○唐津市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例

平成17年1月1日

条例第336号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与及び服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18条例74・一部改正)

(定員)

第2条 団員の定員は、3,711人とする。

(平24条例35・全改、平30条例33・一部改正)

(任用)

第3条 消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が任命し、団長以外の団員は次の資格を有する者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。

(1) 唐津市内に居住し、又は勤務する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(4) 特定の活動に限定して参加する消防団員(以下「支援団員」という。)にあっては、消防団員若しくは消防吏員としての経験が5年以上ある者又はこれらに準ずる経験を有すると団長が認める者

(5) 前各号に定めるもののほか、団長が特に必要と認める者

(平24条例35・全改)

(任期)

第4条 団長及び副団長の任期は、2年とし、再任されることができる。ただし、補欠によるこれらの者の任期は、前任者の残任期間とする。

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 第7条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(令元条例19・一部改正)

(分限)

第6条 団長は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長の承認を得て、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定員の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 唐津市外に転住し、又は転勤したとき。

(平20条例46・平24条例35・令元条例19・一部改正)

(懲戒)

第7条 団長は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、市長の承認を得て、戒告し、停職し、又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令並びに条例及び規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

(分限及び懲戒の手続)

第8条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年条例第34号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年条例第37号)の適用を受ける職員の例による。

(服務規律)

第9条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けないときであっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

2 団員が10日以上居住地を離れようとするときは、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情があるときを除くほか、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

3 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させるような集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第10条 団員には、別表第1の左欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める報酬額を支給する。ただし、報酬を受ける者が下級の職を兼ねる場合は、その下級の職に対する報酬はこれを支給しない。

(平20条例46・平24条例35・一部改正)

(費用弁償)

第11条 団長が公務のため旅行したときは、唐津市職員等の旅費支給条例(平成17年条例第58号。以下「旅費条例」という。)の副市長の例により、費用弁償として旅費を支給する。

2 副団長、支団長及び副支団長が公務のため旅行したときは、旅費条例の部長(相当職を含む。)の例により、費用弁償として旅費を支給する。

3 団長、副団長、支団長及び副支団長以外の団員が公務のため旅行したときは、旅費条例のその他のものの例により、費用弁償として旅費を支給する。

4 団員が訓練等の職務に従事したときは、費用弁償として別表第2の左欄に掲げる職務の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を支給する。

(平20条例46・全改、平24条例35・一部改正)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、消防団に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の唐津市消防団条例(昭和41年唐津市条例第7号)唐津市消防団規則(昭和41年唐津市規則第8号)、浜玉町消防団条例(昭和43年浜玉町条例第11号)、浜玉町消防団規則(昭和43年浜玉町規則第20号)、厳木町消防団条例(昭和56年厳木町条例第30号)、厳木町消防団規則(昭和54年厳木町規則第11号)、相知町消防団条例(昭和46年相知町条例第17号)、相知町消防団規則(昭和46年相知町規則第1号)、北波多村消防団条例(昭和40年北波多村条例第20号)、肥前町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年肥前町条例第13号)、肥前町消防団の組織等に関する規則(昭和40年肥前町規則第6号)、鎮西町消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例(昭和40年鎮西町条例第18号)、鎮西町消防団の組織等に関する規則(昭和41年鎮西町規則第5号)、呼子町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年呼子町条例第6号)又は呼子町消防団の組織等に関する規則(昭和41年呼子町規則第2号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例等の例による。

(任期の特例)

4 この条例の施行の日以後、最初に任命された消防団長の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

(七山村の編入に伴う経過措置)

5 七山村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の七山村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年七山村条例第15号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平18条例1・追加)

6 編入日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平18条例1・追加)

(七山村の編入に伴う任期の特例)

7 編入日以後、最初に任命された唐津市七山消防団の団長及び副団長の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

(平18条例1・追加)

附 則(平成18年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第56条の規定は、この条例の施行の日以後最初に行われる一般選挙から適用する。

附 則(平成18年条例第74号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた費用弁償については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第33号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第19号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

別表第1(第10条関係)

(平19条例26・全改、平20条例46・平24条例35・一部改正)

区分

報酬年額

団長

161,400円

副団長

151,200円

支団長

147,000円

副支団長

103,200円

分団長

78,000円

副分団長

60,000円

部長

46,800円

班長

21,600円

団員

20,400円

団員(支援団員)

6,120円

別表第2(第11条関係)

(平19条例26・全改、平30条例33・一部改正)

職務

費用弁償額

部長以上が消防団会議等に出席したとき

日額1,200円

出動

1回1,000円

事前訓練

1回500円

備考 団員が定期船を利用して表中に規定する職務に従事したときは、船賃相当額を加算して支給することができる。

唐津市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例

平成17年1月1日 条例第336号

(令和元年12月14日施行)