○唐津市建設工事最低制限価格制度事務処理要綱

平成27年4月1日

告示第80号

(目的)

第1条 この要綱は、唐津市が発注する工事又は製造(以下「建設工事」という。)の請負契約に係る競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び唐津市財務規則(平成17年規則第41号)第96条第3項に規定する最低制限価格の算出方法を定めるとともに、最低制限価格制度の適正な実施のために必要な事項を定めるものとする。

(適用の対象工事)

第2条 最低制限価格制度は、競争入札により建設工事の請負契約(工事請負費で支出するものに限る。)を締結しようとする場合において、予定価格が4,000万円以上の建設工事に適用する。ただし、適正な工事の施工を確保するために特に必要があると認める場合は、予定価格が4,000万円未満の工事についても適用できるものとする。

(平30告示178・一部改正)

(最低制限価格の算定方法等)

第3条 最低制限価格は、予定価格算定の基礎となった次の各号に定める額の合算額(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。)に100分の108(平成31年10月1日以後に建設工事目的物の引渡しを受ける場合において、同日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の適用がないときは、100分の110)を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の3分の2に満たない場合又は100分の90を超える場合は、予定価格の3分の2から100分の90までの範囲で適当と認められる額とする。

(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(1円未満切捨て)

(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(1円未満切捨て)

(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(1円未満切捨て)

(4) 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額(1円未満切捨て)

(平28告示83・平29告示85・平31告示75・一部改正)

(公告等への記載)

第4条 市長は、競争入札において最低制限価格を設ける場合は、当該入札に係る公告、指名通知等に最低制限価格を記載しなければならない。

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名を行う競争入札から適用する。

附 則(平成28年告示第83号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に公告又は指名を行う競争入札から適用する。

附 則(平成29年告示第85号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行し、同日以後に公告又は指名を行う競争入札から適用する。

附 則(平成30年告示第178号)

この要綱は、告示の日から施行し、同日以後に公告又は指名を行う競争入札から適用する。

附 則(平成31年告示第75号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成31年4月1日以後に実施する建設工事等の競争入札から適用する。

唐津市建設工事最低制限価格制度事務処理要綱

平成27年4月1日 告示第80号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱類/第9編 設/第1章
沿革情報
平成27年4月1日 告示第80号
平成28年4月1日 告示第83号
平成29年4月1日 告示第85号
平成30年8月1日 告示第178号
平成31年4月1日 告示第75号