○唐津市農業次世代人材投資事業資金交付要綱

平成24年10月4日

告示第306号

(趣旨)

第1条 この要綱は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国事業実施要綱」という。)、佐賀県農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱(平成24年6月1日付け農産第691号佐賀県生産振興部長通知。以下「県事業交付要綱」という。)、佐賀県農業次世代人材投資事業事務取扱要領(平成24年6月1日付け農産第709号佐賀県生産振興部長通知。以下「県事業事務取扱要領」という。)及び唐津市補助金等交付規則(平成17年規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平25告示201・平25告示266・平29告示236・一部改正)

(交付対象者及び交付金額等)

第2条 資金の交付を受けることができる者は、国事業実施要綱別記1の第5の2の(1)に掲げるとおりとする。

2 資金の額及び交付期間は、国事業実施要綱別記1の第5の2の(2)に定めるとおりとする。

(平25告示201・平25告示266・平29告示236・一部改正)

(青年等就農計画の承認申請)

第3条 資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、青年等就農計画承認(変更)申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平26告示228・平29告示236・一部改正)

(青年等就農計画の承認)

第4条 市長は、申請者から前条の規定による承認申請があった場合は、青年等就農計画の内容等について審査し、審査の結果、国事業実施要綱に掲げる交付対象者の要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、青年等就農計画承認(変更)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2 前項に掲げる審査にあたっては、必要に応じて、関係者で面接を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができる。

(平26告示228・平29告示236・一部改正)

(青年等就農計画の変更承認申請及び市長の変更承認)

第5条 前条に掲げる青年等就農計画の承認を受けた者が青年等就農計画を変更する場合は、前2条の手続きに準じる。この場合において、変更内容に関係のない添付書類は省略することができる。

(平26告示228・一部改正)

(資金の交付申請)

第6条 青年等就農計画の承認を受けた者は、農業次世代人材投資事業資金交付申請書(第3号様式)を市長が定める日までに提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書の提出は、半年分を単位として行うものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、1年分を単位として行うことができる。

(平26告示228・平28告示199・平29告示236・一部改正)

(資金の交付決定)

第7条 市長は、前条に掲げる交付申請書を受理し、申請の内容が適当であると認め、資金の交付の決定を行うときは、その旨を農業次世代人材投資事業資金交付決定及び額の確定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(平29告示236・一部改正)

(資金の交付請求)

第8条 前条の規定により、資金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者は、農業次世代人材投資事業資金交付請求書(第5号様式)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(平29告示236・一部改正)

(交付の条件)

第9条 資金の交付においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 国事業実施要綱、県事業交付要綱、県事業事務取扱要領及びこの要綱に従うこと。

(2) 市長が行う現地への立入調査を行う場合又は必要な事項の報告等を求めた場合には、協力しなければならないこと。

(平29告示236・一部改正)

(氏名及び内容の公表)

第10条 市長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかになった場合は、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

(平29告示236・一部改正)

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平29告示236・一部改正)

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度以後に行う青年就農給付金の給付事業に適用する。

附 則(平成25年告示第201号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の第3号様式は、この要綱の施行日以後に提出される給付申請に係る要件から適用し、施行日前に提出された給付申請に係る要件については、なお従前の例による。

附 則(平成25年告示第266号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年告示第228号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、この要綱による改正前の唐津市青年就農給付金給付要綱の規定によりなされた承認申請については、なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第182号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、この要綱による改正前の唐津市青年就農給付金給付要綱の規定によりなされた承認申請については、なお従前の例による。

附 則(平成28年告示第199号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年告示第236号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、この要綱による改正前の唐津市青年就農給付金給付要綱の規定によりなされた承認申請については、なお従前の例による。

附 則(平成30年告示第165号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の第3号様式、第4号様式及び第5号様式は、この要綱の施行日以後に平成25年度以降に経営開始計画又は青年等就農計画の承認を受けた者に係る交付申請、交付決定及び交付請求に適用する。

(平26告示228・平27告示182・平29告示236・一部改正)

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(平26告示228・平27告示182・平29告示236・一部改正)

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(平26告示228・平27告示182・平29告示236・一部改正)

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(平25告示201・平27告示182・平29告示236・平30告示165・一部改正)

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(平29告示236・平30告示165・一部改正)

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(平25告示201・平27告示182・平29告示236・平30告示165・一部改正)

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唐津市農業次世代人材投資事業資金交付要綱

平成24年10月4日 告示第306号

(平成30年7月12日施行)

体系情報
要綱類/第8編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成24年10月4日 告示第306号
平成25年7月2日 告示第201号
平成25年12月17日 告示第266号
平成26年11月10日 告示第228号
平成27年5月27日 告示第182号
平成28年6月27日 告示第199号
平成29年7月21日 告示第236号
平成30年7月12日 告示第165号