○唐津市農業災害等対策特別資金利子補給等補助金交付要綱

平成17年5月13日

告示第314号

(趣旨)

第1条 この要綱は、台風、冷夏、長雨等の自然災害により甚大な被害を被った農業者等又は通常の注意にもかかわらず被った損害により被害を受けた農業者等が、経営再建のため融資機関から佐賀県農業災害等対策特別資金制度実施要領(平成14年5月10日制定。以下「要領」という。)に規定する佐賀県農業災害等対策特別資金を借り入れた場合において、当該農業者等の利子負担を軽減するため予算の範囲内において利子補給等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、唐津市補助金等交付規則(平成17年規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象資金)

第2条 補助金の交付の対象となる資金は、佐賀県農業災害等対策特別資金(要領に規定する天災上乗せ資金、公庫上乗せ資金及び県単災害資金をいう。以下「災害特別資金」という。)とする。

(利子補給契約)

第3条 天災上乗せ資金及び県単災害資金に係る補助金の交付は、市長が融資機関との間に締結する利子補給契約によって行うものとする。

(補助金交付対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、天災上乗せ資金及び県単災害資金にあっては前条の規定により市長と利子補給契約を締結した融資機関とし、公庫上乗せ資金にあっては借受者とする。

(適格承認)

第5条 補助金の交付を受けようとする融資機関及び公庫上乗せ資金借受者(以下「融資機関等」という。)は、資金の種類に応じ、農業災害等対策特別資金(天災上乗せ資金)適格承認申請書(第1号様式)、農業災害等対策特別資金(公庫上乗せ資金)適格承認申請書(第2号様式)又は農業災害等対策特別資金(県単災害資金)利子補給承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適格と認めるときは、資金の種類に応じ、農業災害等対策特別資金(天災上乗せ資金)適格承認書(第4号様式)、農業災害等対策特別資金(公庫上乗せ資金)適格承認書(第5号様式)又は農業災害等対策特別資金(県単災害資金)利子補給承認書(第6号様式)により当該融資機関等に通知する。

3 市長は、前項の承認に際して、その目的を達成するために必要な条件を付し、又は申請された事項に修正を加えることができる。

(適格承認の取消し及び変更)

第6条 前条の規定による承認を受けた融資機関等は、その承認を取り下げ、又は変更を受けようとするときは、資金の種類に応じ、農業災害等対策特別資金(天災上乗せ資金)適格承認取消(変更)申請書(第7号様式)、農業災害等対策特別資金(公庫上乗せ資金)適格承認取消(変更)申請書(第8号様式)又は農業災害等対策特別資金(県単災害資金)利子補給承認取消(変更)申請書(第9号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、取消し又は変更をするときは、資金の種類に応じ、農業災害等対策特別資金(天災上乗せ資金)適格承認取消(変更)承認書(第10号様式)、農業災害等対策特別資金(公庫上乗せ資金)適格承認取消(変更)承認書(第11号様式)又は農業災害等対策特別資金(県単災害資金)利子補給承認取消(変更)承認書(第12号様式)により当該融資機関等に通知する。

(補助率)

第7条 補助率は、次に掲げるとおりとする。

(1) 天災上乗せ資金及び県単災害資金に係る補助金は、別表第1及び別表第3の資金の種類ごとの被害区分等に応じ、融資機関が利子補給率欄に掲げる率以上の利子補給を行った場合に交付するものとし、その補助率は、それぞれ利子補給率欄に掲げる率の範囲内において市長が定める率とする。

(2) 公庫上乗せ資金に係る補助率は、別表第2の被害区分等に応じ、同表の利子助成率欄に掲げる率の範囲内において市長が定める率とする。

(補助金の額)

第8条 補助金の額は、災害特別資金の毎年1月1日から12月31日までの期間における資金の種類ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を、365で除して得た額とする。)前条の補助率を乗じて得た額の合計額とする。

(補助金の交付対象期間)

第9条 補助金の交付の対象となる期間は、災害特別資金の貸付の日から5年以内とする。

(補助金の交付申請)

第10条 規則第4条の規定による補助金の交付申請は、農業災害等対策特別資金利子補給等補助金交付申請書(第13号様式)によるものとし、第5条第2項の規定により承認の通知を受けた融資機関等は、毎年1月1日から12月31日までの期間に係る補助金について、翌年の1月14日までに、当該申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、交付の決定をしたときは、その旨を当該申請書を提出した融資機関等に通知する。

3 規則第15条の規定による実績報告書の提出は、第1項の申請書の提出により、行われたものとみなす。

(代理申請)

第11条 公庫上乗せ資金に係る第5条第1項第6条第1項及び前条第1項の規定による申請は、取扱融資機関が代理で行うことができる。この場合においては、当該申請書に借受者の委任状(第14号様式)を添付しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第12条 規則第6条の規定により、補助金の交付決定においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助金に係る帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保管すること。

(帳簿等の閲覧等)

第13条 市長は、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた融資機関等に対し帳簿及び証拠書類の閲覧を求め、又は必要な報告を徴することができる。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(唐津市農業災害等対策特別資金利子補給等補助金交付要綱の廃止)

2 唐津市農業災害等対策特別資金利子補給等補助金交付要綱(平成16年唐津市告示第103号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の唐津市農業災害等対策特別資金利子補給等補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第7条関係)

資金の種類

基準金利

被害区分

1~3年目

4~5年目

利子補給率(%)

利子補給率(%)

天災上乗せ資金

天災資金の貸付金利

A

基準金利

農業経営維持安定資金(災害資金)の最低金利×0.4

B

C

農業経営維持安定資金(災害資金)の最低金利×0.8

D

農業経営維持安定資金(災害資金)の最低金利×0.6

(注)

1 基準金利は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)の発動時に国から通知される金利とする。

2 被害区分は、次のとおりとする。

A:特別被害地域内で農畜産物の被害額が平年農業総収入額の50パーセント以上の農業者

B:特別被害地域以外の地域で農畜産物の被害額が平年農業総収入額の50パーセント以上の農業者

C:農畜産物の被害額が平年農業総収入額の30パーセント以上の農業者(A及びBに該当するものを除く。)

D:農畜産物の被害額が平年農業総収入額の20パーセント以上の農業者又は被害額が平年農業総収入額の15パーセント以上の農業者で繰越欠損金があるもの(A、B及びCに該当するものを除く。)

別表第2(第7条関係)

資金の種類

基準金利

被害区分

1~3年目

4~5年目

利子助成率(%)

利子助成率(%)

公庫上乗せ資金

農業経営維持安定資金(災害資金)の貸付金利

A

基準金利

基準金利×0.4

B

C

基準金利×0.8

D

基準金利×0.6

(注)

1 基準金利は、貸付決定又は貸付実行時のいずれか低い方の農業経営維持安定資金(災害資金)の貸付金利とする。

2 被害区分は、別表第1の例による。

別表第3(第7条関係)

資金の種類

基準金利

区分

被害区分

1~3年目

4~5年目

利子補給率(%)

利子補給率(%)

県単災害資金

農業近代化資金の貸付金利

農業を主な業務とする者

A

基準金利

基準金利×0.4

B

C

基準金利×0.8

D

基準金利×0.6

上記以外の者

A~D

基準金利×0.6

施設等被害だけの者

(注)

1 基準金利は、利子補給承認時の農業近代化資金の貸付金利とする。

2 「農業を主な業務とする者」とは、総所得の2分の1以上を農業所得が占めている者をいう。

3 「上記以外の者」とは、農業所得のある者とする。

4 被害区分は、別表第1の例による。

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唐津市農業災害等対策特別資金利子補給等補助金交付要綱

平成17年5月13日 告示第314号

(平成17年5月13日施行)