○唐津市文化財保存事業費補助金交付要綱

平成22年4月1日

教育委員会告示第8号

唐津市文化財保存事業費補助金交付要綱(平成17年教育委員会告示第24号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内に所在する文化財の保存及び保護活用を図るため、所有者又は管理者に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、唐津市補助金等交付規則(平成17年規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定による指定を受けた文化財(以下「国指定文化財」という。)

(2) 佐賀県文化財保護条例(昭和51年佐賀県条例第22号)の規定による指定を受けた文化財(以下「県指定文化財」という。ただし、唐津曳山(佐賀県民第1号)は、除く。)

(3) 唐津市文化財保護条例(平成17年条例第330号)の規定による指定を受けた文化財(以下「市指定文化財」という。)及びこれに準ずるもので市長が特に認めるもの

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、文化財の保存及び保護活用を図るための事業とし、別表のとおりとする。

(補助対象事業者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、補助対象事業となる文化財の所有者又は管理者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

(補助金の交付の条件)

第6条 規則第6条第3項の規定により、補助金の交付の決定においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助対象事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(4) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(5) 補助対象事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第7条 補助金の交付を受けた者は、補助対象経費の収支を明らかにした書類等を整備し、補助対象事業完了後5年間保管しなければならない。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第3条、第5条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率

国指定文化財で国庫補助を受けて実施する事業

国決定の補助対象経費

補助対象経費から国県補助額を控除した残額の2分の1以内

県指定文化財で県費補助を受けて実施する事業

県決定の補助対象経費

補助対象経費から県費補助額を控除した残額の2分の1以内

市指定文化財で保存整備等が必要と認められる事業

事業に要する経費

補助対象経費の2分の1以内

市指定文化財に準ずるもので保存整備等が必要と認められる事業

事業に要する経費

補助対象経費の2分の1以内

唐津市文化財保存事業費補助金交付要綱

平成22年4月1日 教育委員会告示第8号

(平成22年4月1日施行)