○唐津市景観まちづくり条例

平成19年9月25日

条例第46号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 景観まちづくり審議会(第6条・第7条)

第3章 総合的な景観まちづくりの推進(第8条―第13条)

第4章 景観法に基づく行為の規制等(第14条―第20条)

第5章 景観まちづくり専門家会議(第21条・第22条)

第6章 景観資源等(第23条)

第7章 支援及び表彰(第24条―第27条)

第8章 雑則(第28条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市がもつ豊かな自然・歴史・文化に育まれた景観を守り、育て、及び創造するために必要な事項並びに景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく手続き等について必要な事項を定めることにより、市、市民及び事業者が連携し、及び協働し、唐津らしい良好な景観の形成によるまちづくりの実現を図り、次世代に引き継ぐ営みを支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 良好な景観 唐津がもつ豊かな自然・歴史・文化に育まれた景観をいう。

(2) 景観まちづくり 良好な景観を地域の特性を活かして守り、育て、及び創造することによるまちづくりをいう。

(3) 重点区域 景観まちづくりの推進に関する施策が特に必要と認められる区域をいう。

(4) 景観重要建造物等 法第19条第1項に規定する景観重要建造物又は法第28条第1項に規定する景観重要樹木をいう。

2 前項に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号)に定めるところによる。

(基本理念)

第3条 景観まちづくりは、本市の優れた景観は先人達から受け継いできた市民共有の資産であるとの基本的な認識の下に、市、市民及び事業者が自らの地域に誇りと愛着を持ち、訪れる人を温かく迎えるよう推進されなければならない。

2 景観まちづくりは、市、市民及び事業者がそれぞれの担う役割を認識し、互いに連携し、かつ、協働して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、景観まちづくりに関する施策を総合的に策定し、及び計画的に実施しなければならない。

2 前項の規定による施策の策定及び実施においては、市民の意見を反映させるよう努めなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第5条 市民及び事業者は、自らが景観まちづくりの主体であることを認識し、それぞれの立場から積極的に景観まちづくりに努めるとともに、市が実施する景観まちづくりに関する施策に協力しなければならない。

第2章 景観まちづくり審議会

(設置)

第6条 市長の諮問に応じ、景観まちづくりに関する基本的事項又は重要事項について調査審議するため、唐津市景観まちづくり審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の組織)

第7条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市民

(2) 市内において事業活動を行う事業者

(3) 学識経験を有する者

(4) 関係行政機関の職員

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

第3章 総合的な景観まちづくりの推進

(景観計画の策定)

第8条 市長は、景観まちづくりを総合的かつ計画的に推進するために景観計画を定めるものとする。

2 市長は、景観計画に重点区域及び当該区域における重点的な景観まちづくりの推進に関し必要な事項を定めるものとする。

3 市長は、重点区域の拡充等、景観計画の充実に努めなければならない。

(景観計画への市民参画)

第9条 市長は、景観計画の策定及び実施においては、幅広い市民の参画を得るよう配慮しなければならない。

(景観計画策定の手続き)

第10条 市長は、景観計画の策定又は変更をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(先導的役割)

第11条 市長は、道路、公園その他の公共施設の整備等を行うときは、景観まちづくりの推進に先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

(他の施策との調整等)

第12条 市長は、景観まちづくりを総合的かつ効果的に推進するため、この条例の規定に基づく施策と景観まちづくりに関し本市が行う他の施策との調整及び連携を図るよう努めなければならない。

(知識の普及等)

第13条 市長は、景観まちづくりに関する知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な施策を講じなければならない。

第4章 景観法に基づく行為の規制等

(景観計画の遵守)

第14条 景観計画区域内において、法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(条例で定める届出行為)

第15条 法第16条第1項第4号の条例で定める届出行為は、重点区域内における次に掲げる行為(重点区域内において制限されているものに限る。)とする。

(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更

(2) 木竹の伐採(間伐、危険木の伐採、施設の保守のために必要な伐採その他の通常の維持管理行為及び仮植した木竹又は測量、実施調査等の支障となる木竹の伐採を除く。)又は植栽

(3) 水面の埋立て

(届出及び勧告等の適用除外)

第15条の2 法第16条第7項第11号の条例で定める適用除外となる行為(次項に規定する重点区域内におけるものを除く。)は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(2) 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都市計画法」という。)第4条第12項に規定する開発行為

2 重点区域内における法第16条第7項第11号の条例で定める適用除外となる行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 別表第1の左欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる行為

(2) 法第16条第7項第1号に掲げる行為のほか、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いた上で、景観まちづくりに支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為

(平20条例17・追加、平29条例15・一部改正)

(町内住民の理解)

第15条の3 重点区域内において法第16条第1項及び第2項の規定による届出を行う者で、別表第2の左欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる行為をしようとするものは、あらかじめ規則で定める町内住民を対象として説明会を開催し、周辺地域の景観との調和について理解を得るものとする。ただし、当該行為が法令及び景観計画に定める良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項に適合している場合で、正当な理由なく理解が得られないときは、この限りでない。

(平29条例15・追加)

(特定届出対象行為)

第16条 法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為のうち景観計画に定める届出を要する行為とする。

(指導)

第17条 市長は、建築物の建築等又は工作物の建設等が景観計画に適合しないものである場合において、景観まちづくりのために必要があると認めたときは、これらの行為をしようとする者又はした者に対し必要な措置をとることを指導することができる。

(勧告、命令等に係る意見の聴取)

第18条 市長は、次に掲げる行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会又は景観まちづくり専門家会議の意見を聴くことができる。

(1) 法第16条第3項の規定による勧告

(2) 法第17条第1項又は第5項の規定による命令

(3) 第17条の規定による指導

(4) 第20条の規定による要請

(5) 前各号に掲げるもののほか、法又はこの条例に基づく処分その他の行為

(公表)

第19条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、当該対象者の氏名、事実の概略及び指導等の経緯を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表を行うときは、当該公表の対象者に意見陳述の機会を与えた上で審議会の意見を聴かなければならない。

(空地等に係る要請)

第20条 市長は、景観計画区域内の空地、建築物又は工作物が、その区域に係る景観計画に適合せず、かつ、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し景観まちづくりに配慮した利用又は管理を図るように要請することができる。

第5章 景観まちづくり専門家会議

(設置)

第21条 市長は、景観まちづくりについて専門的かつ技術的な助言又は指導を行うため、唐津市景観まちづくり専門家会議(以下「専門家会議」という。)を設置する。

2 専門家会議は、次の各号に掲げる事項について、助言又は指導を行う。

(1) 第18条の規定により意見を求められた事項

(2) 景観計画の策定、変更及び実施に関する事項

(3) 市民、事業者及び本市が行う建築行為等に関する事項

(4) 市民、事業者及び本市が行う景観まちづくり活動に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、景観まちづくりに市長が必要と認める事項

(専門家会議の組織)

第22条 専門家会議は、景観まちづくりに関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する委員をもって組織する。この場合において、審議会の意見を聴かなければならない。

2 委員の数は、5人以内とする。

第6章 景観資源等

(景観重要建造物等の指定)

第23条 市長は、景観重要建造物等の指定若しくは変更又は解除をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物等の指定若しくは変更又は解除をしたときは、その旨を告示しなければならない。

第7章 支援及び表彰

(市民団体の認定)

第24条 市長は、景観まちづくりに資する活動を行う団体を、景観まちづくり市民団体(以下「市民団体」という。)として認定することができる。

(市民団体等に対する支援)

第25条 市長は、景観まちづくりの推進のため必要があると認めるときは、市民団体に対し専門家の派遣その他の援助を行い、又はその活動に要する費用の一部を予算の範囲内において助成することができる。

2 市長は、重点区域内における行為で景観まちづくりの推進に著しく貢献するものであると認めるときは、当該行為をするものに対し専門家の派遣その他の援助を行い、又はその費用の一部を予算の範囲内において助成することができる。

(景観重要建造物等に対する支援)

第26条 市長は、景観重要建造物等の保存又は活用を図るため特に必要があると認めるときは、景観重要建造物等の所有者又は管理者に対し当該景観重要建造物等の維持、管理、修繕等のために必要な技術的援助を行い、又は当該行為に要する費用の一部を予算の範囲内において助成することができる。ただし、他の法令等の規定により助成を受けた場合においては、この限りでない。

(表彰)

第27条 市長は、景観まちづくりに貢献したと認められる者及び団体を表彰することができる。

2 前項に掲げるもののほか、市長は、景観まちづくりに寄与している建築物等のうち特に優れているものについて、その所有者又は設計者等を表彰することができる。

第8章 雑則

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年条例第17号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第15号)

この条例は、平成29年10月1日から施行し、改正後の唐津市景観まちづくり条例の規定は、平成29年11月1日以後に着手する行為から適用する。

別表第1(第15条の2関係)

(平29条例15・追加)

重点区域内における届出及び勧告等の適用除外となる行為

地区

行為

蕨野の棚田地区(景観計画区域のうち、蕨野の棚田地区として景観計画に定める区域をいう。)

都市計画法第4条第12項に規定する開発行為で、1ヘクタール未満の土地に関するもの

城内地区(景観計画区域のうち、城内地区として景観計画に定める区域をいう。別表第2において同じ。)

1 通常望見できない場所に設置する工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(以下「建設等」という。)

2 個人の専用住宅及び兼用住宅の敷地に設置する当該住宅のための電気供給又は有線電気通信のための電線路及び支持物で高さが7メートル未満のものの建設等

3 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為で、3,000平方メートル未満の土地に関するもの

4 土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更で、100平方メートル未満の土地に関するもの

5 高さが10メートル未満の木竹の伐採

曳山通り(景観計画区域のうち、曳山通りとして景観計画に定める区域をいう。別表第2において同じ。)

1 通常望見できない場所に設置する工作物の建設等

2 個人の専用住宅及び兼用住宅の敷地に設置する当該住宅のための電気供給又は有線電気通信のための電線路及び支持物で高さが7メートル未満のものの建設等

3 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為で、3,000平方メートル未満の土地に関するもの

4 土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更で、100平方メートル未満の土地に関するもの

5 法第81条第2項第1号に規定する景観協定区域であって、規則で定める区域内で行う行為

別表第2(第15条の3関係)

(平29条例15・追加)

町内住民の理解を得る必要がある行為

地区

行為

城内地区

1 高さが15メートル以上又は敷地面積が1,000平方メートル以上の建築物(個人の専用住宅又は個人の兼用住宅で非住宅部分の床面積が50平方メートル以下のものを除く。)の新築、増築、改築若しくは移転、外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

2 高さが15メートル以上又は敷地面積が1,000平方メートル以上の工作物(電気供給又は有線電気通信のための電線路及び支持物で高さが20メートル未満のものを除く。)の新設、増築、改築若しくは移転、外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

3 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為で、3,000平方メートル以上の土地に関するもの

4 土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更で、1,000平方メートル以上の土地に関するもの

5 高さが10メートル以上の木竹の伐採

曳山通り

1 高さが15メートル(周辺地区として景観計画に定める区域においては18メートル)以上又は敷地面積が1,000平方メートル以上の建築物(個人の専用住宅又は個人の兼用住宅で非住宅部分の床面積が50平方メートル以下のものを除く。)の新築、増築、改築若しくは移転、外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

2 高さが15メートル(周辺地区として景観計画に定める区域においては18メートル)以上又は敷地面積が1,000平方メートル以上の工作物(電気供給又は有線電気通信のための電線路及び支持物で高さが20メートル未満のものを除く。)の新設、増築、改築若しくは移転、外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

3 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為で、3,000平方メートル以上の土地に関するもの

4 土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更で、1,000平方メートル以上の土地に関するもの

唐津市景観まちづくり条例

平成19年9月25日 条例第46号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成19年9月25日 条例第46号
平成20年3月26日 条例第17号
平成29年3月24日 条例第15号