○唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則

平成17年1月1日

規則第229号

(趣旨)

第1条 この規則は、唐津市消防団員等公務災害補償条例(平成17年条例第337号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害発生届)

第2条 非常勤消防団員、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者又は応急措置従事者(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによって死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかった場合において災害補償を受けようとする者は、速やかに災害発生届(第1号様式)を、消防団長を経て市長に提出しなければならない。

2 前項の災害発生届には、医師の診断書又は検案書を添付しなければならない。

(調査)

第3条 市長は、前条の災害発生届が提出されたときは、その災害が公務によるもの又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかについて調査しなければならない。

(認定及び通知)

第4条 市長は、前条の調査の結果、その災害が公務によるもの又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことによるものであると認定したときは、補償を受けるべき者に対して公務災害補償認定通知書(第2号様式)により通知しなければならない。

(看護等の承認)

第5条 前条の認定を受けた非常勤消防団員等が、療養のため世話その他の看護(条例第7条第3項に規定する世話その他の看護に限る。)若しくは移送を必要とする場合又は条例第7条第2項に規定する医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の医療機関において診療若しくは手当を受けた場合には、看護等承認願(第3号様式)により市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による願出があった場合において、その者の療養のため必要やむを得ないと認めるときは、看護等承認書(第4号様式)を交付する。

(休業補償を行わない場合)

第6条 条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 懲役、禁若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(平19規則2・一部改正)

(傷病等級)

第7条 条例第9条第1項第2号に規定する規則で定める傷病等級は、別表第1のとおりとする。

(平19規則2・追加)

(障害等級に該当する障害)

第8条 条例第10条第2項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第2に定めるところによる。

2 別表第2に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

(平19規則2・追加)

(介護補償に係る障害)

第9条 条例第11条第1項の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第3に定める障害とする。

(平19規則2・追加)

(介護補償の額)

第10条 条例第11条第1項の規則で定める金額は、別表第4の左欄に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、同表の中欄に掲げる介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

(平19規則2・追加)

(身体障害者療護施設に準ずる施設)

第11条 条例第11条第1項第3号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム

(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第39条に規定する施設(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な被爆者を入所させ、養護することを目的とする施設に限る。)

(平19規則2・旧第7条繰下・一部改正、平25規則18・一部改正)

(災害補償費の請求)

第12条 災害補償費を請求しようとするときは、次に掲げる災害補償費請求書を市長に提出しなければならない。

(1) 療養補償費請求書(第5号様式)

(2) 休業補償費請求書(第6号様式)

(3) 第1種障害補償費請求書(第7号様式)

(4) 第2種障害補償費請求書(第8号様式)

(5) 介護補償費請求書(第9号様式)

(6) 遺族補償費請求書(第10号様式)

(7) 葬祭補償費請求書(第11号様式)

2 前項に規定する災害補償費請求書(療養補償費請求書及び介護補償費請求書を除く。)には、条例第5条第3項各号のいずれかに該当する扶養親族のある場合にあっては住民票の写しを、非常勤消防団員にあってはその者の任免を明らかにする履歴書を添付しなければならない。

3 第1項の災害補償費請求書には、前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる災害補償の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 療養補償 補償される費用を補償を受けるべき者が既に支払った場合においてはその明細書及び領収書

(2) 休業補償 補償を受けるに至った日前6月間に得ていた給与その他業務上の収入についての証明書(非常勤消防団員の場合にあっては、これを除く。以下本条において同じ。)(以下「収入証明書」という。)

(3) 障害補償 収入証明書並びに障害の程度についての医師の診断書及び意見書

(4) 介護補償 次に掲げる書類

 障害を有することに伴う日常生活の状態に関する医師の診断書

 介護補償を受けようとする期間における当該介護に従事した者の氏名及び請求者との続柄又は関係を記載した書類

 介護費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護を受けた年月日及び時間並びに当該介護費用として一の月に支出した額を証明できる書類

(5) 遺族補償 死亡診断書及び収入証明書並びに補償を受けるべき資格を有する者であることを証明できる書類

(6) 葬祭補償 収入証明書及び葬祭を行う者であることを証明できる書類

4 同一の事由について第2回以降の災害補償費請求については、前項第1号から第3号まで及び第5号の規定にかかわらず、添付する書類を省略することができる。

(平19規則2・旧第8条繰下)

(給付金額の決定等)

第13条 市長は、前条の災害補償費請求書を受理したときは、給付金額を決定し、給付金額決定通知書(第12号様式)を交付する。

2 前項の場合において、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の額を決定したときは、消防団員等公務災害補償年金証書(第13号様式)を交付する。

(平19規則2・旧第9条繰下)

(特定障害状態)

第14条 条例第13条第1項第4号の規則で定める障害の状態は、別表第2に定める第7級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。

(平19規則2・追加)

(遺族補償等受給代表者の選任等の届出)

第15条 遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「遺族補償年金受給権者」という。)、遺族補償一時金を受ける権利を有する者及び障害補償年金差額一時金を受ける権利を有する者は、条例第14条第2項(条例第19条第2項及び条例附則第4条第4項において準用する場合を含む。)の規定により遺族補償年金、遺族補償年金一時金又は障害補償年金差額一時金の請求及び受領について代表者を選任し、又は解任したときは、速やかに遺族補償等受給代表者選任(解任)届出書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(平19規則2・旧第10条繰下)

(定期報告)

第16条 傷病補償年金を受ける権利を有する者(以下「傷病補償年金受給権者」という。)、障害補償を受ける権利を有する者(以下「障害補償年金受給権者」という。)及び遺族補償年金受給権者は、毎年1回2月1日から同月末までの間に、次に掲げる書類を添付して定期報告書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 傷病補償年金受給権者及び障害補償年金受給権者にあっては、医師の診断書又は意見書

(2) 遺族補償年金受給権者にあっては、受給権者であることを証明する書類

(平19規則2・旧第11条繰下)

(障害の程度の変更及び遺族の異動等の申請)

第17条 傷病補償年金受給権者及び障害補償年金受給権者は、障害の程度に変更があったときは、速やかに障害の程度の変更に関する申請書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

2 遺族補償年金受給権者又は遺族補償年金を受けることができる者(以下「遺族補償年金受給資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに遺族の異動等に関する申請書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 遺族補償年金受給権者と生計を同じくしている遺族補償年金受給資格者の数に増減を生じたとき。

(2) 条例第15条第1項の規定により遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき。

(3) 条例第16条第1項の規定により遺族補償年金の支給停止を申請し、又は同条第2項の規定により遺族補償年金の支給停止の解除を申請する事由が生じたとき。

(4) 同一の事由により支給されていた他の法律による年金の支給額に変更があったとき。

(平19規則2・旧第12条繰下)

(住所又は氏名の変更等の届出)

第18条 傷病補償年金受給権者、傷害補償年金受給権者又は遺族補償年金受給権者は、住所又は氏名を変更したときは、消防団員等公務災害補償年金証書を添付して年金受給権者の住所又は氏名変更届出書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

2 傷病補償年金受給権者、障害補償年金受給権者又は遺族補償年金受給権者が死亡したときは、その者の遺族又は代理人は、年金受給権者死亡届出書(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(平19規則2・旧第13条繰下)

(審査請求)

第19条 条例第31条の規定により審査請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した文書を市長に提出しなければならない。

(1) 災害を受けた者の本籍地、住所、職業(非常勤消防団員の場合は、所属消防団、支団、分団名及び階級)、氏名及び生年月日

(2) 災害を受けた日時及び場所

(3) 公務災害補償の認定年月日及び通知番号

(4) 審査請求の要旨

(5) 審査請求の年月日

(6) 審査請求人の住所及び氏名

(平19規則2・旧第14条繰下、平25規則18・平28規則45・一部改正)

(災害補償原簿)

第20条 市長は、災害補償の実施状況を明らかにするため消防団員等災害補償原簿(第20号様式)を備えておかなければならない。

(平19規則2・旧第15条繰下)

(補則)

第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則2・旧第16条繰下)

附 則

(経過措置)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(昭和36年唐津市規則第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第296号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の市長が管理する公文書の開示等に関する規則、市長が取り扱う個人情報の保護に関する規則、唐津市犬取締条例施行規則、唐津市浜崎海岸の環境保全に関する条例施行規則、都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、唐津市特定公共賃貸住宅条例施行規則又は唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づき使用されている様式は、この規則による改正後の市長が管理する公文書の開示等に関する規則、市長が取り扱う個人情報の保護に関する規則、唐津市犬取締条例施行規則、唐津市浜崎海岸の環境保全に関する条例施行規則、都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、唐津市特定公共賃貸住宅条例施行規則又は唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づき使用された様式とみなす。

附 則(平成19年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成18年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償に係る別表第2の規定の適用については、当該支給すべき事由が臓又は一側のじん臓を失ったものである場合(同表の7級の項第5号に該当する障害があるときを除く。)には、同表の8級の項に相当する障害があるものとする。

3 平成18年4月1日からこの規則の施行の日までに、唐津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成18年条例第85号)による改正前の唐津市消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて傷病補償年金、障害補償、介護補償又は遺族補償(以下「傷病補償年金等」という。)を支給された者で唐津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)及びこの規則の規定による傷病補償年金等を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された傷病補償年金等は、それぞれ新条例及びこの規則の規定による傷病補償年金等の内払とみなす。

附 則(平成20年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の規定は、平成20年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた介護補償については、なお従前の例による。

(介護補償の内払)

3 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく介護補償(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく介護補償の内払とみなす。

附 則(平成22年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた介護補償の額については、なお従前の例による。

(介護補償の内払)

3 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく介護補償(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく介護補償の内払とみなす。

附 則(平成23年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 唐津市消防団員等公務災害補償条例(平成17年条例第337号。以下「条例」という。)第5条第3項に規定する非常勤消防団員等(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、若しくは消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第2の規定の適用については、なお従前の例による。

3 非常勤消防団員等が施行日前に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合(施行日以後に条例第13条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第14条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第2号に該当するに至ったときを除く。)又は施行日前に条例第18条第2号に該当することとなった場合における当該非常勤消防団員等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

4 非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成22年6月10日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害(この規則による改正前の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)については、附則第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日から、この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定を適用する。

5 非常勤消防団員等が平成22年6月10日から施行日の前日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、若しくは当該期間において条例第18条第2号に該当することとなった場合であって、当該非常勤消防団員等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(旧規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第13条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害(旧規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)の状態の評価については、附則第3項の規定にかかわらず、それぞれ当該非常勤消防団員等が死亡した日又は当該変更があった日から新規則別表第2の規定を適用する。

附 則(平成23年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成23年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた介護補償の額については、なお従前の例による。

(介護補償の内払)

3 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく介護補償(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく介護補償の内払とみなす。

附 則(平成24年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成24年4月1日以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の様式は、この規則の施行後においても当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成28年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成29年4月1日以降の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年4月1日以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成31年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(令和2年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、令和2年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

別表第1(第7条関係)

(平19規則2・追加)

傷病等級

障害の状態

第1級

1 両眼が失明しているもの

2 咀嚼そしやく及び言語の機能を廃しているもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

5 両上肢をひじ関節以上で失ったもの

6 両上肢の用を全廃しているもの

7 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

8 両下肢の用を全廃しているもの

9 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第2級

1 両眼の視力が0.02以下になっているもの

2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

4 両上肢を手関節以上で失ったもの

5 両下肢を足関節以上で失ったもの

6 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第3級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの

2 咀嚼そしやく又は言語の機能を廃しているもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

5 両手の手指の全部を失ったもの

6 第3号及び第4号に掲げるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

別表第2(第8条関係)

(平19規則2・追加、平23規則16・一部改正)

障害等級

障害

第1級

1 両眼が失明したもの

2 咀嚼そしやく及び言語の機能を廃したもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

5 両上肢をひじ関節以上で失ったもの

6 両上肢の用を全廃したもの

7 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

8 両下肢の用を全廃したもの

第2級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

2 両眼の視力が0.02以下になったもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

5 両上肢を手関節以上で失ったもの

6 両下肢を足関節以上で失ったもの

第3級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

2 咀嚼そしやく又は言語の機能を廃したもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

5 両手の手指の全部を失ったもの

第4級

1 両眼の視力が0.06以下になったもの

2 咀嚼そしやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

3 両耳の聴力を全く失ったもの

4 1上肢をひじ関節以上で失ったもの

5 1下肢をひざ関節以上で失ったもの

6 両手の手指の全部の用を廃したもの

7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第5級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

4 1上肢を手関節以上で失ったもの

5 1下肢を足関節以上で失ったもの

6 1上肢の用を全廃したもの

7 1下肢の用を全廃したもの

8 両足の足指の全部を失ったもの

第6級

1 両眼の視力が0.1以下になったもの

2 咀嚼そしやく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

4 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

5 せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

8 1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの

第7級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

2 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

3 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

4 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

5 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

6 1手の母指を含み3の手指を失ったもの又は母指以外の4の手指を失ったもの

7 1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの

8 1足をリスフラン関節以上で失ったもの

9 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

10 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

11 両足の足指の全部の用を廃したもの

12 外貌に著しい醜状を残すもの

13 両側のこう丸を失ったもの

第8級

1 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの

2 せき柱に運動障害を残すもの

3 1手の母指を含み2の手指を失ったもの又は母指以外の3の手指を失ったもの

4 1手の母指を含み3の手指の用を廃したもの又は母指以外の4の手指の用を廃したもの

5 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの

6 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

7 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

8 1上肢に偽関節を残すもの

9 1下肢に偽関節を残すもの

10 1足の足指の全部を失ったもの

第9級

1 両眼の視力が0.6以下になったもの

2 1眼の視力が0.06以下になったもの

3 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

4 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

5 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

6 咀嚼そしやく及び言語の機能に障害を残すもの

7 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

8 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

9 1耳の聴力を全く失ったもの

10 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

12 1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの

13 1手の母指を含み2の手指の用を廃したもの又は母指以外の3の手指の用を廃したもの

14 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

15 1足の足指の全部の用を廃したもの

16 外貌に相当程度の醜状を残すもの

17 生殖器に著しい障害を残すもの

第10級

1 1眼の視力が0.1以下になったもの

2 正面視で複視を残すもの

3 咀嚼そしやく又は言語の機能に障害を残すもの

4 14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

6 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

7 1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの

8 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの

9 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

10 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

11 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

第11級

1 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

2 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

3 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

4 10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

6 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

7 せき柱に変形を残すもの

8 1手の示指、中指又は環指を失ったもの

9 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

10 胸腹部臓器に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第12級

1 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

2 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

3 7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

4 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

5 鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

6 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

7 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

8 長管骨に変形を残すもの

9 1手の小指を失ったもの

10 1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

11 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

12 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

13 局部に頑固な神経症状を残すもの

14 外貌に醜状を残すもの

第13級

1 1眼の視力が0.6以下になったもの

2 正面視以外で複視を残すもの

3 1眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

4 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

5 5歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

6 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

7 1手の小指の用を廃したもの

8 1手の母指の指骨の一部を失ったもの

9 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

10 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

11 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

第14級

1 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

2 3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

3 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

4 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

5 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

6 1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

7 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

8 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

9 局部に神経症状を残すもの

別表第3(第9条関係)

(平19規則2・追加)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

1 別表第1第1級の項第3号又は別表第2第1級の項第3号に該当する障害

2 別表第1第1級の項第4号又は別表第2第1級の項第4号に該当する障害

3 前2号に掲げるもののほか、別表第1第1級の項又は別表第2第1級の項に該当する障害であって、前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

1 別表第1第2級の項第2号又は別表第2第2級の項第3号に該当する障害

2 別表第1第2級の項第3号又は別表第2第2級の項第4号に該当する障害

3 別表第1第1級の項又は別表第2第1級の項に該当する障害であって、前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

別表第4(第10条関係)

(平19規則2・追加、平20規則30・平22規則30・平23規則31・平24規則25・平28規則45・平29規則34・平30規則21・平31規則41・令2規則29・一部改正)

介護を要する状態の区分

介護を受けた日の区分

金額

常時介護を要する状態

1 1の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が166,950円を超えるときは、166,950円)

2 1の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が72,990円以下であるときに限る。)

月額72,990円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

随時介護を要する状態

1 1の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が83,480円を超えるときは、83,480円)

2 1の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が36,500円以下であるときに限る。)

月額36,500円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

(平25規則18・一部改正)

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(平25規則18・一部改正)

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(平19規則2・平25規則18・一部改正)

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(平19規則2・平25規則18・一部改正)

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(平19規則2・平25規則18・一部改正)

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(平19規則2・平25規則18・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・平25規則18・一部改正)

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(平19規則2・平25規則18・一部改正)

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(平17規則296・平19規則2・平28規則60・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・一部改正)

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(平19規則2・平25規則18・一部改正)

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唐津市消防団員等公務災害補償条例施行規則

平成17年1月1日 規則第229号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第2章 消防団
沿革情報
平成17年1月1日 規則第229号
平成17年10月26日 規則第296号
平成19年1月25日 規則第2号
平成20年5月26日 規則第30号
平成22年4月1日 規則第30号
平成23年3月28日 規則第16号
平成23年4月25日 規則第31号
平成24年4月1日 規則第25号
平成25年3月29日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第45号
平成28年7月8日 規則第60号
平成29年3月31日 規則第34号
平成30年3月31日 規則第21号
平成31年4月1日 規則第41号
令和2年3月31日 規則第29号