・平25規則49・一部改正)

(相続)

第13条 相続を届け出ようとする者は、相続届出書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(平25規則49・追加)

(廃止)

第14条 占用者は、占用を廃止したときは、速やかに排水処理施設敷地等占用廃止届(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(平25規則49・追加)

(特別の必要による排水設備の新設等)

第15条 排水設備の新設等その他の理由により、公共ます及び取付管を特別に必要とする者は、条例第10条の許可を受けようとするときは、公共ます及び取付管新設等許可申請書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出された場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、公共ます及び取付管新設等許可書(第16号様式)を交付するものとする。

(平25規則49・旧第13条繰下・一部改正)

(受益者の申告)

第16条 条例第23条第1項第1号に規定する受益者は、その所有に係る土地の所在地、面積等を市長が定める日までに排水処理施設受益者申告書(第17号様式)により、市長に申告しなければならない。

2 条例第23条第1項第2号に規定する受益者(条例第23条第2項の受益者を除く。)は、土地の所有者と連署して申告しなければならない。

3 前2項の土地が共有に係るものであるときは、共有者のうちから代表者を定め、その代表者が申告しなければならない。

(平25規則49・旧第14条繰下・一部改正)

(土地の面積)

第17条 条例第23条第3項に規定する処理区域内の土地の面積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき、又は市長が必要と認めるときは、実測によることができる。

(平25規則49・旧第15条繰下)

(不申告等の場合の措置)

第18条 市長は、第16条に規定する申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで認定することができる。

(平25規則49・旧第16条繰下・一部改正)

(分担金の決定及び納付)

第19条 市長は、条例第24条第2項の規定により分担金の額を決定したときは、排水処理施設分担金決定通知書(第18号様式)により受益者に通知しなければならない。

2 市長は、排水処理施設受益者分担金納入通知書兼領収書(第19号様式。以下「納入通知書」という。)により受益者に通知しなければならない。

3 受益者は、前項の通知を受けた日から6月以内に納入通知書により一括納付するものとする。

4 共有又は共同使用されている賦課対象区域内の土地に係る共有者又は共同使用者は、当該土地に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(平25規則49・旧第17条繰下・一部改正)

(分担金の徴収猶予)

第20条 市長は、公簿による宅地面積(以下「宅地面積」という。)が224平方メートルを超える場合で、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める面積について分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 建築面積が224平方メートル以下のとき 宅地面積から224平方メートルを差し引いた面積

(2) 建築面積が224平方メートルを超えるとき 宅地面積から建築面積を差し引いた面積

(3) 住宅部分の1階床面積が224平方メートル以下のとき 宅地面積から224平方メートルを差し引いた面積

(4) 住宅部分の1階床面積が224平方メートルを超えるとき 宅地面積から住宅部分の1階床面積を差し引いた面積

2 前項の規定により分担金の徴収の猶予を受けようとする者は、排水処理施設分担金徴収猶予申請書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、排水処理施設分担金徴収猶予決定通知書(第21号様式)により申請者に通知するものとする。

4 分担金の徴収猶予を受けた場合において、その理由が消滅したとき、又はその内容に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の届出があったとき、又は同項の状態にあると認めるときは、排水処理施設分担金徴収猶予取消通知書(第22号様式)により当該受益者に通知するものとする。

(平25規則49・旧第18条繰下・一部改正)

(分担金の減免申請)

第21条 条例第27条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日から30日以内に排水処理施設分担金減免申請書(第23号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、別表の排水処理施設分担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、排水処理施設分担金減免決定通知書(第24号様式)により申請者に通知するものとする。

(平22規則24・一部改正、平25規則49・旧第19条繰下・一部改正)

(使用料及び占用料の減免申請)

第22条 条例第27条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、排水処理施設使用料減免申請書(第25号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容の適否を審査決定し、排水処理施設使用料減免決定・不承認通知書(第26号様式)により申請者に通知するものとする。

3 前2項に定めるもののほか、使用料の減免について必要な事項は、唐津市下水道条例施行規則の規定の例による。

4 条例第27条の規定により占用料の減免を受けようとする者は、排水処理施設占用料減免申請書(第27号様式)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容の適否を審査決定し、排水処理施設占用料減免決定(不承認)通知書(第28号様式)により申請者に通知するものとする。

(平22規則24・一部改正、平25規則49・旧第20条繰下・一部改正、平26規則37・一部改正)

(減免の取消し)

第23条 使用者が前条第2項の規定により使用料又は占用料の減免を受けた場合において、その理由が消滅したとき、又は虚偽の申請により減免を受けたときは、市長はこれを取り消すことができる。

(平25規則49・旧第21条繰下)

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平25規則49・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則(平成5年唐津市規則第7号)、厳木町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成12年厳木町規則第7号)、北波多村農業集落排水処理施設条例施行規則(平成14年北波多村規則第19号)、肥前町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成11年肥前町規則第11号)、鎮西町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年鎮西町規則第1号)又は呼子町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年呼子町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(七山村の編入に伴う経過措置)

3 七山村の編入の日の前日までに、編入前の七山村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年七山村規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平18規則1・追加)

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の第16号様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3 この規則による改正前の第16号様式による排水処理施設受益者分担金納入通知書兼領収書は、この規則による改正後の第16号様式による排水処理施設受益者分担金納入通知書兼領収書とみなす。

附 則(平成21年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則第2条第2項及び第12条第4項の規定によりされている許可については、それぞれ改正後の唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則第2条第2項及び第12条第5項の規定によって許可したものとみなす。

附 則(平成26年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の唐津市下水道条例施行規則、都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例施行規則、唐津市農業集落排水処理施設条例施行規則、唐津市小規模集合排水処理施設条例施行規則及び唐津市戸別浄化槽の整備に関する条例施行規則の規定に基づき使用されている様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の様式とみなす。

3 この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市下水道条例施行規則、都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例施行規則、唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則、唐津市小規模集合排水処理施設条例施行規則、唐津市小規模集合排水処理施設整備事業受益者分担金の徴収に関する条例施行規則及び唐津市戸別浄化槽の整備に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日以後に行われる処分に適用し、同日前に行われた処分については、なお従前の例による。

別表(第19条関係)

(平21規則35・一部改正)

排水処理施設分担金減免基準

該当する受益者

減額又は免除の対象となる土地

該当する主な用途

減ずる割合(%)

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者(予定とは、賦課対象区域公告の日において公用に供するため予算を計上している土地)

国又は地方公共団体が公用に供する土地

一般庁舎等(図書館、市民会館、体育施設等を含む。)

50

小学校、中学校、高等学校及び幼稚園

75

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業の用に供する土地

保育所、児童館、老人ホーム等

75

有料の職員宿舎の土地

 

25

国又は地方公共団体が経営する病院又は診療所用地

 

25

2 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

企業用財産となっている土地

国有林野事業特別会計に属する行政財産

25

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業に属する財産(水道事業等)

25

3 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき事業認可を受けた土地

道路、河川、堤防、水路、公園、広場等公衆の自由使用に供されるもの

100

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている受益者

生活保護法により保護を受けている者が所有している土地

 

100

5 事業のため土地、物件等を提供した受益者

 

 

その価格に応じて決定する。

6 その他の状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので教育の目的に使用している土地(管理者又は職員等が住居に使用する敷地を除く。)

 

75

社会福祉法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(管理者又は職員等が住居に使用する敷地を除く。)

 

75

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が、同条本文に規定する目的のため使用する土地及びこれに類する土地(住居に使用する敷地を除く。)

墓地

100

境内地

50

消防団が使用する消防用施設に係る土地

防火水槽、消防ポンプ格納庫等

100

公共性のある私道敷で公道に準ずると認められるもの

私道における公共下水道布設要綱(平成17年告示第 号)第2条に規定する私道敷

 

100

市及び町内会等が管理運営する公民館及び集会所の敷地

 

75

その他市長が特に減免する必要があると認める土地

 

その都度市長が決定する。

(平25規則49・全改)

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(平25規則49・全改)

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(平25規則49・全改)

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(平22規則29・平25規則20・一部改正)

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第7号様式 削除

(平26規則37)

第8号様式 削除

(平26規則37)

(平25規則49・全改)

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(平25規則49・全改)

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(平25規則49・全改)

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(平25規則49・全改)

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(平25規則49・全改)

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(平25規則49・追加)

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(平25規則49・追加)

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(平25規則49・追加)

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(平25規則49・旧第14号様式繰下・一部改正)

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(平25規則49・旧第15号様式繰下・一部改正、平28規則8・一部改正)

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(平19規則38・全改、平25規則49・旧第16号様式繰下・一部改正)

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(平25規則49・旧第17号様式繰下・一部改正)

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(平25規則49・旧第18号様式繰下・一部改正、平28規則8・一部改正)

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(平25規則49・旧第19号様式繰下・一部改正、平28規則8・一部改正)

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(平25規則49・旧第20号様式繰下・一部改正)

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(平25規則49・旧第21号様式繰下・一部改正、平28規則8・一部改正)

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(平26規則37・全改)

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(平26規則37・全改、平28規則8・一部改正)

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(平26規則37・追加)

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(平26規則37・追加、平28規則8・一部改正)

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唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則

平成17年1月1日 規則第201号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年1月1日 規則第201号
平成18年1月1日 規則第1号
平成18年2月28日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第38号
平成21年5月7日 規則第35号
平成22年4月1日 規則第24号
平成22年4月1日 規則第29号
平成25年3月29日 規則第20号
平成25年5月15日 規則第49号
平成26年3月31日 規則第37号
平成28年3月25日 規則第8号