○唐津市建設工事等競争入札実施要綱

平成20年9月29日

告示第197号

目次

第1章 総則(第1条―第17条)

第2章 一般競争入札(第18条)

第3章 条件付一般競争入札(第19条―第30条)

第4章 指名競争入札(第31条―第42条)

第5章 補則(第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、別に定めがあるものを除き、本市が発注する建設工事及び建設工事に伴う測量、設計、調査等の業務(以下「建設工事等」という。)の競争入札の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 一般競争入札 契約に関する公告をし、一定の資格を有する不特定多数の者により行う入札の方法をいう。

(2) 条件付一般競争入札 一般競争入札のうち、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定による事業所の所在地又はその者の建設工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する資格を定め、当該資格を有する不特定多数の者により行う入札の方法をいう。

(3) 指名競争入札 資力信用その他について適当である特定多数の者を選んで行う入札の方法をいう。

(4) 直接入札 入札参加者が、唐津市財務規則(平成17年規則第41号。以下「規則」という。)第97条第1項本文に規定する入札書に必要事項を記入し、入札会場に直接持参し入札する方法をいう。

(5) 電子入札 入札参加者が、規則第93条第5号に規定する電子入札システムに必要事項を登録し入札する方法をいう。

(競争入札の種類)

第3条 本市において行う競争入札は、一般競争入札(条件付一般競争入札を除く。以下同じ。)、条件付一般競争入札及び指名競争入札とする。

(見積期間)

第4条 建設工事における見積期間(入札の公告又は通知の日及び入札日を除く。)は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項の規定により、次のとおりとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、第2号及び第3号の見積期間を5日以内に限り短縮することができるものとする。

(1) 予定価格が500万円未満のもの 1日以上

(2) 予定価格が500万円以上5,000万円未満のもの 10日以上

(3) 予定価格が5,000万円以上のもの 15日以上

2 前項の規定により見積期間を設ける場合は、入札・契約手続のより一層の透明性・競争性の確保について(平成5年5月31日付け建設省厚発第177号)に基づき、次の期間は除くものとする。

(2) 夏期休暇(8月13日から8月15日まで)

3 建設工事に伴う測量、設計、調査等の業務(以下「業務」という。)における見積期間は、前2項の規定を準用するものとする。

(現場説明会)

第5条 現場説明会は行わないものとし、入札参加者に、切抜き設計書、仕様書、図面、契約書案等(以下「設計図書等」という。)を貸与又は交付することでこれに代えるものとする。ただし、特別の理由があると認める場合は、現場説明会を行うことができるものとする。

(予定価格の算定)

第6条 予定価格の算定にあたっては、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(入札の方法)

第7条 入札の方法は、直接入札又は電子入札によるものとする。

(入札金額)

第8条 落札決定にあたっては、入札金額の8パーセントに相当する額を加算した金額を落札金額とするため、入札金額は、当該8パーセントに相当する額を除いた金額を記入又は登録するものとする。

(平26告示60・一部改正)

(費用内訳書)

第9条 入札において、費用内訳書(以下「内訳書」という。)を入札参加者に提出させるものとする。

(平27告示81・一部改正)

(入札執行者)

第10条 入札執行者は、次のとおりとする。

(1) 設計金額が100万円以上のものの入札執行者は、財務部長とする。ただし、財務部長が都合により入札を執行できない場合は、財務部副部長又は契約管理課長を代理人とすることができるものとする。

(2) 設計金額が100万円未満のものの入札執行者は、契約管理課長とする。ただし、契約管理課長が都合により入札を執行できない場合は、契約管理課工事契約係長を代理人とすることができるものとする。

(平21告示124・平22告示88・平25告示95・平27告示81・一部改正)

(開札立会人)

第11条 開札立会人は、政令第167条の8第1項の規定によるものとし、電子入札の場合にあっては、同項後段の規定を適用し、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせるものする。

(入札執行回数)

第12条 入札執行回数は、入札・契約手続のより一層の透明性・競争性の確保について(平成5年5月31日付建設省厚発第177号)に基づき、原則として2回を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、唐津市入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表要綱(平成24年告示第122号。以下「公表要綱」という。)第4条第1号ウの規定により予定価格を入札公告の時に公表した場合及び同条第2号イの規定により予定価格を指名通知の際に公表した場合(以下「予定価格を事前公表した場合」という。)については、再度入札を行わない。ただし、規則第96条第3項の規定により最低制限価格を設けた場合(以下「最低制限価格を設けた場合」という。)において、すべての入札者が最低制限価格を下回る入札をしたときは、この限りでない。

(平24告示122・一部改正)

(無効入札等)

第13条 次に掲げる条件に違反した者が行った入札は、規則第98条第7号に規定する入札条件に違反した者が行った入札として、無効とする。

(1) 予定価格を事前公表した場合において、入札金額が予定価格を超えないこと。

(2) 最低制限価格を設けた場合において、入札金額が最低制限価格を下回らないこと。

(3) 電子入札による場合において、第24条第2項第28条第2項及び第34条第2号に規定する提出書類(以下「申請書等」という。)に不足又は不備がないこと。

(4) 電子入札による場合において、申請書等が提出期限までに到着すること。

(5) 内訳書を提出させる場合において、入札金額と内訳書の合計金額が同額であること。

2 直接入札で、かつ、内訳書を提出させる場合において、内訳書を提出しないとき、又は内訳書に不備があるときは、失格とする。

(平21告示55・平29告示221・一部改正)

(入札結果の整理)

第14条 入札結果は、入札終了後速やかに入札状況調書(第1号様式)により整理するものとする。

(平29告示221・一部改正)

(契約書の提出期限)

第15条 建設工事等における契約書の提出期限は、落札決定通知を受けた日から5日以内とする。ただし、当該期間には、第4条第2項各号に規定する期間は含まないものとする。

(着工届等の提出期限)

第16条 建設工事における着工届(第2号様式)及び工程表(第3号様式)の提出期限は、契約締結日から5日以内とする。ただし、当該期間には、第4条第2項各号に規定する期間は含まないものとする。

2 規則第106条の規定に基づく現場代理人等届出書は、契約締結日以後速やかに提出するものとする。

3 業務における着手届(第4号様式)及び実施計画書(第5号様式)の提出期限は、契約締結日から5日以内とする。ただし、当該期間には、第4条第2項各号に規定する期間は含まないものとする。

4 業務における業務主任等届出書(第6号様式)は、契約締結日以後速やかに提出するものとする。

(平21告示55・一部改正)

(監督員の選任通知)

第17条 規則第106条の規定に基づく監督員の選任の通知は、契約締結日以後遅滞なく行うものとする。

第2章 一般競争入札

(対象となる建設工事等)

第18条 一般競争入札は、公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画(平成6年1月18日閣議了解)に基づき、原則として設計金額が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第3条第1項に規定する総務大臣の定める額以上の建設工事について実施するものとする。

(平24告示122・平26告示133・平28告示147・一部改正)

第3章 条件付一般競争入札

(対象となる建設工事等)

第19条 条件付一般競争入札は、条件付一般競争入札により実施することが適当であると判断される建設工事について実施するものとする。

(条件付一般競争入札の種類)

第20条 条件付一般競争入札は、入札後において入札参加要件の審査を行い、落札を決定する方式(事後審査型)によるものとする。

(入札参加要件)

第21条 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。

(1) 当該工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)に基づく許可業種(以下「許可業種」という。)について、法第3条第1項の許可を受けた者であって、法第27条の23の規定に基づく経営事項審査(以下「経審」という。)を受け、かつ、当該年度における唐津市建設工事等入札参加資格(以下「当該年度の入札参加資格」という。)を有する者であること。

(2) 当該工事に対応する許可業種に係る当該年度の入札参加資格の格付が公告で定める等級であること。

(3) 当該年度の入札参加資格に登録する事業所等及び当該事業所等の所在が公告で定める地域内にあること。

(4) 当該工事に対応する許可業種に係る公告で定める施工実績を有すること。

(5) 当該工事に対応する許可業種における法第26条第1項に規定する主任技術者又は同条第2項に規定する監理技術者(以下「技術者」という。)を同条各項の規定に基づき当該工事現場に配置し得るものであること。

(6) 第24条第5項の規定による入札参加申請の日から開札予定日までにおいて、本市の指名停止を受けていないこと。

2 前項の規定にかかわらず、同項第4号に定める施工実績の要件は、工事の規模又は技術的難易度を勘案し、要件の指定を省略することができる。

3 第1項に掲げるもののほか、当該工事の種類又は性質により、次に掲げる事項について、入札参加に必要な要件とすることができる。

(1) 当該工事に対応する許可業種に係る経審に基づく総合評定値通知書の総合評定値が公告で定める以上の値であること。

(2) 前号に掲げるもののほか、必要と認める事項

4 政令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者は、参加できないものとする。

(平21告示55・平26告示98・平27告示8・平29告示221・一部改正)

(公告等)

第22条 入札の公告は、政令第167条の6第1項及び規則第93条の規定に基づき、唐津市公告式条例(平成17年条例第3号)に規定する掲示場への掲示により行うものとし、その内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 入札方式

(2) 工事名

(3) 工事場所

(4) 契約期間

(5) 工事の概要

(6) 入札参加要件

(7) 入札の方法及び期間

(8) 開札予定日時

(9) 入札(開札)場所

(10) 入札執行課名

(11) 保証金に関する事項

(12) 予定価格(事前公表の場合に限る。)

(13) 最低制限価格(最低制限価格を設けた建設工事で、事前公表の場合に限る。)

(14) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

2 前項の公告を行う場合においては、あわせて公表要綱第6条の規定により、入札執行課での閲覧のほか、唐津市のホームページへの掲載により、公表を行うものとする。

(平24告示122・平27告示81・一部改正)

(入札参加申請及び入札の同時実施)

第23条 入札参加希望者は、入札参加申請及び入札(以下「申請及び入札」という。)を同時に行わなければならない。

2 前項の申請及び入札を行った者は、入札を辞退することができない。ただし、やむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(申請及び入札の方法)

第24条 入札の方法は、電子入札によるものとし、原則として持参、郵送及びファクシミリによる方法は認めない。

2 入札参加者は、入札に際し、内訳書を提出しなければならない。

3 内訳書は、電子データとして作成し、電子入札システムに必要事項を登録する際に添付し提出するものとし、持参、郵送及びファクシミリによる方法は認めない。ただし、書類の性質上紙媒体等で提出させることが適当であると判断される場合は、この限りでない。

4 電子入札システムに登録された必要事項及び提出された内訳書は、書換え、引換え又は撤回することを認めない。

5 入札参加申請は、第1項の規定による電子入札を行うことにより、されたものとみなす。

6 案件ごとの委任行為は、原則として認めない。

(平21告示55・全改)

(設計図書等の交付)

第25条 設計図書等は、電子入札システムに掲示した設計図書等を入札参加希望者が取得することにより交付するものとし、取得できる期間は、公告日から入札書提出締切日時までとする。

(平21告示55・一部改正)

(設計図書等に対する質疑及び回答)

第26条 設計図書等に対する質疑は、入札執行課において受け付けるものとし、受付期限は、公告で定めるものとする。

2 前項の質疑に対する回答は、質疑者に対して行うものとし、回答期限は、公告で定めるものとする。

(申請及び入札を行った者が1者の場合の取扱い)

第27条 入札に際し、申請及び入札を行った者が1者の場合であっても、原則として当該入札は執行するものとする。

(落札者の決定)

第28条 落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(最低制限価格を設けた場合においては、政令第167条の10第2項の規定により予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者)を落札候補者とし、その旨を電子入札システムにより通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、競争参加資格確認申請書(第7号様式)を提出しなければならない。この場合において、提出された書類の書換え、引換え又は撤回は認めない。

3 入札執行者は、前項の規定より提出された書類に基づき、当該落札候補者に係る入札参加要件の審査を行うものとする。

4 前項の審査において、入札参加要件を満たしていると認める場合は、当該落札候補者を落札者と決定するものとし、入札参加要件を満たしていないと認める場合は、予定価格の制限の範囲内で次に低い価格をもって申込みをした者(最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち次に低い価格をもって申込みをした者)から順に落札候補者とし、落札者が決定するまで、前3項の規定と同様の手続きにより当該落札候補者に係る入札参加要件の審査を行うものとする。

(平21告示55・一部改正)

(落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上いる場合の取扱い)

第29条 前条第1項に規定する落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上いる場合においては、あらかじめ電子入札システムに登録したくじ番号に基づき、電子入札システムの抽選機能を使用し、落札候補者となるべき者の順位を決定するものとする。

(再度入札においても落札者が決定しない場合の取扱い)

第30条 入札執行者は、再度入札においても落札者が決定しない場合、すべての入札者に対し設計書等の違算又は誤算の有無の調査及び検討をする旨電子入札システムにより通知し、その結果に応じ、次のとおり対応するものとする。

(1) 設計書等の内容が妥当である場合

 入札者の入札金額がすべて予定価格を超える場合

(ア) 予定価格と最低入札金額との差が小さい場合は、政令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、原則として最低入札金額を提示した者との随意契約の手続きに入るものとする。この場合において、入札執行者は、すべての入札者に対しその旨電子入札システムにより通知するものとする。

(イ) 予定価格と最低入札金額との差が大きい場合は、入札執行者は、すべての入札者に対し入札を中止する旨電子入札システムにより通知し、原則として入札参加要件を変更し、日時を改めて入札を行うものとする。

 入札者の入札金額がすべて最低制限価格を下回る場合

(ア) 最低制限価格と最高入札金額との差が小さい場合は、政令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、原則として最高入札金額を提示した者との随意契約の手続きに入るものとする。この場合において、入札執行者は、すべての入札者に対しその旨電子入札システムにより通知するものとする。

(イ) 最低制限価格と最高入札金額との差が大きい場合は、入札執行者は、すべての入札者に対し入札を中止する旨電子入札システムにより通知し、原則として入札参加要件を変更し、日時を改めて入札を行うものとする。

(2) 設計書等の内容が妥当でない場合

入札執行者は、すべての入札者に対し入札を中止する旨電子入札システムにより通知し、設計書等の内容を直ちに修正のうえ、当初の入札参加要件を変更することなく、日時を改めて入札を行うものとする。

第4章 指名競争入札

(対象となる建設工事等)

第31条 指名競争入札は、政令第167条に規定する場合に実施するものとする。

(入札参加者の指名)

第32条 建設工事等の入札参加者の指名は、規則第103条の規定により行うものとする。この場合においては、次に掲げる規定に定める基準によるものとする。

(1) 建設工事においては、唐津市建設工事請負契約に係る指名基準等要領(平成17年庁達第10号)の規定

(2) 業務においては、建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領(昭和45年12月10日付け建設省厚第50号)第15の規定

(入札の通知)

第33条 入札の通知は、政令第167条の12第2項の規定に基づき、見積期間を勘案したうえ、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項をその指名する者(以下「指名者」という。)に対し行うものとする。

2 前項の通知の方法は、次のとおりとする。

(1) 直接入札の場合は、指名競争入札について(第8号様式。以下「入札通知書」という。)により行うものとする。

(2) 電子入札の場合は、電子入札システムにより発行される通知により行うものとする。

3 第1項の場合において、公表要綱第4条第2号イの規定に基づき指名通知の際に公表することとしている事項については、入札通知書(前項第2号に規定する電子入札システムにより発行される通知を含む。以下同じ。)に記載することができるものとする。

(平21告示55・平24告示122・一部改正)

(提出書類)

第34条 入札参加者は、入札に際し、次の書類を提出しなければならない。

(1) 直接入札の場合

 入札書

 委任状(委任行為がある場合に限る。以下同じ。)

 内訳書

(2) 電子入札の場合

内訳書

(書類の提出方法)

第35条 前条に規定する書類の提出方法は、次のとおりとする。

(1) 直接入札の場合

 委任状は、必要事項を記入し、記名押印のうえ入札前に提出する。

 内訳書は、必要事項を記入し、記名押印のうえ入札前に提出する。

 入札書は、入札函に投函する。

 入札書、委任状及び内訳書(以下「入札書等」という。)は、封入を要しない。

 提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することを認めない。

(2) 電子入札の場合

 内訳書は、電子データとして作成し、電子入札システムに必要事項を登録する際に添付し提出するものとし、原則として持参、郵送及びファクシミリによる方法は認めない。

 電子入札システムに登録された必要事項及び提出された内訳書は、書換え、引換え又は撤回することを認めない。

 案件ごとの委任行為は、原則として認めない。

(設計図書等の貸与又は交付)

第36条 設計図書等の貸与又は交付の方法等は、次のとおりとする。

(1) 直接入札の場合

入札執行課において、入札通知時に貸与することとし、貸与の期間は、当該貸与を受けた日から入札日時までとする。

(2) 電子入札の場合

電子入札システムに掲示した設計図書等を各指名者が取得することにより交付するものとし、取得できる期間は、入札通知日から入札書提出締切日時までとする。

(平21告示55・一部改正)

(設計図書等に対する質疑及び回答)

第37条 設計図書等に対する質疑は、入札執行課において受け付けるものとし、受付期限は、入札通知書に記載するものとする。

2 前項の質疑に対する回答は、指名者(回答期限までに次条の規定により入札を辞退した者を除く。)全員に対して行うものとし、回答期限は、入札通知書に記載するものとする。

(入札の辞退)

第38条 入札の辞退の取扱いは、競争契約入札心得について(昭和38年4月22日付け建設省発厚第5号)第4条の2の規定により、次のとおりとする。

(1) 指名者は、入札執行の終了までは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、電子入札の場合は、開札予定日時前までとする。

(2) 指名者は、入札を辞退するときは、次に定めるところによりその旨を申し出るものとする。

 直接入札の場合

(ア) 入札執行前にあっては、必要事項を記入し、記名押印した入札辞退届(第9号様式)を入札執行課に開札日時前までに直接持参し、又は封筒に封入し、開札日の前日の午後5時15分までに到達するよう郵送により提出する。

(イ) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出する。

 電子入札の場合

電子入札システムにより開札予定日時前までに提出する。

(3) 入札辞退者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(平21告示55・一部改正)

(1者を除いて他のすべての指名者が辞退した場合の取扱い)

第39条 入札執行者は、初度又は再度入札において、1者を除いて他のすべての指名者が辞退した場合は、原則として当該入札を中止するものとする。ただし、電子入札の場合は、この限りでない。

(平29告示221・一部改正)

(落札者の決定)

第40条 落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定するものとする。ただし、最低制限価格を設けた場合においては、政令第167条の13において準用する政令第167条の10第2項の規定により予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定するものとする。

(落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上いる場合の取扱い)

第41条 落札者となるべき同価の入札をした者(以下「同価入札者」という。)が2人以上いる場合の取扱いは、次のとおりとする。

(1) 直接入札の場合

 入札執行者は、政令第167条の13において準用する政令第167条の9前段の規定により、くじ引きで落札者を決定する旨宣言し、同価入札者にくじを引かせ、落札者にくじ引きにより落札した旨を入札書に記入させ、押印させる。

 の場合において、同価入札者のうちくじを引かない者があるときは、政令第167条の13において準用する政令第167条の9後段の規定により、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(2) 電子入札の場合

入札執行者は、政令第167条の13において準用する政令第167条の9前段の規定により、あらかじめ電子入札システムに登録したくじ番号に基づき、電子入札システムの抽選機能を使用し、落札者を決定するものとする。

(再度入札においても落札者が決定しない場合の取扱い)

第42条 入札執行者は、再度入札においても落札者が決定しない場合、すべての入札者に対し設計書等の違算又は誤算の有無の調査及び検討をする旨宣言(電子入札においては、電子入札システムにより通知。以下同じ。)し、その結果に応じ、次のとおり対応するものとする。

(1) 設計書等の内容が妥当である場合

 入札者の入札金額がすべて予定価格を超える場合

(ア) 予定価格と最低入札金額との差が小さい場合は、政令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、原則として最低入札金額を提示した者との随意契約の手続きに入るものとする。この場合において、入札執行者は、すべての入札者に対しその旨宣言するものとする。

(イ) 予定価格と最低入札金額との差が大きい場合は、入札執行者は、すべての入札者に対し入札を中止する旨宣言し、原則として指名替えにより、日時を改めて入札を行うものとする。

 入札者の入札金額がすべて最低制限価格を下回る場合

(ア) 最低制限価格と最高入札金額との差が小さい場合は、政令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、原則として最高入札金額を提示した者との随意契約の手続きに入るものとする。この場合において、入札執行者は、すべての入札者に対しその旨宣言するものとする。

(イ) 最低制限価格と最高入札金額との差が大きい場合は、入札執行者は、すべての入札者に対し入札を中止する旨宣言し、原則として指名替えにより、日時を改めて入札を行うものとする。

(2) 設計書等の内容が妥当でない場合

入札執行者は、すべての入札者に対し入札を中止する旨宣言し、設計書等の内容を直ちに修正のうえ、当初の指名者を変更することなく、日時を改めて入札を行うものとする。

第5章 補則

(補則)

第43条 この要綱に定めるもののほか、建設工事等の競争入札の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、平成20年10月1日から施行し、同日以後に公告又は指名を行う競争入札から適用する。

(平25告示243・旧附則・一部改正)

(読替規定)

2 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)による改正後の消費税法(昭和63年法律第108号)の適用による消費税の税率及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)の適用による地方消費税の税率が適用される建設工事等の入札金額については、第8条中「8パーセント」とあるのは「10パーセント」と読み替える。

(平25告示243・追加、平31告示75・一部改正)

附 則(平成21年告示第55号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行し、同日以後に公告又は指名を行う競争入札から適用する。

附 則(平成21年告示第124号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年告示第88号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成24年告示第122号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年告示第95号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第243号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年10月1日以後に実施する建設工事等の競争入札から適用する。

附 則(平成26年告示第60号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第98号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第133号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年告示第8号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年告示第81号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第147号)

この要綱は、平成28年4月22日から施行する。

附 則(平成29年告示第221号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年7月1日以後に公告又は指名を行う競争入札から適用する。

附 則(平成31年告示第75号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成31年4月1日以後に実施する建設工事等の競争入札から適用する。

(平21告示55・平25告示243・平26告示60・平31告示75・一部改正)

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(平21告示55・平25告示243・平26告示60・平31告示75・一部改正)

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(平21告示55・全改)

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(平21告示55・旧第10号様式繰上)

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(平21告示55・旧第11号様式繰上)

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唐津市建設工事等競争入札実施要綱

平成20年9月29日 告示第197号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱類/第9編 設/第1章
沿革情報
平成20年9月29日 告示第197号
平成21年3月23日 告示第55号
平成21年4月20日 告示第124号
平成22年4月1日 告示第88号
平成24年4月1日 告示第122号
平成25年4月1日 告示第95号
平成25年10月1日 告示第243号
平成26年4月1日 告示第60号
平成26年4月1日 告示第98号
平成26年5月12日 告示第133号
平成27年1月16日 告示第8号
平成27年4月1日 告示第81号
平成28年4月22日 告示第147号
平成29年6月30日 告示第221号
平成31年4月1日 告示第75号