○唐津市建設工事中間前金払事務取扱要綱

平成24年5月1日

告示第193号

(趣旨)

第1条 この要綱は、唐津市財務規則(平成17年規則第41号)第80条の2の規定に基づき、本市が発注する土木建築に関する工事(以下「建設工事」という。)に係る中間前金払に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 中間前金払の対象となる建設工事は、次の要件のすべてを満たすものとする。

(1) 1件の請負代金額が300万円以上であること。

(2) 当該建設工事について、既に前払金の支払いを受けていること。

(3) 工期の2分の1を経過していること。

(4) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該建設工事に係る作業が行われていること。

(5) 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1に相当するものであること。

(6) 当該建設工事について、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定による登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と中間前払金に係る保証契約が締結されていること。

(対象経費)

第3条 中間前金払の対象となる経費は、当該建設工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該建設工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費とする。

(平28告示205・一部改正)

(割合及び支払限度額)

第4条 中間前金払をすることができる割合は、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、中間前払金と前払金の合計額は、請負代金額の10分の6を超えてはならない。

2 中間前払金の支払限度額は、別に定める。

(債務負担行為の取扱い)

第5条 唐津市建設工事請負契約約款第40条第1項に規定する債務負担行為に係る契約(以下「債務負担契約」という。)の中間前金払は、当該契約に基づく各会計年度の出来高予定額に対してすることができる。この場合において、第2条第3号及び第4号中「工期の2分の1」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間の2分の1」と、同条第5号中「請負代金額の2分の1」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額の2分の1」と読み替えて適用するものとする。

(部分払との併用)

第6条 中間前金払は、部分払と併用できないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 債務負担契約について、年割額の範囲内で年度末に部分払をする場合

(2) 債務負担契約について、出来高超過額を翌会計年度に支払う場合

(3) 繰越工事に係る契約について、年度末に部分払をする場合

(認定の方法)

第7条 中間前金払を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中間前金払認定申請書(第1号様式)及び工事履行報告書(第2号様式)(以下「申請書等」という。)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該建設工事の監督員(以下「監督員」という。)に、第2条第1号から第5号までに規定する要件のすべてに該当するものであるか否かを調査させるものとする。この場合において、監督員は、申請書等の内容に疑義があるときは、資料その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

3 監督員は、申請書等に記載された当該建設工事の進捗の確認に当たり、工事現場に搬入された検査済の工事材料(製造工場等にある検査済の工事製品を含む。)があるときは、その額を当該建設工事の出来高に加算することができるものとする。

4 進捗額の算定に当たり、工事(等)打合簿による新規工種等の追加の指示が行われている工事で、請負代金額が増額となる変更契約が行われていないものについては、当該新規工種等に係る出来高は認定対象の進捗額に含めないものとする。

5 進捗額の算定に当たり、工事(等)打合簿による工種等の変更の指示が行われている工事で、請負代金額が減額となる変更契約が行われていないものに係る請負代金額は、申請書等の提出時点での請負代金額とする。

6 市長は、第2項の規定により監督員に調査を行わせた結果、適当と認めるときは、申請書等を受理した日から7日以内に中間前金払認定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。ただし、申請者が提出する申請書等、資料その他必要と認める書類の内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき、又は特別な事情があるときは、この限りでない。

(請求の方法)

第8条 申請者は、前条の規定による認定を受けたときは、中間前払金請求書(第4号様式)に保証事業会社の保証証書及び中間前払金使途内訳明細書(第5号様式)を添付のうえ、中間前払金の請求を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求書を受理した日から14日以内に中間前払金を支払わなければならない。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年4月1日以後に公告、入札通知又は見積依頼を行う建設工事から適用する。

附 則(平成28年告示第205号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

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唐津市建設工事中間前金払事務取扱要綱

平成24年5月1日 告示第193号

(平成28年7月4日施行)