○唐津市建設工事施工体制点検要領

平成17年1月1日

庁達第14号

(目的)

第1条 この要領は、唐津市が発注する請負工事の施工体制について、監督業務等において把握すべき点検事項等を定め、もって工事現場の適正な施工体制を確保することを目的とする。

(点検の対象となる工事)

第2条 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第26条第3項の規定に該当する工事(請負代金が3,500万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は7,000万円以上のもの)については、専任の監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)の設置に関する点検を行うものとする。

2 法第24条の7第1項の規定に該当する工事(下請契約の請負代金額の合計金額が4,000万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、6,000万円以上のもの)については、施工体制台帳等に関する点検を行うものとする。

(平28庁達2・一部改正)

(点検の実施)

第3条 点検のための工事施工現場への立入りは、できる限り2名以上の体制により実施するものとする。

2 点検の対象となる工事に係る監督員は、次の事項について、現場での点検結果を施工体制点検表(第1号様式から第3号様式まで)及び下請負状況点検表(第4号様式及び第5号様式)に記録する。

(1) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の点検

専任の監理技術者を配置すべき工事については、監理技術者資格者証の提示を求め、その者が唐津市建設工事請負契約約款(以下「契約約款」という。)第10条第1項の規定によりあらかじめ通知を受けた配置予定監理技術者と同一人であり、元請会社に所属する者であることを確認する。

また、監理技術者講習修了証の提示を求め、監理技術者講習を過去5年以内に受講していることを確認する。

(2) 監理技術者等の常駐状況等の点検

 監理技術者等の常駐状況を点検し、契約約款第10条第1項の規定によりあらかじめ通知を受けた配置予定監理技術者等と同一人であり、元請会社に所属する者であることを確認する。

 監理技術者等が3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の交付年月日等により確認する。

(3) 施工体制台帳等の点検

提出された施工体制台帳及びそれに添付が義務付けられている下請契約書、再下請負通知書等を点検する。

(4) 施工体系図の点検

施工体系図が工事現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げられていることを確認する。

(5) 施工体制の点検

 施工体制台帳及び施工体系図が実際の体制と異なるものでないかを点検する。

 現場の施工体制が一括下請負に該当していないかを点検する。

(6) 施工中の標識等の点検

 建設業の許可を受けたことを示す標識が公衆の見やすい場所に掲示されていることを確認する。

 建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識が掲示されていることを確認する。

 労災保険関係の掲示項目が掲示されていることを確認する。

(7) 工事カルテの登録の点検

工事カルテ(CORINS)の登録がされていることを点検する。

(点検時期)

第4条 工事現場における次の各号に掲げる点検は、当該各号に定める時期に行うものとする。

(1) 第3条第2項第1号第2号イ及び第7号の点検 工事着手前

(2) 第3条第2項第3号及び第4号の点検 施工体制台帳等及び施工体系図の当初提出時並びに施工体制変更時

(3) 第3条第2項第6号の点検 工事施工中1回

(4) 第3条第2項第2号ア及び第5号アの点検 工事施工中概ね月1回以上

(5) 第3条第2項第5号イの点検 工事施工中1回以上

(点検結果の取扱い)

第5条 監督員は、施工体制点検表及び下請負状況点検表を工事検査時に工事検査員に提示する。

2 監督員は、監理技術者等の専任の確認及び工事現場における施工体制の点検を通じて、受注者の不適切な点が明らかになり、文書による改善指導等を行った場合においては、その内容及び改善状況を工事成績評定に適切に反映すること。

(改善指導及び不適正報告)

第6条 工事を所管する課長は、監理技術者等の専任の確認及び工事現場における施工体制の点検の結果、次の各号のいずれかに該当すると認める事実を把握したときは、速やかに適正配置等についての指導を行うとともに、施工過程を十分に調査したうえで、その事実を報告書(第6号様式)により契約管理課に報告するものとする。

(1) 法第28条第1項第3号、第4号又は第6号から第8号までのいずれかに該当すること。

(2) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第13条第1項若しくは第2項又は同条第3項の規定により読み替えて適用される法第24条の7第4項の規定に違反したこと。

(3) 法第24条の7第1項若しくは第2項、第26条又は第26条の2の規定に違反したこと。

(平28庁達1・一部改正)

附 則

この要領は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成28年庁達第1号)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年庁達第2号)

この要領は、平成28年6月1日から施行する。

(平28庁達1・平28庁達2・一部改正)

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(平28庁達1・平28庁達2・一部改正)

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(平28庁達1・平28庁達2・一部改正)

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(平28庁達1・一部改正)

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唐津市建設工事施工体制点検要領

平成17年1月1日 庁達第14号

(平成28年6月1日施行)