○唐津市建設工事請負契約及び業務委託契約に係る指名停止等の措置要綱

平成26年4月1日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は、唐津市が発注する建設工事及び測量、設計、調査等の業務委託(以下「市建設工事等」という。)の適正な履行を確保するため、入札参加の資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に市建設工事等の受注者としてふさわしくない行為があった場合の措置について、必要な事項を定める。

(指名停止)

第2条 市長は、有資格業者が別表第1別表第2及び別表第3の各項(以下「別表各項」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 市長は、別表第3に掲げる措置要件を事由として前項に規定する指名停止を行うときは、あらかじめ警察当局の意見を聴くものとする。

3 市長が指名停止を行ったときは、収支等命令者(唐津市財務規則(平成17年規則第41号)第2条第2号に規定する収支等命令者をいう。以下同じ。)は、市建設工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

4 有資格業者でない者で措置要件のいずれかに該当する者が有資格業者となった場合は、措置要件のいずれかに該当することが判明したとき(他の有資格業者について同一の行為により指名停止を行っているときは、当該他の有資格業者に係る指名停止期間の初日)を指名停止期間の初日とする仮の指名停止期間を算定し、有資格業者となった日から当該仮の指名停止期間の末日まで指名停止を行うことができるものとする。

(平29告示72・一部改正)

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合においては、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2 市長は、共同企業体が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該共同企業体の有資格業者である構成員について指名停止を行うものとする。

3 収支等命令者は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止を行った有資格業者を構成員に含む共同企業体を指名してはならない。当該共同企業体を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が1の事案により別表各項の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1か月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。ただし、その期間は、2年を超えないものとする。

(1) 別表各項の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1箇年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表各項の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1項から第3項までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1項から第3項まで措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事情があるため、別表各項及び前項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1までに短縮することができる。

4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事情があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。ただし、その期間は、3年を超えないものとする。

5 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事情又は極めて悪質な事情が明らかになったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条 市長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各項に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第2項又は第3項に該当したとき。

(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項の規定による各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合で、当該関与行為に関し、別表第2第2項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(3) 市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する行為をいう。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の6第2項に規定する談合をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第2第3項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

2 市長は、有資格業者が別表第2第2項の措置要件に該当した場合において、独占禁止法第7条の2第10項又は第11項の規定による課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1に短縮するものとする。この場合において、当該短縮した期間が別表第2第2項に規定する期間の短期を下回る場合においては、第4条第3項の規定を適用するものとする。

3 市長は、刑法第96条の6に違反した有資格業者のうち最初に市に当該違反行為に係る事実を報告した者については、別表第2第3項の措置要件に係る指名停止の期間を2分の1に短縮するものとする。この場合において、当該短縮した期間が別表第2第3項に規定する期間の短期を下回る場合においては、第4条第3項の規定を適用するものとする。

(指名停止の期間の端数の取扱い)

第5条の2 月を単位として指名停止の期間を計算する場合において、指名停止の期間に月未満の端数が生じた場合は、当該月未満の端数の日数は、1月を4週間とみなした場合の日数とする。

(平29告示72・追加)

(指名停止の通知)

第6条 市長は、第2条第1項又は第3条第1項若しくは第2項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書(第1号様式)により、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書(第2号様式)により、同条第6項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書(第3号様式)により、それぞれ当該有資格業者に対し遅延なく通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由が市建設工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 収支等命令者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでない。

(下請等の禁止)

第8条 収支等命令者は、指名停止の期間中の有資格業者が市建設工事等の全部若しくは一部を下請し、受託し、又は当該業務委託の履行保証人になることを承認してはならない。

(指名停止に至らない場合の措置)

第9条 市長は、別表各項に掲げる措置要件に該当しない軽微な事項については、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を行うことができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(唐津市物品購入等契約に係る指名停止等の措置要綱の一部改正)

2 唐津市物品購入等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成26年告示第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年告示第192号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年告示第72号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1

(平27告示192・一部改正)

県内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)


1 市建設工事等の契約において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他入札前(随意契約の場合は契約前)の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1箇月以上6箇月以内

(過失による粗雑建設工事等)


2 市建設工事等の履行に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

1箇月以上6箇月以内

3 県内における建設工事等で前項に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般建設工事等」という。)の履行にあたり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

1箇月以上3箇月以内

(契約違反)


4 第2項に掲げる場合のほか、市建設工事等の履行に当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

2週間以上4箇月以内

(安全管理の措置が不適切により生じた公衆損害事故)


5 市建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

1箇月以上6箇月以内

6 一般建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるとき。

1箇月以上3箇月以内

(安全管理の措置が不適切により生じた建設工事等関係者事故)


7 市建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

2週間以上4箇月以内

8 一般建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

2週間以上2箇月以内

別表第2

(平27告示192・一部改正)

贈賄、不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)


1 有資格業者である個人又は法人の役員若しくは使用人が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12箇月以上36箇月以内

(独占禁止法違反行為)


2 独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

12箇月以上36箇月以内

(競売入札妨害又は談合)


3 有資格業者である個人又は法人の役員若しくは使用人が建設工事等に関し、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12箇月以上36箇月以内

4 市建設工事等に関し、有資格業者である個人又は法人の役員、使用人、顧問その他これらに類する者が市職員に対して、情報入手の有無にかかわらず、不当情報提供要求を行ったと認められるとき。

6箇月以上12箇月以内

(建設業法違反行為)


5 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次項に掲げる場合を除く。)

1箇月以上9箇月以内

6 市建設工事等に関し、建設業法の規定に違反し、建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

2箇月以上9箇月以内

(不正又は不誠実な行為)


7 別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1箇月以上9箇月以内

8 別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1箇月以上9箇月以内

別表第3

(平27告示192・一部改正)

暴力団関係者に関する措置基準

措置要件

期間

1 有資格業者である個人若しくは法人の役員、それらの使用人又はそれらの経営に実質的に関与している者(以下「有資格業者等」という。)が、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織(以下「暴力団」という。)の準構成員であると認められるとき。

4箇月以上12箇月以内。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

2 有資格業者等が、暴力団関係者を雇用又は使用したと認められるとき。

4箇月以上12箇月以内。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

3 有資格業者等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団関係者を利用したと認められるとき。

4箇月以上12箇月以内。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

4 市建設工事等の履行に当たり、有資格業者等が、暴力団関係者であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約等を締結したと認められるとき。

4箇月以上12箇月以内。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

5 有資格業者等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているとき。

4箇月以上12箇月以内。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

6 有資格業者等が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

4箇月以上12箇月以内。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

7 市建設工事等の履行に当たり、有資格業者等が暴力団関係者から不当な要求又は介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を市及び警察に届けなかったとき。

4箇月以上12箇月以内

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唐津市建設工事請負契約及び業務委託契約に係る指名停止等の措置要綱

平成26年4月1日 告示第59号

(平成29年4月1日施行)