○唐津市下水道使用料過誤納返還金支払要綱

平成24年10月16日

告示第309号

(目的)

第1条 この要綱は、公共下水道使用料、農漁業集落排水処理施設使用料、小規模集合排水処理施設使用料及び浄化槽使用料(以下「下水道使用料」という。)に係る誤賦課による徴収金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第236条の規定により還付することができない下水道使用料に相当する額(以下「還付不能額」という。)について、下水道使用料過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、下水道使用料を納付した者(以下「納付者」という。)の不利益を補てんし、下水道行政に対する信頼の確保を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は、法第232条の2の規定により支出するものとする。

(返還対象者)

第3条 返還金の対象となる者(以下「返還対象者」という。)は、誤賦課により生じた還付不能額に係る納付者とする。ただし、当該納付者が死亡している場合は、その相続人を返還対象者とする。

2 前項ただし書の相続人が複数である場合、その代表者を返還対象者とし、返還金に係る相続人代表者指定届(第1号様式)を市長に提出するものとする。ただし、市長が提出不要と認めるときはこの限りではない。

3 納付者が法人の場合で、当該法人が合併等で消滅しているときは、合併後存続する法人又は合併により設立した法人を返還対象者とする。

4 市長は、還付不能額が納付者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等において、返還金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、返還金を支払わないものとする。

(返還金の額等)

第4条 返還金の額は、次に掲げる額の合計とする。

(1) 還付不能額

(2) 還付不能額に係る利子相当額(以下「利子相当額」という。)

2 還付不能額は、市の保有する帳票等により算定するものとし、10年の範囲内とする。ただし、10年を超える期間についても、納付者が所持する領収書等により還付不能額が確認できるものについては、算定の対象とする。

3 利子相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日から返還金の支払を決定した日までの期間の日数に応じて、当該還付不能額に年5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、利子相当額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(返還金の請求)

第5条 返還金の支払を受けようとする者(以下「請求者」という。)は返還金支払請求書(第2号様式)を市長に提出するものとする。

(返還金の通知)

第6条 市長は、前条の請求により返還金の支払を決定したときは、請求者に返還金支払通知書(第3号様式)により、その額等をあらかじめ通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条 市長は、前条の規定により返還金支払の通知をしたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

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唐津市下水道使用料過誤納返還金支払要綱

平成24年10月16日 告示第309号

(平成24年10月16日施行)