○唐津市元気な地域づくり交付金交付要綱

平成18年6月16日

告示第164号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域の創意と工夫を活かした「元気な地域づくり」を実現することを目的として自ら定めた目標を達成するため、元気な地域づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16農振第2364号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき事業を実施する農業者が組織する団体、農業協同組合及び土地改良区等(以下「交付対象事業者」という。)に対し、予算の範囲内において交付金を交付することに関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「令」という。)及び唐津市補助金等交付規則(平成17年規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業、交付対象経費及び交付率)

第2条 交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)及びこれに対する交付率は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条 交付金の交付の申請をしようとする者は、市長が定める日までに元気な地域づくり交付金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 交付対象事業者は、前項に規定する申請書を提出するに当たっては、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合においては、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(交付金の交付の条件)

第4条 規則第6条の規定により、交付金の交付決定においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 交付対象経費の配分又は交付対象事業の内容を変更する場合は、市長の承認を受けること。ただし、別表の重要な変更要件の欄に掲げる変更以外の変更については、この限りでない。

(3) 交付対象事業を行うため交付対象事業者が契約を締結する場合は、原則として2人以上の者から見積書を徴すること。ただし、次の場合においては、単一業者との随意契約ができるものとし、当該随意契約の理由を契約関係の書類に添付すること。

 特許品、特殊技術製品又は特殊規格品でその取扱店が1店のみであり、事実上2人以上の者から見積書を徴することができないとき。

 1件の購入予定金額が10万円未満の契約に当たり、確実に契約の履行が確保できる見込みのあるとき。

(4) 交付対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(5) 交付対象事業が予定の期間に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(6) 交付対象経費の収支を明らかにした帳簿等を整理し、事業完了後5年間保管すること。

(7) 交付対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従って、その効果的運営を図ること。

(8) 交付対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(第2号様式)及びその他の関係書類を整備し、これを保管すること。

(9) 規則第25条第1項本文の規定により、市長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(10) 交付対象事業を完了し、又は中止し、若しくは廃止した場合において、当該交付対象事業により取得した工事材料その他の物件が残存するときは、遅滞なく品目、数量、金額及び処分の方法を市長に報告して、その指示を受けること。

(11) 規則第19条第1項各号に規定する事項に該当すると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。

2 交付対象事業者は、前項第2号の承認を受けようとする場合は、元気な地域づくり交付金変更承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第5条 交付対象事業者は、交付対象事業遂行の状況に関し、交付金の交付決定に係る年度の12月31日現在において、元気な地域づくり交付金遂行状況報告書(第4号様式)を作成し、当該年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、第7条の規定による概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(実績報告)

第6条 規則第15条第1項に規定する実績報告書は、第5号様式によるものとする。

2 第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした交付対象事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3 第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした交付対象事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した交付対象事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(第6号様式)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(交付金の交付)

第7条 規則第18条第1項の規定による請求は、第7号様式によるものとする。

(財産処分の制限)

第8条 規則第25条第1項ただし書に規定する財産処分を制限する期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間とし、同省令に定めのない財産については市長が別に定める期間とする。

2 規則第25条に規定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上のものとする。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年度に行う交付対象事業から適用する。

別表(第2条、第4条関係)

交付対象事業

交付対象経費

交付率

重要な変更要件

元気な地域づくり交付金

1 元気な地域づくり整備交付金(ハード)

 

 

 

(1) グリーン・ツーリズム、都市農業の振興

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(1/2以内)

1 事業主体の変更

2 メニューの新設又は廃止

(2) 農業生産の基盤の整備

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(1/2、6/10、6.5/10、7/10以内)ただし、それぞれの交付率に該当する取組は、実施要綱別表に定めるところによるものとする。

1 事業主体の変更

2 メニューの新設又は廃止

(3) 中山間地域等の振興

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(1/2、1/3、4/10、4.5/10、5.5/10、2/3、7.5/10以内)ただし、それぞれの交付率に該当する取組は、実施要綱別表の定めるところによるものとする。

1 事業主体の変更

2 メニューの新設又は廃止

(4) 地域提案メニュー

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(4/10、4.5/10以内)ただし、(1)から(3)を補完する取組についてはそれぞれの交付率とする。

1 事業主体の変更

2 メニューの新設又は廃止

2 元気な地域づくり推進交付金(ソフト)

 

 

 

(1) グリーン・ツーリズム、都市農業の振興

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(1/2以内)

1 事業主体の変更

2 メニューの新設又は廃止

(2) 農業生産の基盤の整備

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(3/4以内)

1 事業主体の変更

2 メニューの新設又は廃止

(3) 中山間地域等の振興

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(1/2以内)

1 事業主体の変更

2 メニューの新設又は廃止

(4) 地域提案メニュー

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(4/10、4.5/10以内)ただし、(1)から(3)を補完する取組についてはそれぞれの交付率とする。

1 事業主体の変更

2 メニューの新設又は廃止

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唐津市元気な地域づくり交付金交付要綱

平成18年6月16日 告示第164号

(平成18年6月16日施行)