(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽危険空き家等の撤去を促進し、安心安全のまちづくりを推進するため、唐津市内における防災、防犯上危険な空き家等の解体工事について、資力不足により着手できない者に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、唐津市補助金等交付規則(平成17年規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象老朽危険空き家)

第4条　補助金交付の対象となる老朽危険空き家等は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金交付の対象となる工事は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、その内容及び金額が適正と認められる補助対象老朽危険空き家等の除却並びに除却に係る廃材等の運搬及び処分に要する費用とする。ただし、屋内残存物(家具、ごみ等)の搬出又は処分に係る経費は対象外とする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(事前調査)

第8条　この事業を実施しようとする者は、老朽危険空き家等除却促進事業事前調査申込書(第1号様式)を提出し、市が実施する事前調査により、空き家等が危険であることの判定を受けなければならない。

(補助金交付の申請等)

第9条　申請者は、事業に着手する前に老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は前条に規定する申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適正であると認めるときは、老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとし、不適当と認めたときは老朽危険空き家等除却促進事業補助金不交付決定通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第11条　申請者は、補助金交付決定後において、事業の内容を変更しようとするときは、老朽危険空き家等除却促進事業補助金変更申請書(第7号様式)に老朽危険空き家等除却促進事業実施(変更)計画書(第4号様式)及び第9条第2号から第9号までに掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第12条　老朽危険空き家等解体工事の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(申請の取下げ)

第13条　申請者は、補助金交付決定後において、老朽危険空き家等除却促進事業補助金申請を取下げようとする場合は、老朽危険空き家等除却促進事業補助金申請取下書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第14条　申請者は老朽危険空き家等解体工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の1月末日のいずれか早い日までに、老朽危険空き家等除却促進事業完了報告書(第11号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による事業完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、老朽危険空き家等除却促進事業補助金確定通知書(第12号様式)により申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付請求書(第13号様式)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。