○唐津市建築許可等の消防同意に関する事務処理規程

平成20年3月28日

消防本部規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定による建築許可等についての消防長又は消防署長の同意(以下「同意」という。)に関し必要な事務処理規程を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定行政庁 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第33号に規定する特定行政庁をいう。

(2) 建築主事 建築基準法第4条第2項に規定する建築主事をいう。

(3) 指定確認検査機関 建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関をいう。

(4) 行政庁等 特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関をいう。

(同意者)

第3条 同意事務の処理は、消防署長(以下「署長」という。)が行うものとする。

(同意)

第4条 署長は、建築物の新築、改築、移転、模様替、用途の変更又は使用について、行政庁等から建築基準法第93条第1項の規定に基づき、建築確認申請書又は許可申請書(以下「確認申請書等」という。)が送付された場合には、同意又は不同意(以下「同意等」という。)に必要な審査及び調査(以下「審査等」という。)を行うものとする。

(同意等の審査)

第5条 同意は、確認申請書等に係る建築物の許可又は確認に係る計画が、法令等に基づく建築物の防火に関する規定に適合する場合に行う。

2 不同意は、確認申請書等に係る建築物の許可又は確認に係る計画が、法令等に基づく建築物の防火に関する規定に適合しない場合に理由を付して行う。

3 確認申請書等の内容に不備があり、同意又は不同意の判定ができない場合は、その理由を付して建築主事等に当該確認申請書等を返却するものとする。

4 同意等は、法第7条第2項に定める期間内に行わなければならない。

(同意の処理)

第6条 建築物の確認申請書等の審査は、次に定めるところにより処理するものとする。

(1) 署長は、市長から委任を受けた者、建築主事又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)から確認申請書等の送付を受けたときは、同意審査書(第1号様式)により審査を行うものとする。

(2) 署長は、前項の規定による審査を行う上で必要があると認めるときは、申請者に対し消防用設備等設置通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(3) 署長は、処理終了後速やかに建築主事等に確認申請書等を返戻し、その結果を通知するものとする。

(4) 署長は、同意等を行ったときは、消防長に報告する。

(同意又は不同意の表示)

第7条 署長は、前条の規定に基づき同意等を行うときは、確認申請書等の正本に同意又は不同意の証印を押すものとする。

(不同意等の場合の処置)

第8条 署長は、不同意又は審査不能の場合は、不同意通知書(第3号様式)を確認申請書等に添付するものとする。

(計画通知の処理)

第9条 同意のうち建築基準法第93条第4項で規定する建築主事からの計画通知(建築基準法第18条第2項の規定による通知をいう。)の処理については、第2条から前条までの規定を準用する。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画書)

第10条 署長は、建築物の関係者に対し、第5条第1項に規定する建築物等の同意後において、法第17条に係る消防用設備等に変更がある場合は、消防用設備等設置計画書(第4号様式)を提出させることができる。

2 前項の消防用設備等設置計画書には、消防用設備等の設計書、仕様書、計算書系統図、配管図及び配線図を添付するものとする。ただし、署長が消防用設備等の性質上不要と認める図書については、省略することができる。

(同意後の工事の指導)

第11条 署長は、同意を得た建築物について、防火に関する規定及び消防用設備等の設置を完全に実施させるため着工から竣工まで、適宜、適切な工事の指導を行うものとする。

2 署長は、工事の指導に当たり著しく不備欠陥のあるものについては、当該建築物の関係者に消防用設備等設置指示書(第5号様式)を交付し、是正させなければならない。

(特異事案の協議)

第12条 署長は、同意に関して特異な事案があった場合は、消防長と協議するものとする。

附 則

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

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唐津市建築許可等の消防同意に関する事務処理規程

平成20年3月28日 消防本部規程第2号

(平成20年4月1日施行)