○唐津市税条例施行規則

平成18年10月5日

規則第92号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第3条第2項及び唐津市税条例(平成17年条例第62号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20規則71・全改)

(控除対象寄附金等の指定の手続)

第2条 条例第34条の7第1項第3号ウの指定(以下この条及び第5条において「指定」という。)に係る寄附金を募集しようとする法人若しくは団体又は当該指定に係る金銭を引き受けようとする公益信託の許可を受けた者(以下「指定寄附金募集法人等」という。)は、控除対象寄附金等指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定年月日

(2) 指定寄附金募集法人等の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

(3) 寄附金又は金銭の目的及び使途

(4) 寄附金の募集又は金銭の受入れ(以下「寄附金の募集等」という。)の期間

(平20規則71・追加)

(控除対象寄附金に係る変更等の届出)

第3条 指定寄附金募集法人等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその事実を証する書類を添えて、控除対象寄附金等指定変更届出書(第2号様式)を市長に届け出なければならない。

(1) 前条第2項第2号から第4号までに掲げる事項に変更があったとき。

(2) 控除対象寄附金が財務大臣指定等寄附金(所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金をいう。以下同じ。)に該当しなくなったとき。

2 市長は、前項第1号の変更の届出があったときは、その旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定寄附金募集法人等の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

(2) 変更事項及び変更年月日

(平20規則71・追加、平24規則17・一部改正)

(報告)

第4条 指定寄附金募集法人等は、寄附金の募集等の期間中において、各事業年度終了後3月以内に事業報告書、収支決算書その他当該寄附金の公益寄与状況を証する書類を市長に提出しなければならない。

(平20規則71・追加)

(指定の失効及び取消し)

第5条 指定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

(1) 寄附金募集等の期間が満了したとき。

(2) 次項の規定により指定が取り消されたとき。

(3) 控除対象寄附金が財務大臣指定等寄附金に該当しなくなったとき。

2 市長は、次に掲げる場合は、指定を取り消すものとする。

(1) 指定寄附金募集法人等が正当な理由なく前条の報告を行わなかったとき。

(2) 控除対象寄附金が特に市民の福祉の増進に寄与しないことが明らかになったとき。

(3) 指定寄附金募集法人等が不正の手段により指定を受けたことが明らかになったとき。

3 市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 第1項第3号に該当することとなったことを知った場合 その旨及び次に掲げる事項

 指定寄附金募集法人等の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 失効年月日

(2) 前項の規定により控除対象寄附金の指定を取り消した場合 その旨及び次に掲げる事項

 指定寄附金募集法人等の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 取消年月日

(平20規則71・追加)

(災害等による納期限の延長)

第6条 条例第18条の2第3項の規定による納期限の延長の認定は、次に掲げる場合に行うものとする。

(1) 火災、震災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により損失を受けた場合で、その損失額が前年の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)の3割を超えるとき。

(2) 本人又は本人と生計を同じくする親族が病気のため、異常な出費があり、その出費額が前年の合計所得金額の3割を超えるとき。

(3) 勤労所得者で、2月以上給与が支払われていないとき、又は賦課期日現在において既に3月以上失職し、かつ、他に所得を有しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、特別の事情により、真に納期限まで納付困難と認められるとき。

(平20規則71・旧第2条繰下・一部改正)

(市民税の減免)

第7条 条例第51条第1項第1号から第4号までに規定する市民税の減免の対象者については、次に定めるところによる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者 同法第11条第1項に規定する扶助を受ける者をいう。

(2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者 資産の状況、生活の程度が前号の扶助を受けている者と同程度であると認められる者をいう。

(3) 学生及び生徒 法第314条の2第10項において準用する所得税法第2条第1項第32号に規定する勤労学生に該当する者をいう。

(4) 公益社団法人及び公益財団法人 法第296条第3項の規定に該当する収益事業(以下「収益事業」という。)を行うものを除く。

2 前項に規定するものについては、減免の認定を受けた日以後に納期限の到来する税額につき免除する。

3 条例第51条第1項第5号に規定する市民税の減免の対象者及びこれらの者に対する減免の基準については、次に定めるところによる。

(1) 災害により納税義務者が次の事由に該当することとなった場合は、その災害を受けた日以後に納期限の到来する税額につき、次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

軽減又は免除の割合

死亡した場合

全部

障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合

10分の9

(2) 納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価額の10分の3以上である場合で、かつ、納税義務者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である場合は、その災害を受けた日以後に納期限の到来する税額につき、次の区分により軽減し、又は免除する。

損害の程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

全部

750万円以下であるとき

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

(3) 冷害、凍霜害、干害等による農作物の被害にあっては、前2号の規定にかかわらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)の規定により支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である場合で、かつ、納税義務者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)は、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)のうち、その被害を受けた日以後に納期限の到来する税額につき、次の区分により軽減し、又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

750万円を超えるとき

10分の2

(4) 次のいずれかに該当する団体又は法人のうち、課税標準の算定期間において収益事業を行わないものについては、課税年度の税額につき免除する。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

 一般社団法人及び一般財団法人

(平20規則54・平20規則70・一部改正、平20規則71・旧第3条繰下・一部改正、平24規則17・平30規則5・令元規則2・一部改正)

(固定資産税の減免)

第8条 条例第71条第1項に規定する減免の対象となる固定資産については、次に定めるところによる。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産 生活保護法第11条第1項に規定する扶助を受ける者又は同法の規定による扶助以外の社会事業団体その他これに類するものから生活のための扶助を受ける者で、生活に困窮し、納税が困難であることを証明する客観的事実を立証する書類を提供したものの所有資産をいう。

(2) 公益のために直接専用する固定資産 その資産が公益のために専用されており、その所有者が使用収益不能の状態にあるものをいう。

(3) 災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産 土地にあっては埋没又は流失した面積が2割以上のものを、家屋及び償却資産にあっては焼失、損壊等により価値が2割以上減じたものをいう。

(4) 特別の事由があるもの 次に規定するものをいう。

 公益社団法人及び公益財団法人並びに認可地縁団体が直接事業のため施設したる固定資産

 自然環境保全地域内等の土地

 市が事業のために、無償で借り受けている固定資産

 その他市長が認める固定資産

2 前項に規定する固定資産に係る固定資産税の減免については、次に定めるところによる。

(1) 前項第1号第2号及び第4号に規定する固定資産については、減免の認定を受けた日以後に納期限の到来する税額につき免除する。

(2) 前項第3号に規定する固定資産については、災害等を受けた日以後に納期限の到来する税額につき、次の区分により軽減し、又は免除する。

 土地

損害の程度

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

 家屋及び償却資産

損害の程度

軽減又は免除の割合

全焼、全壊、流失、埋没等により原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

(平20規則54・平20規則70・一部改正、平20規則71・旧第4条繰下)

(軽自動車税の減免)

第9条 条例第89条第1項に規定する公益のため直接専用するものと認める軽自動車等とは、その所有及び使用の内容が営利を目的とせず公益のために直接専用するもので、次の各号に掲げるものとする。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号に掲げる第1種社会福祉事業又は同条第3項各号に掲げる第2種社会福祉事業及びこれらに類する事業を行う法人が所有する軽自動車等で、当該法人の経営する社会福祉施設に入所若しくは利用している者又はこれらの者に係る物資の輸送の用に供するもの

(2) 社会福祉法第109条第1項各号又は第110条第1項各号に掲げる事業を行う社会福祉協議会が所有する軽自動車等で、その本来の事業の用に供するもの

(3) その他市長が公益のために直接専用すると認めるもの

2 前項に掲げる軽自動車等は、自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。

(平30規則29・追加、令元規則2・一部改正)

第10条 条例第90条第1項第1号に規定する軽自動車等のうち、軽自動車税を減免する者は、別表に定める障害の級別又は傷病の程度に該当する障害を有する者とする。

2 条例第90条第1項第1号の規定により減免することができる軽自動車等は、1人の身体障害者等につき1台とする。ただし、自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。

3 条例第90条第1項第2号に規定するその構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(1) 車椅子の昇降装置又は固定装置を装備しているもの

(2) 浴槽を装備しているもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長がその構造が専ら身体障害者等の利用に供すると認めるもの

4 軽自動車税の減免を希望する年度の4月1日時点で、自動車税の減免又は福祉タクシー利用助成券の交付を受けている場合、その年度の軽自動車税は減免しない。

(平30規則29・追加)

(減免の申請)

第11条 第7条及び第8条の規定により市民税及び固定資産税の減免を受けようとする者は、市税減免申請書(第3号様式)又は市税減免申請書(災害用)(第4号様式)に減免の事由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 第9条及び前条の規定により軽自動車税の減免を受けようとする者の申請手続については、市長が別に定める。

(平20規則71・旧第5条繰下・一部改正、平30規則29・旧第9条繰下・一部改正、令元規則2・一部改正)

(減免の認定)

第12条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、減免の認定を行うものとする。

2 市長は、申請内容の確認のため、申請者に対して必要な書類の提出を求めることができる。

(平20規則71・旧第6条繰下、平30規則29・旧第10条繰下、令元規則2・一部改正)

(減免の通知)

第13条 市長は、前条第1項の規定により減免の認定を行ったときは、その旨及び減免後の額を申請者に通知するものとする。

2 市長は、減免申請の内容を審査し、減免をすることが不適当と認めたときは、減免申請却下通知書(第5号様式)により速やかに申請者に通知するものとする。

(平20規則71・旧第7条繰下、平30規則29・旧第11条繰下、令元規則2・一部改正)

(減免の取消)

第14条 市長は、偽りその他不正の手段により市民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合においては、その者に係る減免を取り消すものとする。

2 市長は、軽自動車税の減免の承認後に申請内容が要件を満たさないことが判明した場合、申請内容が事実に反する場合、減免の事由が消滅した場合その他市長が定める場合は、減免を取り消すことができる。

(平20規則71・旧第8条繰下、平30規則29・旧第12条繰下・一部改正)

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(令元規則2・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年9月16日以降に納期限の到来する市民税及び固定資産税から適用する。

附 則(平成20年規則第54号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第70号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の唐津市市民税及び固定資産税の納期限の延長及び減免に関する規則(平成18年規則第92号)の規定により納期限の延長及び減免を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第2条、第3条、第4条及び第5条の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する唐津市税条例第34条の7第1項第3号ウに該当する寄附金又は金銭について適用する。

3 平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の市民税については、この規則による改正後の唐津市税条例施行規則第3条第1項第2号中「第41条の18の3」とあるのは、「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

附 則(平成24年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第7条の規定は、平成24年度以後の年度分の法人の市民税について適用し、平成23年度分までの法人の市民税については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日前に特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第66条の11の2第3項に規定する国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人に係る控除対象寄附金等指定申請書に添付する書類については、当該認定の有効期間が経過するまでの間は、この規則による改正後の唐津市税条例施行規則第1号様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の唐津市税条例施行規則及び唐津市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づき使用されている様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の様式とみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の唐津市税条例施行規則に基づき使用されている様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の様式とみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第29号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の唐津市税条例施行規則の規定により提出された減免の申請については、なお従前の例による。

別表(第10条関係)

(平30規則29・追加)

(1) 身体障害者の範囲(本人運転に係るもの)

障害の区分

障害の程度

視覚障害

1級から3級まで及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能障害(言語機能障害及びそしゃく機能障害を除く。)

3級(咽頭摘出による音声機能障害に限る。)

上肢不自由

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級まで

体幹不自由

1級から3級まで及び5級

乳幼児期以前の非進行性能病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(両上肢の場合に限る。)

移動機能

1級から6級まで

心臓機能障害

1級、3級及び4級

腎臓機能障害

1級、3級及び4級

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

膀胱又は直腸の機能障害

1級、3級及び4級

小腸機能障害

1級、3級及び4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から4級まで

肝臓機能障害

1級から4級まで

(2) 身体障害者の範囲(生計を一にする者又は常時介護する者に係るもの)

障害の区分

障害の程度

視覚障害

1級から3級まで及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

上肢不自由

1級、2級の1及び2級の2

下肢不自由

1級、2級及び3級の1

体幹不自由

1級から3級まで

乳幼児期以前の非進行性能病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(両上肢の場合に限る。)

移動機能

1級から3級まで(両下肢の場合に限る。)

心臓機能障害

1級及び3級

腎臓機能障害

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

膀胱又は直腸の機能障害

1級及び3級

小腸機能障害

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級まで

肝臓機能障害

1級から3級まで

備考

1 複合障害により身体障害者手帳の等級が上がっている場合は、個々の障害の等級で判断する。ただし、上肢不自由と下肢不自由の複合障害で、一上肢上腕2分の1欠損又は一上肢機能全廃と一下肢大腿2分の1欠損又は一下肢機能全廃の複合障害により等級が1級の場合は、当該等級で判断する。

2 常時介護する者が運転する車両は、手帳を持つ者本人又は手帳を持つ者と生計を一にする者が納税義務者となっている車両に限る。

(3) 戦傷病者の障害の範囲(本人運転に係るもの)

障害の区分

障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各症

音声機能障害(言語機能障害及びそしゃく機能障害を除く。)

特別項症から第2項症までの各症(咽頭摘出による音声機能障害に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各症及び第1款症から第3款症までの各症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各症及び第1款症から第3款症までの各症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各症

腎臓機能障害

特別項症から第3項症までの各症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各症

膀胱又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各症

小腸機能障害

特別項症から第3項症までの各症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各症

(4) 戦傷病者の障害の範囲(生計を一にする者又は常時介護する者に係るもの)

障害の区分

障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各症

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各症

下肢不自由

特別項症から第3項症までの各症

体幹不自由

特別項症から第3項症までの各症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各症

腎臓機能障害

特別項症から第3項症までの各症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各症

膀胱又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各症

小腸機能障害

特別項症から第3項症までの各症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各症

備考 常時介護する者が運転する車両は、手帳を持つ者本人又は手帳を持つ者と生計を一にする者が納税義務者となっている車両に限る。

(5) 知的障害者・精神障害者の障害の範囲

障害の区分

障害の程度

知的障害

療育手帳A級

精神障害

精神障害者保健福祉手帳1級(自立支援医療の受給者証(精神通院医療に限る。)の交付を受けている者に限る。)

(平20規則71・追加、平24規則17・一部改正)

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(平20規則71・追加)

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(平28規則28・全改、平30規則45・令元規則2・一部改正)

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(平28規則28・全改、平30規則45・令元規則2・一部改正)

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(令元規則2・追加)

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唐津市税条例施行規則

平成18年10月5日 規則第92号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年10月5日 規則第92号
平成20年9月24日 規則第54号
平成20年12月22日 規則第70号
平成20年12月26日 規則第71号
平成24年3月30日 規則第17号
平成27年12月28日 規則第50号
平成28年3月25日 規則第28号
平成30年3月26日 規則第5号
平成30年4月1日 規則第29号
平成30年9月26日 規則第45号
令和元年5月31日 規則第2号